『日本の成長率予測を大幅に下方修正され、今の消費税8％が違法な状態へ
生活保護、過去最多１６０万世帯…高齢者が半数
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141008-OYT1T50158.html
読売新聞（YOMIURI ONLINE） 2014年10月08日 22時44分
過去最多の１６０万８９９４世帯だったと発表した。
受給者数は、前月比４８７６人増の２１６万３７１６人だった。
６５歳以上の高齢者世帯が全体の半数近い７５万５８１０世帯に上り、
前月に比べて２７５５世帯増えたことが、全体の増加につながったという。
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≪転載≫
『日本の成長率予測を大幅に下方修正され、今の消費税8％が違法な状態へ ＃USDJPY』
http://amba.to/1mnDAoV
乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援
前提は経済成長2％だから
2014-08-14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015216681000.html
日本の成長率予測を大幅に下方修正
10月8日 5時13分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを公表し、
2014-08-14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015216681000.html
日本の成長率予測を大幅に下方修正
10月8日 5時13分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は最新の世界経済の見通しを公表し、
日本のことしの成長率の予測について、消費税率引き上げ後の落ち込みが大きかったとして、これまでより０．７ポイント低いプラス０．９％に大幅に下方修正しました。
ＩＭＦは、７日公表した最新の経済見通しで、ことし世界経済全体の成長率を７月時点の予測より０．１ポイント低いプラス３．３％に修正しました。
日本については４月の消費税率引き上げ後の個人消費や投資の落ち込みが大きく、
輸出も伸び悩んだため、０．７ポイント低いプラス０．９％に大幅に下方修正しました。
ただＩＭＦは、日本経済の落ち込みは一時的でことし後半からは緩やかながら回復していくという見方は維持し、成長力を高める構造改革を着実に実行し、来年１０月に消費税率を予定どおり１０％に引き上げるよう促しました。
このほかデフレ懸念が広がるユーロ圏の経済について先進国で最も弱いと指摘し、予測を０．３ポイント下げて０．８％のプラスに下方修正しました。
一方、景気回復が続くアメリカについては、０．５ポイント高い２．２％のプラスに上方修正しました。
ＩＭＦは世界経済の先行きについて、アメリカの金融緩和の転換で金融市場が混乱するおそれやユーロ圏や日本の伸び悩み、それにウクライナや中東情勢を巡る緊張の高まりなどで、これまでより不透明になっているとして、各国に成長を重視した政策の実行を求めています。
一方、景気回復が続くアメリカについては、０．５ポイント高い２．２％のプラスに上方修正しました。
ＩＭＦは世界経済の先行きについて、アメリカの金融緩和の転換で金融市場が混乱するおそれやユーロ圏や日本の伸び悩み、それにウクライナや中東情勢を巡る緊張の高まりなどで、これまでより不透明になっているとして、各国に成長を重視した政策の実行を求めています。
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アベノミクスによるドルベースの日本の国富100兆円縮小：
2011年の3.11東日本大震災時になぜ猛烈な円買いが起きたのかの謎が解ける
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34220388.html
新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
新ベンチャー革命2014年10月6日 No.988
タイトル：アベノミクスによるドルベースの日本の国富100兆円縮小：
2011年の3.11東日本大震災時になぜ猛烈な円買いが起きたのかの謎が解ける
ところで本ブログにて先日、アベノミクスで100兆円が吹っ飛んだという話題を取り上げました。
ネット情報では、今年12月に政策金利の引き上げをほのめかし、
来年6月から実施される予定のようです。
日本が円安で揺れるなか、米国は金融市場の正常化にむけて着々と準備しています。
本ブログでは、この2年弱で日本の国富100兆円が米国に移転されたため、
米国の金融危機が一息ついたとみています。
２．2011年、3.11東日本大震災で日本国民が動転しているスキを突いて、
猛烈な円買い攻勢が浴びせられたことが思い出される
2011年の3.11東日本大震災勃発直後に発生した猛烈な円買いドル売り取引でした。
このとき、日本政府・日銀が国際金融資本（FRBのオーナー）から買わされたドルの総額が100兆円規模と見積もられました。
３．3.11当時、1ドル80円前後の円高でしたが、今は100円強の円安となっています。
要するに、3.11の際、日本政府・日銀に大量のドルを売って、大量の円を手にした国際金融資本(欧米銀行屋など)が、少しずつ、円ドル為替市場でドルを買い戻している結果、2014年10月の今、1ドル100円強の円安に戻っているということです。
一方、3.11時、100兆円規模のドルを強引に買わされた日本政府・日銀は、
すぐに、米国債を買って、米政府財政を救済したと思われますが、米政府は日本政府・日銀にちゃんと返済していないのではないでしょうか、
だから、この2年弱でドルベースの日本のGDPが100兆円分縮小しているわけです(注９)。
こうして、米政府・FRBとその先手・欧米銀行屋はまんまと日本の国富を合法的に米国に移転したわけです。
その代り、2013年末の日本の対外資産は800兆円規模で世界最大のドル債権国となっています(注１０)。
要するに日本の国富がわずか1年(2012年末から13年末の1年)で130兆円規模のドル資産に化けて日本から出て行っていることを意味します。
４．3.11東日本大震災時のどさくさで何者かが100兆円規模もうけた
日刊ゲンダイ(注９)の推算で、この2年弱で100兆円規模の国富がドルベースで失われたということは、何者かが100兆円もうけたということです。
誰がもうけたかはいうまでもありませんが・・・。
注１０：産経ニュース“日本の対外純資産が過去最大を更新 ２３年連続で「世界一の債権国」”2014年5月27日
