【ロシアの各マスコミは2/17に報道した】 日本 大雪被害 死者19人に ~日本では政府の不作為によって被害が拡大している為、犠牲者の報道を抑えている。

 
日本 大雪被害 死者19人に (ボイス オブ ロシア)
 
日本では大雪の影響で少なくとも19人が死亡、
約1600人が負傷した。
 
交通事故や屋根の崩落、雪崩などの被害が相次いだ。

日本の多くの地域で、交通機関も麻痺状態となった。
大都市では1週間以上にわたり大渋滞が続いている。
   
7都県で約7000人が孤立したほか、
16日には国内線およそ830便、国際線12便が欠航した。
   
天気予報によると、雪はまだしばらく続く見込み。
    
 
ロシアの各マスコミ
 
 
 
 
 
 
 
 
 
安倍首相の大雪対応に批判「大変残念だ」
(共同)[2014年2月17日20時2分]
 
 
民主党松原仁国対委員長は17日の記者会見で、
関東甲信などで16日夜に大雪被害が拡大する中、
支援者と天ぷら料理店で会食していた安倍晋三首相の対応を批判した。
  
 
「緊張感が乏しい。
16日の段階で雪の中で孤立している集落や車があった。
大変残念だ」、と述べ、首相の指示が不十分との認識を示した。
  
 
海江田万里代表も17日の会見で、
政府の対応について「初動が遅れたというそしりを免れない」と指摘した。
  
首相は16日午後5時50分ごろに、
私邸から東京・赤坂の天ぷら料理店に行き、会食を終えて
午後8時ごろに私邸に戻った。
 
 
 
 
 
 
RT をきなつ ‏@okinatsu  · 2月17日 
安倍晋三首相が、この大雪災害時に呑気に天ぷらを食べられるワケ。
#天ぷら総理 #天ぷら辞任 #読売新聞 #産経新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #共同通信 #日経新聞 #フジテレビ #テレビ朝日 #日本テレビ #NHK 
pic.twitter.com/GaYiKxv5ID
 
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RT Youhei Kabasawa ‏@ykabasawa  · 2月15日 
山梨など記録的豪雪で陸の孤島と化してる異常事態のなか、
首相官邸からはこんなツイートしか発信がない。
これが安倍の美しい国。。
pic.twitter.com/lJOBrJkIME
 
  
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RT 田中康夫 ‏@loveyassy 2月16日
120年来の山梨豪雪が然して報道されず、
内閣府に非常災害対策本部も設置されぬ日本。
昭和19年12月7日発生、犠牲者1223人の
報道管制された戦中の歴史を想起しちゃう(涙)
 
 
 
 
 
記者の目:「消えた震災」昭和東南海地震=山本佳孝
毎日新聞 2013年09月24日 00時16分(最終更新 09月24日 00時24分)
 
 「ただただ勝たんのみ 大東亜戦争第四年へ進発(しんぱつ)」。
 
1944年12月8日の毎日新聞1面は、
その3年前に始まった太平洋戦争の遂行を掲げる大見出しをトップに、
軍服姿の昭和天皇の写真、各地の戦果誇示の記事で埋まった。
 
 
 
前日に東海地方を襲い、1223人が犠牲になった
「昭和東南海地震」の悲劇を覆い隠すように。
 
 
今も公的資料が少ないこの地震をテーマに、
静岡面で8月13〜17日、「消えた震災」と題して5回連載した。
 
 
取材を通じ、戦時下の情報統制と、
東日本大震災で「情報隠し」と言われた政府の対応が二重写しに見えた。
 
 
何より、69年前の体験者は鬼籍に入りつつある。
将来の震災に備え、国は改めて被災情報の公開ルールを
明確にするとともに、
それぞれの地域は、震災体験の証言など「アナログ情報」を
体系的にまとめる取り組みを急ぐべきだ。
 
 
 
◇「救護より秩序」 統制された情報
 
 
マグニチュード7・9だった昭和東南海地震は、
静岡県の他、愛知、三重県を中心に揺れや津波が襲った。
 
特に静岡の中で被害の集中した袋井町(現袋井市)の国民学校は、
校舎倒壊などで児童20人が死亡。
 
 
 
同町に東京から疎開していた当時6年生の浅場ケイ子さん(81)は、
「東京の家族にも地震の話はしてはいけません」と
任から口止めされたのを今も覚えている。
 
 
 
当時、軍部は特攻隊の体当たり攻撃に踏み切り、
米軍のB29による東京都内の空襲が始まっていた。
 
 
 
敗戦の坂を転げ落ちていた時期、
えん戦気分漂う国民に混乱が広がるのを防ぐため、
政府にとって被災の実態は蓋(ふた)をしておきたい
不都合な情報だった。
 
 
 
 「誇大刺激的に報道しない」
「軍需工場の被害に触れない」。
 
 
当日、内務省新聞検閲係が新聞・通信社に緊急通達し、
翌日の毎日新聞は、社会面のベタ記事が
「きのふの地震 静岡発」
「浜松方面で被害が大きく、建物の損壊、人畜の死傷があった」と
触れるのみ。
各紙も同様だった。
 
 
厳しい報道管制を敷く一方、
軍需工場が多く集まる東海地方が被災したため、
政府は被害の詳細を調査していた。
 
 
兵庫県立大の木村玲欧(れお)准教授(防災教育学)が
政府関係者から入手した帝国議会の秘密会速記録コピーがある。
 
 
年が明けた45年2月9日の秘密会では、
報告する内務官僚が
16府県で死者977人、負傷者1917人、工場は3012棟が
全半壊したと明かし、
「重要軍需工場の被害が非常に多い」と懸念を示した。
 
 
一方で住民の被害は「救護その他応急措置の問題」と最後に触れられ、「直ちに警察官、警防団を動員して警備を強化」と、
秩序維持に力点を置いていた様子がうかがえる。
 
 
被災者の聞き取りも進めてきた木村准教授は言う。
「情報統制の中で、全体状況の見えない自治体は適切な救護もできず、被災者は生活再建の道筋さえ立てられなかった」
 
 
思い出すのは、福島第1原発事故後に発覚した
放射能の拡散予測システム「SPEEDI」の問題だ。
発表に伴う混乱を恐れた政府が情報を伏せたと指摘される。
 
 
日本人が敏感な放射能という要素があり、戦前と同じだとは言わない。
だが、何も知らされなかった原発周辺の一部住民が
放射性物質の飛散方向に重なる避難経路を選んだ悲劇は、
情報遮断が人命に直結する恐ろしさを教えて余りある。
 
 
 
◇生き延びた生の証言こそ英知に
 
 
高齢の体験者への取材は時間との闘いでもあった。
ようやく連絡がついても重い病で入院中だと
家族から告げられることが少なくなかった。
それゆえ、70年近い歳月を超えた肉声は胸に響いた。
 
 
袋井町の国民学校で、下敷きになりながら生き延びた
筒井千鶴子さん(79)は、
恐らく静岡県内でたった一人の地震語り部だ。
 
 
紙芝居で聞かせる「あの日」は、
自分たちの街のどこで大きな揺れが生じ、
被害はどこに集中したか、
生き延びるために何をしたかが生々しく語られ、
集まった子供は毎回聴き入った。
 
 
震災体験が具体的地名とともに
年長者から次世代へ引き継がれる意味は大きいと感じた。
 
 
 
3・11の反省から、政府が相次いで公表した
南海トラフ巨大地震をはじめとするさまざまな被害想定は、
1000年に1度あるかないかの地震も排除せず
被害の数字を網羅している。
 
 
最悪の場合、静岡県なら死者は全国の3分の1ほどに当たる
約11万人に上る。
 
 
ショッキングな数字ばかりだが、
多くの想定が並列的に示され、巨大地震が予想される地域で、
何が現実感のあるシナリオか、判断がつかなくなってはいないだろうか。
 
 
だからこそ、肌身に感じられる体験者の証言が重要だ。
太平洋戦争の従軍や空襲の証言が
研究者らによってアーカイブ化されているような取り組みがあっていい。
 
 
90年前の関東大震災から、「阪神」「東日本」まで、
体験者の記憶が形になって集積されれば、
減災につながる確かな英知になるだろう。
 
 
 
 
 
 
東南海地震(とうなんかいじしん)は、
紀伊半島沖から遠州灘にかけての海域(南海トラフの東側)で
周期的に発生する海溝型地震
 
規模は毎回 M 8 クラスに達する巨大地震で、
約100年から200年周期で発生している。
 
東南海大地震(とうなんかいだいじしん)とも呼称される。
 
最新のものは、1944年(昭和19年)12月7日に、
紀伊半島南東沖を震源として発生したものであり、
元来「東南海地震」はこの昭和東南海地震を指す名称であった。
 
この地震により、遠州灘沿岸(東海道)から
紀伊半島南海道)に渡る一帯で被害が集中したために
「東南海」と呼ばれるようになり、
現在では過去の同地域の地震についても
東南海地震と呼ばれるようになっている。
 
 
東海地震や南海地震と発生がほぼ同時
もしくは時期が近いなど連動する場合があるが、
震源域が異なっており別の地震に区別される。
 
 
 
 
 
 
【日刊SPA!
原発ホワイトアウト』登場人物のモデルとなった新潟県知事を直撃
メルトダウンしない前提の“安全基準”は非常に危険だ!!
 
 
 
――『原発ホワイトアウト』を書いた現職官僚が懸念しているのは、
外国に比べて甘い安全基準のまま原発再稼働に突き進めば、
結局再びメルトダウンが起こってしまうということですが。
 
 
 
泉田:それは同感です。
    例えば、ヨーロッパの原発は「メルトダウンは起きる」という前提で
    設計されている。
    核燃料の冷却に失敗をすれば、溶けて下に落ちるわけです。
 
    福島原発事故では落ちたときに何の対処もしていないから、
    結果として大量の放射能を放出してしまった。
 
    そこで欧州では「コアキャッチャー」という設備を設置して、
    メルトダウンした場合に燃料が流れ込むようにしているわけです。
  
    米国は9・11テロの後に規定を設け、いざというときに部隊が
    緊急展開して冷却できるシステムを持っている。
 
 
    ソフトか、ハードで対応するのかの違いはあれど、
    「メルトダウンは起きる」との前提で考えているのが
    世界の潮流です。
 
 
    ころが日本の技術委員会の議論を聞いていると
    メルトダウンが起きる」という前提の議論をしていないのです。
 
 
    メルトダウンがいかに起きないのかを必死で説明している。
 
 
    これは第二の安全神話を作るのにほかならないし、
    政府全体で原発輸出をしたら製造物責任を問われる事態を
    招きかねない。
 
 
    「メルトダウンは起きる」という前提で議論をしてもらわないと
    本当に困るという意味で、『原発ホワイトアウト』で言われている
    リアリティには同感です。
 
 
 
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再送-〔焦点〕-安倍政権、早期の原発再稼働にカジ切る可能性 
民意とかい離するリスクも
[東京 10日 ロイター]
 
東京都知事選で舛添要一氏が当選し、
原発を訴えた候補が敗退したことで、
安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。
 
東京都知事選で脱原発を主張した候補が敗れたのを受け、
原発再稼働に前向きな姿勢をにじませた発言とみられる。
 
 
<政権、脱原発はあくまで拒否>
 
経済産業省有識者会議が2013年にまとめた
「エネルギー基本計画」の原案では、
「必要とされる規模を十分を見極めて、その規模を確保する」と
記載している。
 
有識者会議に参加した橘川武郎一橋大学大学院教授は、
必要な規模を確保、とした点について
「将来もゼロにはしないという政府の意思表示だ」と指摘する。
 
 
<増すか新潟県知事への圧力>
 
東電は昨年9月下旬、柏崎刈羽原発6、7号機の
適合性審査を規制委に申請したが、
原子炉建屋直下に複数ある断層が活断層であるかどうかを
調べるための掘削調査が必要となるなど、
審査が長期化する公算だ。
 
仮に審査をパスしても、
地元・新潟県泉田裕彦知事が
「福島事故の検証・総括が不十分」と繰り返し強調するなど、
再稼働に反対する姿勢を崩していない。
 
橘川教授は
「泉田知事の言っていることは至極当然のこと。
東電は、去年の汚染水問題で、再稼動への“追試”に落第したと思う。
東電には再稼動させるべきではない」と話す。
 
今回の都知事選で、脱原発方針を掲げた
細川氏宇都宮健児氏が当選すれば、
最大の電力消費地から泉田知事への援護射撃となったとみられるが、
そのシナリオは消えた格好だ。
 
2020年の東京オリンピック開催に向け、
国内最大の柏崎刈羽を再稼動させるべきという、
各方面からの泉田氏に対するプレッシャーが強まる可能性も
否定できなくなった。
 
 
 
 
RT 県政ウォッチャー☆泉田裕彦知事応援瓦版 ‏@kensei_watcher 
· 2月14日 
拡散希望☆泉田知事を守るため、知事のフォロワーを増やそう!!
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免震重要棟は火災事故の教訓から
中越沖地震の時も私は頑張った9/7 泉田新潟県知事: