もうムチャクチャ⇒安倍首相も認めた！　武力行使の根拠も特定秘密ですっ

社会・ニュース
≪転載≫
 
 
明日の自由を守る若手弁護士の会　サイトより

安倍首相も認めた！　武力行使の根拠も特定秘密ですっ
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＜以下　転載＞
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東京新聞の報道によると、１０月６日の国会答弁で、安倍首相は、
集団的自衛権の行使に必要な３要件がそろっているかどうかを
判断するための情報が「特定秘密」に指定され、
政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した、
と のことです。

東京新聞「集団的自衛権　行使容認の根拠、特定秘密指定も」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/ CK2014100602000208.html

たとえば、...
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「日本に対する武力攻撃があったかどうか」
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「同盟国に対する武力攻撃があったか、
どんな規模で、誰からの攻撃か」
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「その事態が、どういう意味で日本の存立を脅かすことになるのか 」
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「なぜ明白な危険があるといえるのか」
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などが「特定秘密」になる可能性がある、ということです。
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特定秘密になったら、
国家公務員など、それを知っている人が他人に漏らすと
「特定秘密の漏えいの罪」になり、
私たち市民が知ろうとして知っている人たちに働きかけると、
場合によっては「特定秘密の取得の罪」や「漏えいの教唆」に
なったり します。
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こういった情報を秘密にしていいということになれば、
攻撃があってもなくても、日本に対する影響があってもなくても、
国民に「ある」と説明してしまえば、国民が検証することは
できなくなってしまいますよね。
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事実上、「無制限」に集団的自衛権を使えるということになります 。
それって、「要件」って言えますか？
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首相「某国が攻撃を受けました。このままじゃ日本も危ない！　
だから自衛隊出動ですっ！」
私たち「どんな攻撃なんですか？」
首相「秘密ですっ！」
……そんなのアリ？
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＜以上　転載おわり＞
 
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　松田美由紀‏　@MATSUDA_MIYUKI
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ありえない！
内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、
新聞・出版等の関係者以外の者が、
何万人も来場者があるブログ　～　にて
時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。
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アベノミクスで生活保護者過去最多　
消費税10％を実現させたい財務官僚達　日本の国体は米国に隷従すること

http://blogs.yahoo.co.jp/net_journalist/67984807.html
ネットジャーナリスト新聞 世の中の騙しに騙されてはいけない！！
2014/10/11(土) 午前 10:26
 
 
 
生活保護受給　７月１６０万世帯　最多更新
 
 
おいおい、どこが『アベノミクス』だ。
 
篠原ＩＭＦ副専務理事：一般庶民が生活苦なのに
予定通りの消費増税不可欠と表明
 
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（この男は中川財務大臣の朦朧会見の時に、中川大臣の隣に座っていた男です）
 
 
 
 
消費税１０％で起こる「主婦蜂起」／
篠原ＩＭＦ副専務理事：予定通りの消費増税不可欠
 
 
「消費税率を上げろ」などと、IMFとOECDから財務省に
都合の良い内政干渉がなぜ起こるのか？
 
中川昭一氏を朦朧会見で失脚させたご褒美人事で、
実行犯の財務省官僚「玉木林太郎」はOECD事務次長に
「篠原尚之」はIMF副専務理事に出向している。
 
 
現代日本にとっての「国体」とは米国である。
その「国体」のために滅私奉公を競うのが日本の政治である。
 
したがって消費税増税はしないとの国民との契約は簡単に破棄されるし（民主党）、TPPには参加しないという公約（自民党）も簡単に破棄される。
 
それは実質的な「国体」が米国であるからだ。
 
 
日本の政治家は楽だ。それは世界のトップと較べれば、すぐわかる。
対米隷属が戦略だから、米国と官僚の顔色をうかがっていたらよい。
こんな楽な政治はない。
 
自分の意見を述べたり、抵抗したりしないのだから。しかも世襲制だ。
 
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＜官僚の奴隷となり原発再稼働を進める世襲議員小渕優子大臣＞