残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。
残業代だけの問題じゃない。
労働基準法を実質的に廃止する法案でした。
派遣法改正について調べてみたら、その究極の目的は、正社員を無くすことでした。
残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。
- Togetterまとめ 2015/5/4 http://togetter.com/li/817306このまとめをお読み頂いたあとは、先日とうとう国会の審議入りしてしまった、
「派遣法改正」についてのまとめも併せてご覧下さい。
『残業代ゼロ法案』と密接な関係があります。
派遣法改正について調べてみたら、その究極の目的は、正社員を無くすことでした。だから、法改正後は、派遣社員は一生派遣のままで正社員にはなれません。残業代ゼロ法案とのセットでした。
Togetterまとめ http://togetter.com/li/824664『残業代ゼロ法案』という名前(通称)のせいか、「残業代が無くなるだけ」の単純な法案だと『誤解』している人が非常に多いようです。
でも、この法案はそんな単純なものでは有りません。
はるかに酷い法案だという事を順を追って解説していきます。
【残業代ゼロ法案①】嘘ばかりの報道に騙されてませんか。
多くのメディアは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」と報じ、
成果型労働制と書かれていますが、
法案のどこにも『成果に応じて報酬が払われる』なんて書かれていないんです。
【残業代ゼロ法案②】「働き過ぎを是正するため」この言葉に騙されてませんか。
「働き過ぎを是正するため」なら、
【残業代ゼロ法案③】労働基準監督官へのアンケートで、「長時間・過重労働が一層深刻化する」という意見が73・4％に及び、その過半数が「反対」しています。
労働の現場に一番通じている労働基準監督官の過半数が反対する法改正が、
「働き過ぎを是正するため」の筈もなく、実体は真逆です。(続
【残業代ゼロ法案④】この法案を誰が望み、どこから出てきたかを考えれば、その中身は明らかです。
誰が提案したのか。
この法案の対象者が、年収1,075万円以上の高額所得者だけだから、『自分には関係ないや』と思っていませんか。
年収や職種に関する条件なんて、法案のどこにも書かれてはいません。
しかも、年収条件は『省令』で決められる仕組みですから、官僚らのさじ加減で決められます。
国会を通す必要はありませんから、法案が成立した翌日にでも、「一瞬で下げられます。」
年収が低くても、『あなたも直ぐに対象者です。』
次のツイートから順に説明していきます。
【残業代ゼロ法案⑤】経済界のトップ二人が、メディアを前になんとも正直に本音を告白。
【残業代ゼロ法案⑥】経団連の1075万円を下げるという発言に、塩崎厚労大臣が財界人を前に、「世論を刺激するな」と戦略を語りました。
「小さく生んで大きく育てる」
【残業代ゼロ法案⑦】対象者は、「高度の専門職で年収が労働者の平均年収額の３倍程の1075万円に限られる」というのは最初だけ。
法律には書き込まれず、省令によって決められます。
官僚の気分だけでいつでも下げられます。
経団連会長の心配は、全くの杞憂だったわけです。しかも…(続)
【残業代ゼロ法案⑧】年収1075万円以上の文言が削除される！事実上の年収制限撤廃が確定に！
【残業代ゼロ法案⑨】厚労省の岡崎労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。
年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、
【残業代ゼロ法案⑩】時給1,228円以上で残業代がゼロ。8時間分の9,824円から適応可能に。
つまり、300日働く人は、「年収」300万以下でも残業代ゼロに出来るのです。
残業時間はゼロには成らず、残業代だけがゼロ！！ saigaijyouhou.com/blog-entry-625… (続)
【残業代ゼロ法案⑪】成果主義賃金制度は現行法でも導入可能で、導入済みの企業も多数有り、法改正の必要性など無いのに、なぜ法制化を狙うのか。
その目的は、あらゆるブラック企業を合法化する事。
「残業代ゼロ法案(高度プロフェッショナル制)が成立すれば１日１３時間の連続勤務を360日続けて、年に５日だけ休ませる、という働かせ方が可能になるのか」。
塩崎大臣「理論的には、そういうことになります」
【残業代ゼロ法案⑫】残業代ゼロ制度の対象になれば、『正月などに５日間の有給休暇をとらせると、毎日１６時間勤務で、３６０日連続勤務も合法になる』との事。
４週間を通じ４日以上かつ１年間を通じ１０４日以上の休日を与えると、
１日２４時間働かせても何ら問題なく、合法だそうです。(続)
【残業代ゼロ法案⑬】そして、一日に一定時間の休憩を挟めば、３６５日連続で働かせても、なんら違法ではなくなります。
そうです。
「どうせ今までもサービス残業だったし…」なんて言ってる場合じゃ無いんです。
残業代がゼロになるだけじゃ有りません。
残業時間の歯止めも全く無くなります。(続)
「労働基準法が無くなったも同然」にするのがこの法案の『最大の目的』です。
【残業代ゼロ法案⑭】一定の要件を満たすと、労働基準法が適用されなくなります。
※１日８時間、週４０時間の労働時間
※８時間超の労働に１時間の休憩
※週１回の休日や４週４回の休日
↑これら規制の全てが適用除外となります。 bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/2015… (続)
【残業代ゼロ法案⑮】そうです。経団連の会長は、労働基準法がじゃまで仕方がなく、無くせるものなら無くしたいのです。ブラック企業を合法化したいからです。
法律を残したまま無効化するという手段を考え出したわけです。
法律の適用除外です。(続)
【残業代ゼロ法案⑯】成果主義は、現行法でも導入可能で、完全歩合給制や、基本給＋歩合給制がその一例ですが、現行法では完全歩合給制でも残業代は発生します。
企業は固定給のまま残業代だけを無くせる仕組みです。(続
【残業代ゼロ法案⑰】今年は経団連の大企業は喜んでベアに応じました。残業代ゼロ法案が成立すれば、桁違いの賃金カットが出来るからです。
年収４５０万円のサラリーマンでは、月に１３．６時間残業しているとして、年間３９万円、年収５５０万円では４７万円の年収減です。
一割近い年収減。(続)
「裁量労働制」という言葉をご存知でしょうか。
当初は、研究職に限定されていた制度で、働き方や、働く時間を自らが自由に決められる裁量権を与えられることから付いた名前で、最初から一定の時間を働いたと「みなす」、みなし労働制とも言われます。
今回は、その『裁量労働制の見直し』がセットに成っているのが、恐ろしい点です。
一定の労働時間を働いたものと「みなす」制度で、
８時間のみなしであれば、実労働時間が何時間であろうと８時間労働したとされます。(続)
【残業代ゼロ法案⑲】当初は研究職に限定されていた裁量労働制が、いつの間にか範囲が拡大しています。
裁量は与えられず、サービス残業が時間無制限に。 kamogawa.co.jp/~hensyutyo_bou… (続)
【残業代ゼロ法案⑳】残業代ゼロ法案には高額所得者が対象ものと、営業マンやITエンジニアが対象の『裁量労働制』がセットです。
営業マンとITエンジニアは、年収に関係なく残業代ゼロになります。営業職とITエンジニアは賃下げです。 pic.twitter.com/9PNJz1fjmB (続)
【残業代ゼロ法案24】経団連の代表が昨年の労働政策審議会において、『過労死の原因は加齢や生活習慣』と暴言を吐いたのをご存知ですか。
法案が成立してしまえば、社員を過労死させても会社の責任とは成らず、
労災認定されなくなります。 jcp.or.jp/akahata/aik14/… (続)
【残業代ゼロ法案27】この法案の成立後は、年内に審議会での議論が予定される『首切り自由化法案』が待っています。
労働基準法は実質的に消滅。
労働者を守る盾は無くなり、
労組はおろか、労働基準監督官も弁護士も何も出来なくなります。(続
【残業代ゼロ法案28】正社員を無くしたいのが経団連と財界人の本音です。彼らには安い賃金で奴隷のように使い捨てられる人材だけが必要なのです。
彼らは、正社員を無くさず、
その名は残して、実体を派遣社員なみにする事を思いついたのです。(続 pic.twitter.com/ZDe0sJH40v
労働者にとって「悪の３点セット」ともいわれる悪法があります。その三つとは、
※派遣法改正(派遣は一生派遣に)
※首切り自由化法案
これら、三つの法案の『究極の目的は正社員を無くすこと』です。
サービス残業がまかり通っている現状で、僅かな残業代をケチりたい訳じゃありません。
９０年代にリストラの嵐を経験した財界人は、より簡単に、合法的にリストラが出来るようにしようと考えた結果が『残業代ゼロ法案』です。
従業員を人材と考えず、コストとしか考えないような経営者なら、
正社員と能力が同じなら、低い賃金で使えて、ボーナスも要らない、
いつでも好きなときに雇い止めの出来る派遣社員の方が良いと考えても不思議はありません。
法律版の、『混ぜるな危険』そのものです。
「派遣法改正」についてのまとめです。こちらも併せてご覧下さい。
- Togetterまとめ http://t.co/hFWMpyAfps @togetter_jpから【派遣法改正②】そして「強制労働省」とでも改名すべき厚生労働省は、今国会で『残業代ゼロ法案』とともに経団連の悲願『労働者派遣法改悪』を審議入りさせました。
この法案は、『派遣期間の上限撤廃。→派遣は一生派遣』というもの。
(続) pic.twitter.com/FuZL1bGr4w
【派遣法改正④】そして、この年2004年に経済財政政策担当大臣を務めていたのが竹中平蔵氏です。その後、自らが人材派遣会社パソナの取締役会長という椅子に納まってしまいました。
自社と経団連の為に派遣法改正を推進！(続)
【派遣法改正⑤】2004年の派遣法改正時には約33万人だった非正規労働者が約140万人に増加。 そして、いまや労働者全体の1/3です。
本音は、その逆です。(続) pic.twitter.com/jcROFEglon
【派遣法改正⑦】竹中平蔵氏の発言の前から「正社員ゼロ法」と言われていましたが、正しかったようです。
人材派遣会社会長の竹中平蔵氏が作る法律で非正規社員ばかりになるのを見越して、日本の派遣会社の数は米国の4倍以上という異常さ。 (続) pic.twitter.com/iVUYwJhq76
【派遣法改正⑫】法改正後は、期間の定めも無くなり、派遣先企業は永久に派遣社員を受け入れられるようになります。
どんな仕事も１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする代わりに、人を入れ替えるか、部署を異動させるだけ。(続) pic.twitter.com/Uwy6IKEGur
【派遣法改正⑬】実は、今回の法案提出は三度目になる再々提案なのです。
過去二回は批判にさらされ廃案になっていますが、懲りずにまた出してきたという事です。
違法な派遣企業を救済するために、どうしても必要な法改正だからです。 bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhi… (続)
【派遣法改正⑭】10.1問題というのをご存知でしょうか。今年の10月1日に、ある法律が施行されます。
今年の10月1日に、ある法律が施行されます。
【派遣法改正⑮】派遣法は規制緩和＝改悪を繰り返してきましたが、一度だけ規制が強化された事があります。
派遣先企業が派遣労働者に労働契約を申し込んだと「みなす」規定です。(続)
【派遣法改正⑰】これまでは罰則規定が無かった『直接雇用申し入れ義務』ですが、10月1日からは、派遣期間が３年を過ぎると自動的に直接雇用とみなされます。
それが、『みなし制度』(労働契約申込み みなし制度)です。
その施行がこの秋に迫り、派遣業界や財界が焦っているのです。(続)
【派遣法改正⑱】その施行前に、専門２６業種という概念や、派遣期間自体を事実上撤廃してしまえば、現在の『違法派遣』が、違法ではなくなります。
違法な人材派遣会社や経団連などの派遣先企業を合法化して守るための法改正です。(続)
【派遣法改正26】ここまでお読みいただいた方には、安倍首相や厚生労働省の言う、「派遣社員を救済するための改正」ではない事がご理解いただけたはず。
『違法な派遣企業を救済するための派遣法改正法案』であり、
「生涯ハケン」の働き方をスタンダードな働き方にするための改正なのです。(続)
企業にとって非常に有利な見直しで、正社員から派遣労働者への切り替えが進む恐れがあります。
派遣労働者を増やすためには、正社員を辞めさせる必要がありますが、
かつてのような「追い出し部屋」などは必要有りません。
「直接雇用の労働者」には、解雇権濫用法理(労働契約法16条)があり、有期雇用でも雇止め法理(労働契約法19条)がありますから、正当な理由なくバッサリ切れません。
しかし、派遣社員は派遣先企業とは「労働契約」を結んでいません。
それなのに、なぜ派遣社員が派遣先企業で働けるかと言えば、派遣元企業、つまり人材派遣会社と派遣先企業の「労働者供給契約」があるからです。
そして、この「労働者供給契約」の解約や不更新には解雇権濫用法理も雇止め法理も適用されませんから、いつでも好きなときに、相手の都合などお構いなしに、バッサリ切れるということ。
「直接雇用」でありながら正社員ではない、契約社員やパートやアルバイトなどの「有期契約」の労働者もこれまでとは劣悪な労働条件に変えられようとしています。
労働契約法では、有期雇用で働く労働者が６カ月や１年といった雇用契約を繰り返して５年を経過すれば「期間の定めのない雇用」（正社員）とする規定を倍の10年に延長しようとしています。
そして、ツイートでも最初に触れていますが、
労働者にとっての「悪の３点セット」の最後には、「不当解雇の金銭解決」つまり『首切り自由化法案』が待っています。
どの法案も、単独でみてもそれぞれは酷いものですが、組み合わせることで、遙かに恐ろしい結果が待っています。
まさに、『混ぜるな危険』です。
