山本太郎氏、特定秘密保護法案は「政治家と官僚のクーデターだ」

 
イメージ 1
 
 
山本太郎氏、特定秘密保護法案は「政治家と官僚のクーデターだ」
 
 
「みなさんに見ていただきたい書類があるんですけれども、
ほとんど黒塗りなんですよね。
黒いところしかない、というくらいの勢いなんですよね。
 
これは何なのかというと、ベトナム原発を輸出すると、
そのときに現地で調査が行われ、
それには25億円の税金が使われている。
そのうちの5億円は復興予算が使われている。
被災地の人たちに手をさしのべるための復興予算を
どうしてベトナム原発輸出、現地調査に使うんだと。
 
そのお金どういう風に使ったの?
一体どういう内容なんですかということを質問するために
資料を請求したら、このような黒塗りなんですよ。
もう今の時点で秘密保全できてますよね、完全に。
完璧だと思うんですよ。今に始まったことではない。
 
 
(中略)
 
 
例えば、原発の事故がありましたというときにも
同じようなことがありました。
 
 

放射性物質がどのように大気中に拡散するのかというシステムが
この国にはあるんですよね。
SPEEDI(スピーディ)というものなんですけれど、
これ100億円以上の税金を使って作られたシステムです。
どうしてそういうシステム作るのかというと、有事に、
もしものときにこの国に住む人が被曝しないように、
そのようなシュミレーションができるように作られたのに、
実際、事故があったときには、発表されず(情報を)隠した。
 
しかし、3日後には米軍にこの情報を提供した。だ
けど、この国に住む人は提供しなかった。
アメリカ軍は被曝しては困るけれど、
この国に住む人は被曝しても構わないという態度だった。
すでに情報は隠蔽されて、
外国政府との情報交換は完璧にされるわけです。
自分たちの国に住む人たちを被曝させてでも。
 
そのような状況の中で、今どうしてこのような法律が必要なのか。
 
国民を被曝させてまでも情報を隠蔽しようとする体質、
この上にこのような法律が出来てしまったら、
一体どんな国になってしまうんだろうと思う。
 
 
(中略)
 
 
結局は国民を弾圧するため、
言論を弾圧するために考えられている法律だということは
わかりきったことなんです。
 
今、力を持っている権力者、
時の権力者に異を唱える者は片っ端から弾圧していくぞと。
もっとコントロールしやすいようにこの国を作り替えようと。
 
 
行き着く先は何か。
それはファシズムでしかない。
いま僕たちはそういうところに立っていると思います。
 

特定秘密保護法というのは
一部政治家と官僚のクーデターだと思っています。」
(11/14 日本外国特派員協会での山本太郎議員の記者会見より)
 
 
 
 
 
山本太郎議員だけに限らず、
最近では女優の藤原紀香さんや一般国民の多くが
不安や疑問を感じている「特定秘密保護法案」が、
制定に向けて着実に動き始めています。
 
 
藤原紀香さんに至っては、以前にご自身のブログで
「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば
、私たちは知るすべもなく、
しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。
なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、
とても不安です」と書き込んだことで、
公安から調査を受けたという出来事もありました。
 
 
藤原紀香さんが過剰なまでにこの法案に危惧していることについて、
政府関係者は「なんで?と思いましたよ」と、
とぼけたフリをしていたようですが、
最近の状況を観察している限りでは、
これは決して過剰な心配事ではなく、
実際に公務員だけに限らず、
いわゆる自分のような“ブロガー”という
ネットで情報発信をしている人、
はたまたFacebookTwitterなどを使用している
大多数の国民までもが、
ある日突然に「秘密保護法違反」の罪で
自分が何をしたのかを明かされぬままに逮捕される可能性も
“ゼロではない”という感じになってきました。
 
 
 
 
イメージ 2
 
 
ブロガー処罰 政府否定せず
 
ブログ(簡易ホームページ)で時事評論等をする人(ブロガー)が
特定秘密保護法案」の対象となり処罰される可能性について
内閣官房の鈴木良之審議官は14日の衆議院国家安全保障特別委員会で
「個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答える事は困難だ」
と述べ、否定しませんでした。
 
公明・国重徹氏への答弁。
鈴木審議官は「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、
客観的事実を事実として知らせることを内容とし、
ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行っているような場合には、
(秘密保護法案の)「出版又は報道の業務に従事する者」に
該当する場合がある」と述べました。
行政機関が特定のブロガーを
「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断した場合は、
処罰対象となることが明らかになりました。
(「しんぶん赤旗」より転載)
 
 
 
イメージ 3
 
 
 
  
 
 
 
 
イメージ 4
 
 
 
 
 
 
 
イメージ 5
 
 
 
 
 
秘密保護法みんなの党土壇場裏切り合意~11/19のゲンダイより
 
イメージ 6
 
 
 
 
大江健三郎さん『廃案へ運動を結集するとき!!』

特定秘密保護法案が成立すれば憲法が形骸化する、
廃案に向け結集して運動を起こす他ない!!』
...

憲法9条をないがしろにする法案で、
修正すればよいという種類のものではない。
憲法改悪の外堀を埋める象徴的は意味がある』と強調した。

中日新聞 2013年11月17日
 
イメージ 7
 
 
 
 
 
 
 
 
与党の修正案では秘密指定に関し、
首相の指揮監督権が明記されているそうですが、
安倍なんかが指揮監督したところで何の意味もありません。
官僚に依存したままで「指揮監督」なんてちゃんちゃら可笑しい。
 

こんな修正案を納得するなんて信じられませんが、
みんなの党は自民の別働隊ですから別に不思議ではないわけで、
こういう時に協力するのが彼らの役割なのです。
渡辺喜美は第一次安倍内閣で閣僚を務めていましたから、互いにツーカーの仲です。
 
 
加えて渡辺代表は猜疑心の塊のような男で、
反党行為をしていないかどうか確かめるために当所属の議員に
監視員を付けているそうですから、この手の法案には理解があるわけです。
 

特定秘密保護法案の成立はほぼ決定ですが、これが施行されるとどうなるのでしょうか? 
マスコミの報道は、これまで以上に大本営発表にならざるを得ません。
まともな調査報道はできなくなります。
 

報道は一層つまらなくなりますから、マスコミ離れが進んで産業の斜陽化が進むことでしょう。
政府べったりで既得権益を貪ってきた報いで、自業自得です。
 

問題は、官庁が全く情報を出さなくなり、政府間でも情報共有がなされなくなることです。
今でも縄張り意識で情報共有が充分行われていませんが、
この法案の成立で何もかも秘密にしてしまう公算が大です。
役人は保身を第一としていますから、リスクを冒すようなことはしません。
 

するとどうなるか。
政策を実行するに当って省庁間の調整がなされませんから、
チグハグな対応に終始して物事が上手く進まなくなります。
外交においても同様で、これまで以上に国益を損なう事態が頻発するようになるでしょう。
要は、統治機能が麻痺するわけです。
 

上手く統治できない場合、責任を取らされるのは政治家ですから、
官僚たちは一向に困りません。
うるさい批判者たちは、法律を悪用して口を封じればよいのですから。
という訳で、この悪法が成立すれば、日本は一瀉千里に崩壊してゆきます。
 

諸外国は福島原発の事故処理に重大な関心を持っていますが、
特定秘密保護法案で何も情報が出て来なくなるのではないかと心配しています。
放射能汚染は地球全体の問題ですから、
いよいよ事態が深刻になって来たら国際社会は手を拱いていないでしょう。
統治能力を喪失したら、いずれ国際管理下に置かれることになります。