政府・電力会社・マスコミの、原発事故に対するスタンスがよく判る報道 『口永良部島噴火、川内原発再稼働の判断に影響与えない＝九州電力』
政府・電力会社・マスコミの、原発事故に対するスタンスがよく判る報道
（5/29午前9時59分頃、鹿児島県の口永良部島が爆発的噴火。
［東京 ２９日 ロイター］ - 九州電力の広報担当者は、口永良部島が今朝、噴火したことに関連して、川内原発再稼働の判断には影響を与えないと述べた。また、東大地震研究所の中田節也教授も、口永良部島は最大の噴火があったとしても、川内原発には影響ないとの見解を示した。
口永良部島で噴火、警戒レベル５ 全島民が避難へ
朝日新聞デジタル 2015年5月29日13時27分
鹿児島県屋久島町口永良部（くちのえらぶ）島の新岳（しんだけ、標高６２６メートル）が２９日午前９時５９分、噴火し、火砕流が発生、海岸まで達した。噴煙は高さ９千メートル以上まであがった。島には１３７人の住民がおり、屋久島町は午前１０時２０分、口永良部島の全島民に島外避難を指示。全島民の無事を確認した。
気象庁は爆発的な噴火があったとして、新岳の噴火警報を発表。噴火警戒レベルを５段階のうち「レベル３」（入山規制）から「レベル５」（避難）に引き上げた。気象庁の北川貞之・火山課長は、「今後も同程度の噴火や火砕流に注意し、適切な避難行動を取ってほしい」と呼びかけた。
気象庁によると、爆発的噴火は約５分間続いた。火砕流は火口から西方向に流れ、約２キロ離れた向江浜（むかえはま）地区の海岸まで達した。島の北西部に住宅地があるが、警察庁などによると、家屋の被害は確認されていないという。島は屋久島の西約１２キロにあり、面積約３６平方キロメートルの火山島。海上保安庁の巡視船と屋久島町の町営フェリーが島に向かい、島民を船で屋久島に避難させる予定だという。
気象庁によると、噴火警戒レベルが５に引き上げられたのは、２００７年１２月にレベルが導入されて以来初めて。
新岳は昨夏、３４年ぶりに噴火した際、噴煙が高さ８００メートルに達した。火口周辺では火山灰と熱風が高速で吹き付ける「火砕サージ」が発生。気象庁は噴火警戒レベルを１（平常）から３に引き上げた。島の約半数の住民が一時、島外に自主避難した。
今年に入って、新岳から放出される火山ガスが急増。福岡管区気象台は２月に「昨年８月と同程度の噴火はいつ起きてもおかしくない」とし、火口から半径２キロへの噴石の飛散や、火口の南西あたりで、海に至るような火砕流が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけていた。
気象庁によると、今回の噴火の前兆となるような顕著な火山活動の高まりは観測されていなかったという。今月２３～２４日、火山性地震が十数回に増加し、体に感じる有感地震も４カ月ぶりに震度３が１度観測されたが、その後は収まりつつあった。山の膨張などを示す傾斜計に変化はなく、地下のマグマの動きを示す火山性微動をわずかに観測した程度だったという。
鹿児島地方気象台によると、噴煙の高さは火口から９０００メートル以上にのぼった。
安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の考え方が大きくずれはじめ、日本国債は暴落の危機をむかえつつある。大前研一氏は、そもそも日本経済を良くするはずのアベノミクスは、「3本の矢」で知られるが、「第1の矢」（大胆な金融緩和政策）から役に立たないものだった、と現状に至る政権の無策について指摘する。
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いよいよ日本銀行の“尻”に火がついた。デフレ脱却を目指して2013年春に掲げた物価上昇率2％のインフレ目標達成時期を、当初の「2015年度を中心とする期間」から「2016年度前半頃」まで1年半も先送りしたのである。
いよいよ日本銀行の“尻”に火がついた。デフレ脱却を目指して2013年春に掲げた物価上昇率2％のインフレ目標達成時期を、当初の「2015年度を中心とする期間」から「2016年度前半頃」まで1年半も先送りしたのである。
黒田東彦・日銀総裁は、原油安の影響などを除けば「（2年で2％の物価上昇率を目指す）コミットメント（約束）通りになっている」と述べ、「景気回復で企業業績が改善し、賃金の上昇を伴って物価が緩やかに上昇する基調は変わらない」と強弁した。しかし、私に言わせれば、それらは言い訳にすぎず、「2年で2％上昇」の約束は守られなかったと判断せざるを得ない。
実際、黒田総裁は焦りを隠せなくなっている。たとえば、このほどマスコミに報じられた、2月の経済財政諮問会議で黒田総裁が安倍晋三首相に財政再建をめぐって直言した際のオフレコのやりとりだ（以下、黒田総裁と安倍首相の発言部分は日本経済新聞4月15日付記事より引用）。
それによると、黒田総裁は「ここからはセンシティブな話なので、外に出ないように議事録から外してもらいたい」と切り出し、昨年11月に消費税増税の先送りを決めた後、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階引き下げて中国や韓国よりも低くしたことから、国際的な銀行の資本規制では「外国の国債については、その格付けに応じて資本を積まなければならない。
格付けが下がると、どうしても外国の国債を持たなくなる。現に欧州の一部の銀行がそのように動いた」と指摘。この動きが日本の銀行などにも拡大すれば、日本国債暴落のリスクが高まるとして、財政再建に本腰で取り組むべきだと訴えた。
これに安倍首相は色をなし、「格付け会社にしっかりと働きかけることが重要ではないか。グロス（政府の1000兆円以上の債務総額）で見ると確かに大きいのだが、ネット（政府の債務から資産を差し引いた純債務）で見ると他国とあまり変わらないという説明などをしなければならない」と応じたという。
ともにアベノミクスを支えてきた黒田総裁と安倍首相の考え方が完全に乖離（かいり）し、2人の間に大きな亀裂が入ったわけだが、この議論は100％黒田総裁のほうが正しいと思う。格付け会社に働きかけろ、という安倍首相の反論は実に幼稚である。
実際、ムーディーズに続いて今年4月27日にはフィッチ・レーティングスも日本国債の格付けを「Aプラス」から「A」に1段階引き下げた。「A」はイスラエルやマルタと同じで、中国やチリよりも1段階下である。フィッチは、安倍政権が消費税率引き上げ延期を決めておきながら、2015年度予算でそれを補う財政再建策を講じなかったことを理由に挙げている。
私がこれまで何度も警告してきたように、日本国債が暴落したら、それを腹一杯食べてフォアグラ状態になっている日銀が一番危ない。つまり、日本経済を良くするはずのアベノミクスは、年80兆円ペースで国債保有残高を増やす異次元金融緩和という「第1の矢」の足元から崩壊しつつあるのだ。
※週刊ポスト2015年6月5日号
川内原発２号機、９月下旬にも再稼働…九電計画
読売新聞（YOMIURI ONLINE）2015年05月26日 10時02分
九電の計画では、２号機の再稼働は９月下旬、営業運転は１０月下旬を予定している。既に検査が始まっている川内原発１号機（同）の再稼働時期は、検査の遅れを理由に、７月上旬から７月下旬に改めた。
九電の計画によると、２号機の検査は６月１０日から始め、非常用発電機など１号機と共用する設備の検査を優先的に進める。検査の中で９月下旬に原子炉を起動し、１０月初めには１００％の出力で発電できる状態になる見通しという。
１号機については、６月下旬に核燃料を原子炉に入れる作業を行った後、７月下旬に原子炉の起動と発電を始める計画を規制委に提出した。検査が九電の計画通りに進んだ場合、１号機は国内の原発としては２０１３年９月以来、約２年ぶりに再稼働することになる。
使用前検査は、国の新規制基準に基づいて実施した追加の安全対策の設備について、規制委の検査官が、現地で立ち会うなどして点検する。
口永良部:マグマ水蒸気噴火 予知連「３年程度警戒必要」
鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島にある新岳（しんだけ）（６２６メートル）の噴火について、気象庁の火山噴火予知連絡会（会長＝藤井敏嗣・東京大名誉教授）は３０日、マグマが地下水と接触して水蒸気と一緒に噴き出す「マグマ水蒸気噴火」だったとの見解を発表した。委員の井口正人・京大教授は「新岳は活動期に入り、３年程度の警戒が必要。住民の島外避難は年単位になることも考えておかなければならない」と、火山活動が長期化するとの見通しを示した。
２９日に採取した火山灰を分析した結果、新しいマグマの破片が含まれていた一方、マグマの量が少ないため、「マグマ水蒸気噴火」と判断したという。
気象庁によると、今回の噴火は３０日午前１０時５０分にいったん停止した模様。一方、今後も同程度の噴火が発生する可能性があり、警戒は必要としている。
井口教授は、２０１４年末から続く山の膨張などから新岳の地下に蓄積されているマグマの量を４００万立方メートル程度と試算、今回の噴火で放出されたマグマは１００万立方メートル以下とみられるため、「（マグマの蓄積に）見合う量の噴火ではなく、マグマは依然として地下にあり、活動は初期段階」と述べた。１９３１年から約３年間続いた噴火と似ており、今後も２〜３年程度の警戒が必要という。
口永良部島では昨年８月に噴火が起き、その後も段階的に活動が活発化していた。井口教授は「（火山ガスの放出量、地盤の膨張、熱などの）データが下がらなければ、帰るという判断は難しい」と述べた。【久野華代、伊藤奈々恵】
