ベッキー、ＳＭＡＰ騒動の間にコッソリ公表『年金運用 最大損失額２１兆５千億円』
損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗
日刊ゲンダイDIGITAL 2015/1/15http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399
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年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。
巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。
こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。
経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。
株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「今の市場の大きな懸念材料は２つです。
リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。
２つ目のリスクはロシアです。今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」
リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。
失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。
年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。
〔東京株式〕全面安で急反落＝昨年来安値を更新（20日）
日経平均株価は前日比632円18銭安の1万6416円19銭と急反落し、昨年来安値を更新した。
▽底入れ感なし
日経平均株価は2014年10月31日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
19日に今年2回目の値上がりを記録したが、一夜明けた20日は再び急落に見舞われた。
市場関係者は、「底入れ感がまったくない」（大手証券）と困惑の表情だ。
取引開始直後から値下がりした日経平均は、徐々に下げ幅を広げた。
中国株安も加わり、下げ幅は一時650円を超えた。
日経平均は市場が想定外と受け止めた、14年10月末の日銀による追加金融緩和の実施当日の水準まで下落。
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2016/1/16のニュースでは
こんな記事が出ていたというのに。
その4日後の1/20の株価は
前日比632円18銭安の1万6416円19銭
黒田日銀総裁が緊急帰国！ついに「株価死守ライン16800」を巡る攻防が始まった
歳川隆雄「ニュースの深層」2016年01月16日（土）http://bit.ly/1OnlRu0
予定していたスピーチさえもパス
マスコミ各社は一行も報じなかったが、
予定していたスピーチを行わず急きょ帰国した
（因みに、黒田総裁のスピーチ予定稿の邦訳は日銀のホームページに掲載されている）。
13日午前、その事実を筆者に知らせてくれた在京米国人投資家は、
想像を遥かに超えて日経平均株価が下落の一途を辿っていることから、
月末の28、29日に予定されている日銀政策決定会合を前倒しして、緊急会合が開催されるため帰国したのではないかとの見方を示した。
年初から6日続落した。
年初からの下落幅は1814円に達した。
ところが、黒田総裁が帰国した13日の日経平均株価は反騰し、496円67銭高の1万7,715円63銭であった。
そして翌14日は大幅に反落し、下げ幅は一時724円を超えて1万7,000円を割り込んだが、終値は474円68銭安の1万7,240円95銭で引けた。
黒田総裁の緊急帰国は「国会対応のため」と説明されているが、
こうした株価暴落に危機感を抱く首相官邸が、月末の日銀政策決定会合について協議するために引き戻したようだ。
官邸幹部は年初、筆者に対し株価の下限を1万6,800円に想定していると語っていたが、まさにボーダーラインが迫ってきているのだ。
中国経済の減速（人民元の急速な減価を含む）、急激な原油安（1バレル30ドル割れ）、シリア情勢の混迷に加えてサウジアラビアとイランの対立激化（アラブとペルシャの歴史的戦い）、「イスラム国（IS）」などイスラム過激派によるテロ攻勢（終にジャカルタまで波及）、米国（オバマ大統領）の国際社会での存在感の低下、EU（欧州連合）内でのドイツ（メルケル首相）の影響力低下と英国（キャメロン首相）のEU残留・離脱判断、インドやブラジルなど新興国と東南アジア諸国の経済不振……。
そして北朝鮮の核実験強行など、一連の外的要因が株価を押し下げている。
もちろん、このところの円高・ドル安も大きな要因である。
そうした中での日銀政策決定会合なのだ。
もはや「黒田バズーカ第3弾」の発射は不可欠である。
だが、追加の金融緩和を実施しても、その効果は株価の下落率を抑制するに留まるという指摘もある。
実際、金融緩和の実態経済への影響は執行から3～6ヵ月かかるとされる。
打つ手は限られている
それにしても、株価、即ちセンチメントへの影響は即座に出てくる。株価上昇→企業経営マインド改善→賃金上昇（設備投資）→所得増→消費意欲向上という流れからも、株価とセンチメントの相関性は高い。
そこで金融緩和の具体策だが、日銀の購入できる国債額には限度がある。
具体的には国債購入の平均残余期間を現在の7～12年からもう一段延ばし、12～15年にすることだ。
さらに昨年12月の政策決定会合で決めた上場投資信託（ETF）や上場不動産投信（J-REIT）などリスク資産を増額することも必要だ。中央銀行の財政信用度を懸念する声が上がるだろうが、わが国の中央銀行が財政難に陥ると考える市場関係者は殆どいないはずだ。
『TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です！４倍も捏造』
⇒ http://amba.to/1VqAnlR 2015-09-30
