消費税増税から１年 「家計への負担増」８割超 ◇アベノミクス、実態は非正規拡大「２年間で正規労働者は約５０万人減り、非正規労働者は約１５０万人増えた。」
消費税増税から１年 「家計への負担増」８割超
昨年４月の消費税増税から１年が経ち、「家計への負担が重くなっている」と考えている人が８割を超えることが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査は今月４日（土）・５日（日）に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より３．２ポイント下がって「５４．７％」、不支持は２．７ポイント上がって「４３．９％」でした。
消費税の税率が５％から８％に上がって１年が経過しましたが、家計への負担がどの程度重くなっているかをたずねたところ、「かなり重くなっている」と「ある程度重くなっている」という人は合わせて８０％を超えました。
政府は、２年後の２０１７年４月に消費税の税率を１０％に上げることにしていますが、１０％への引き上げに「反対」と答えた人は前回調査より９ポイント増えて６４％でした。
アベノミクスについては、「評価する」が３８％、「評価しない」が５０％でした。一方で、景気回復の実感については８割を超える人が「実感がない」と答えています。
４日と５日にかけて、菅官房長官と沖縄県の翁長知事との初めての会談が行われましたが、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設について、「賛成」と答えた人は３８％、「反対」と答えた人は３７％でした。
また、集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍政権は今の国会に安全保障関連の法案を提出し成立させる方針ですが、この方針に「賛成」と答えた人が２９％、「反対」と答えた人が５０％でした。
憲法改正について聞いたところ、「改正すべき」と答えた人と「改正すべきでない」と答えた人が同じ４４％でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた憲法９条について、「改正すべきでない」と答えた人は、およそ２年前の前回調査から８ポイント増えて５９％でした。（06日01:38）
調査は今月４日（土）・５日（日）に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前回の調査より３．２ポイント下がって「５４．７％」、不支持は２．７ポイント上がって「４３．９％」でした。
消費税の税率が５％から８％に上がって１年が経過しましたが、家計への負担がどの程度重くなっているかをたずねたところ、「かなり重くなっている」と「ある程度重くなっている」という人は合わせて８０％を超えました。
政府は、２年後の２０１７年４月に消費税の税率を１０％に上げることにしていますが、１０％への引き上げに「反対」と答えた人は前回調査より９ポイント増えて６４％でした。
アベノミクスについては、「評価する」が３８％、「評価しない」が５０％でした。一方で、景気回復の実感については８割を超える人が「実感がない」と答えています。
４日と５日にかけて、菅官房長官と沖縄県の翁長知事との初めての会談が行われましたが、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設について、「賛成」と答えた人は３８％、「反対」と答えた人は３７％でした。
また、集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍政権は今の国会に安全保障関連の法案を提出し成立させる方針ですが、この方針に「賛成」と答えた人が２９％、「反対」と答えた人が５０％でした。
憲法改正について聞いたところ、「改正すべき」と答えた人と「改正すべきでない」と答えた人が同じ４４％でした。一方で、戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた憲法９条について、「改正すべきでない」と答えた人は、およそ２年前の前回調査から８ポイント増えて５９％でした。（06日01:38）
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世論調査なんかは、世論誘導の為の数字だとしか思っていませんが。
なんとか世論を都合がいいように誘導しようとして、
なんとか世論が疑わない範囲の数字を調整しているのだろうと思いますが、
それでも、消費税増税による生活への打撃を、
多くの人が、強く実感してしまっていることから、
こういうニュースを出さざるを得なくなったのでしょう。
『国民の多数が、世論調査を疑う』」という事態に陥ることだけは
絶対に避けなければならないと判断したからでしょう。
いずれにしても、この４月に入ってから、
大きな動きが出てきているように思います。
非正規社員:不本意就労３３１万人
- 毎日新聞 2015年04月05日
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。
非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
「正社員にする」。
企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の３０代の男性は昨年、上司からそう言われた。
２歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。
しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。
かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。
その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。
だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。
月２０万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。
近く結婚式を控える男性は
「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。
１０年前の０４年に比べると４００万人も増えている。
一方、正規労働者は３２７８万人で７年連続の減少。
０４年に比べると１３０万人少なくなった。
１４年の非正規労働者約１９６２万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」（２５．２％）▽「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）－－など自発的な理由が挙がる一方、
「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約３３１万人いた。
特に、働き盛りの２５～４４歳の男性非正規では不本意層が４割を占める。
「良い仕事があったら変わりたいと考える不本意な労働者は『隠れた失業者』とも言える。
そうした労働力に頼ったビジネスモデルが定着しても、社会の安定は生まれない」と懐疑的だ。
政府は今国会で労働者派遣法の改正案成立を目指している。
現在は一部の専門職を除き、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を最長３年に制限しているが、労働者を入れ替えれば継続的に雇えるようになる内容だ。
人件費を削りたい経営側に都合良く利用される懸念も指摘されている。
人口も減少する中、高橋教授は「疲弊して将来設計を描けない働き方を広げるような成長戦略では、行き詰まる」と警告する。
【青木絵美】
◇アベノミクス、実態は非正規拡大
だが２年間で正規労働者は約５０万人減り、
非正規労働者は約１５０万人増えた。
首相が言う「１００万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。
１３年の総務省の調査によると、非正規の男性の７８％は就労収入が年間３００万円に届かない。
厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。
非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は
「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。
東京新聞:子どもの食と貧困 初調査へ 健康格差を懸念
:社会(TOKYO Web) 2015年4月5日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015040502000131.html
厚生労働省が子どもの食事、栄養状態と、保護者の収入や家庭環境との関連性について、初の全国調査を実施することが四日、分かった。
十八歳未満の六人に一人が貧困状態にあるとされ、「子どもの貧困」が社会問題になる中、
不十分な食生活を送っている子どもたちの家庭の社会的、経済的傾向を分析し、支援策づくりに役立てる。九月に実施し、来年三月までに結果を公表する予定だ。
調査は、十年ぶりとなる乳幼児栄養調査の一環として行われる。
近年増加し、給食中の事故も起きている食物アレルギーについても症状や食事制限の有無、医師への受診状況などを、初めて調査項目に加える。
厚労省が検討している保護者に関する新たな質問項目は
（１）同居する家族構成（２）両親の学歴（３）世帯収入（４）母親の就労状況や就労形態－など。
「暮らしを総合的にみてどう感じているか」との質問もあり、
「大変苦しい」「大変ゆとりがある」など五段階で答えてもらうほか、
時間的なゆとり感などについても尋ねる。
子どもに関しては、二歳以上を対象に、菓子やインスタントラーメン、ファストフードを食べる頻度に加え、間食の回数や与え方、朝食や夕食を誰と食べているかを尋ねる。
外遊びや、テレビ、ゲームの時間も調べる。
乳幼児栄養調査は十年に一回行われ、今回は六歳未満の子どもがいる全国の約三千世帯を対象にすることを想定している。
◆「ふりかけご飯・麺類だけ、多数」
親の経済的事情が、子どもの体の基盤をつくるのに最も大切な乳幼児期の食にまで影響を与えかねないと懸念が強まっている。
子どもの健康格差にまでつながっていいのか。
危機感を強める専門家は「継続的な調査が必要だ」と指摘する。
厚生労働省によると、
1985年に１０・９％だった日本の子どもの貧困率は
2012年に１６・３％と過去最悪になった。
ひとり親世帯は特に深刻で、５４・６％に上る。
「収入が少なく食費を削らざるを得ない」
「働きづめで、食事を作る時間的余裕もない」と親たちの悩みは切実だ。
新潟県立大の村山伸子教授（公衆栄養学）らは一三年秋、東日本四地域の小学生約九百人の食生活と家庭の経済状況を調査した。
その結果、所得が低い家庭の子どもの方が「朝食の欠食率が高い」「野菜の摂取頻度が低い」「インスタント麺を食べる頻度が高い」といった傾向が分かった。
「実際に食事を見ると、ふりかけご飯だけ、麺類だけという家庭が多かった」と村山教授。
経済的要因に加え「健康の維持には栄養のある食事が必要との知識が乏しい」と分析する。
村山教授は、国の調査に子どもの食事と経済状況の分析が入ることを評価する一方、
「政策に反映させ、効果を検証するためにも、データの蓄積とモニタリングが必要だ」と述べ、
定期的な調査を求めている。
＜子どもの貧困対策＞
生活が苦しい家庭の子どもの教育支援を柱とした「子どもの貧困対策推進法」が２０１４年１月に施行、８月には政府方針となる大綱が策定された。
食について、学校給食の充実や低所得世帯への給食費補助、食育推進で栄養状態の確保に努めるとしている。
翁長沖縄県知事の一本勝ちに終わった翁長・菅会談
#BLOGOS 天木直人2015年04月06日
きょう４月６日発売の週刊ポスト４月２０日号に、じつにタイムリーな沖縄特集記事が掲載されていた。
その記事は、翁長・菅会談における菅官房長官のウソ発言を見透かしているといわんばかりに、次のような関係者の証言を引用している。
「辺野古基地に駐留するのは海兵隊。海兵隊は敵地の海岸へ強行上陸するための部隊で、国土を防衛する目的もなければ、能力もない。国防の喫緊の課題である尖閣諸島など島嶼部防衛にも役立たない・・・」（自衛隊ＯＢ）
「米軍は海兵隊をグアムに移転させるロードマップを描いていたが、小泉政権時代に『沖縄にいてほしい』と（日本側が）要請した経緯がある・・・辺野古移設は日本側の利権の話であって、米軍側の要請でもなければ、国防とも関係がない」（当時の官邸スタッフ）
これらは、これまでにもさんざん報道されてきたことだ。
なぜ突き詰めた議論がされないのか。
検証して、それを国民の前で明らかにしないのか。
嘘がばれるからだ。
週刊ポストの記事は次のように締めくくっている。
米大使館関係者は唖然とする。
「安倍政権は我が国が喜ぶと思って辺野古も安保法制もＴＰＰも進めているが、そんなことは望んでもいない。よほど４月の訪米と首脳会談を実現したかったのだろうが、一方的でピント外れのラブコールにオバマ大統領は困惑している」と。
私は、この週刊ポストが書いているほど単純なものではない、と思っている。
米国内部にも様々な思惑の違いがある。
安倍首相を持ち上げて、日本から取れるものは取っておこうと考えるものたちがいてもおかしくない。
そういう連中と組んで安倍首相は生き残りを図っているのだ。
どっちにしても、安倍首相とそれに従属する官僚たちは、国民の利益を後回しにして自らの保身を優先する売国者たちだ。
そのことが、安倍訪米でもうすぐわかる（了）
私は、この週刊ポストが書いているほど単純なものではない、と思っている。
米国内部にも様々な思惑の違いがある。
安倍首相を持ち上げて、日本から取れるものは取っておこうと考えるものたちがいてもおかしくない。
そういう連中と組んで安倍首相は生き残りを図っているのだ。
どっちにしても、安倍首相とそれに従属する官僚たちは、国民の利益を後回しにして自らの保身を優先する売国者たちだ。
そのことが、安倍訪米でもうすぐわかる（了）
菅官房長官「粛々と」に沖縄知事「上から目線」
（読売新聞） - Yahoo!ニュース 4月5日(日)12時33分配信
