安倍政権、メディアを委縮させる・言論コントロール～解散総選挙の報道について

社会・ニュース
 

＜衆院選＞自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
毎日新聞 11月27日(木)　20時25分配信 - Y!ニュース

 
自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。
 
街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。
編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。
 
　
要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。
 
それによると、出演者の発言回数や時間
▽ゲスト出演者の選定
▽テーマ選び
▽街頭インタビューや資料映像の使い方－－
の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。
 
街頭インタビューをめぐっては今月１８日、
ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、
アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、
「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。
 　
 
また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、
１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。
 　
この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は
「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。
 
ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。
 　
こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。
ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、
また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。
 　
毎日新聞の取材に対し自民党は
「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。
【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】
 　
◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
 　
放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫�松（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。
 
アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。
政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。
 
 
 
 
 

東京新聞:自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求
(TOKYO Web) 東京新聞朝刊 2014年11月28日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html
 

自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、
出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、
在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。

　
自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。
報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

　
文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。
差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

　
文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。
 
出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

　
民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。
ＮＨＫ広報局は「個別の件についてお答えはしていない」としている。

　
立教大の服部孝章教授（メディア法）は
「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。
『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。
姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。
受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。
あまりに鈍感だ」と話している。
 
 
 

『【衝撃スクープ】 安倍政権が在京キー局に報道圧力　 メディアは一切報じず！』
夢のタネ 2014-11-27 11:00

 
■wantonのブログ様より一部追加・変更等して転載させていただきました。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11957429803.html

 
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DAILY NOBORDERさんのサイトより
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1338681

(※管理人注・・・これはゆゆしきことですよ！みなさん！！恐ろしいことなんですよ！)
とはいえ、今までも普通にあった事かとは思いますが・・・苦笑
メディアの上層部と会食その他接待等々でメディアをコントロールしていることはよく言われていますよね。


衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。


「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。


１．出演者の発言回数や時間を公平にする
２．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
３．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
４．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

１については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、
２については番組の出演者にまで介入し、
３は番組内容についても介入している。

特に３についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

４は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。
真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。
＜引用終わり＞

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＜メディアで発表される構造図＞
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RT 大野純一 @ohnojunichi 2014年7月1日 ‏
安部総理就任から現在までの国内主要マスコミ幹部との会食詳細です。
ちなみに欧米のジャーナリストらは、
マスコミが国家権力を監視する機能性を放棄しない為に
政治家や行政機関が出したお茶にも手を着けません。

 
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徳永みちお 　@tokunagamichio
https://twitter.com/tokunagamichio/status/537192154733359104
NHKニュース７で衆議院選挙に向けての世論調査の結果をやってたが
【衆院選に何を重視】という項目の中に
「集団的自衛権」も「特定秘密保護法」も無いのにビックリ！
「外交・安全保障」にひとくくりとは？
NHKさん酷いよ（怒）。
（※ＮＨＫももはや国民から視聴料をとれるような報道をしているとは思えませんね・・・視聴者が怒って当然です。権力のいいなりなんじゃ・・！？！）

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S_Shmizu　 @cao58020
https://twitter.com/cao58020/status/535203481825845248
たった一分、人によっては数十秒で読めますから、選挙前に、ちゃんと読んでみて下さいね。
■自民党が前回衆院選で掲げた公約と現状
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自民党の公約が発表されるも「集団的自衛権」には一字も触れず！争点隠しとの批判も！
真実を探すブログ　 2014/11/27

 
11月25日に自民党が政権公約を発表しましたが、そこには集団的自衛権の文字が一字も無かったことから、批判の声が相次いでいます。
 
しんぶん赤旗などが報じた記事によると、安倍晋三首相は１８日の解散表明の記者会見で、
「（集団的自衛権を）選挙公約に“きっちり書き込んで”選挙戦を堂々とたたかっていく」と述べていたとのことです。
憲法改正については公約に少し書かれていますが、
重要政策である集団的自衛権の記載が一字も無いというのは大問題だと言えるでしょう。
 
また、報道の自由や知る権利を奪うと指摘されている「特定秘密保護法」も公約には一切書いてありませんでした。

流石は安倍首相です！わずか数週間前の発言を簡単に破棄するとか、普通の社会人には出来ないことを平然とやっていますね。
TPPなどの政策もそうですが、この意見の変わる速度には唖然です。
このような状態でも来月の総選挙に勝てると見られているわけで、自民党に投票している連中もどうかと私は思っています。


☆自民党公約
URL　http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf

☆自民公約 集団的自衛権隠す
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112702_02_1.html
引用：
自民党の総選挙公約に「集団的自衛権」の６文字がありません。
安倍晋三首相は１８日の解散表明の記者会見で、
消費税増税の先送りや「アベノミクス」を強調したのに対し、
 
記者から「集団的自衛権の関連法案については」と問われ
、「選挙公約に“きっちり書き込んで”選挙戦を堂々とたたかっていく」と答えていました。
 
公約には７月１日の「閣議決定」に基づき「安全保障法制を速やかに整備」とありますが、
「集団的自衛権」の文言はありません。
：
引用終了

 
 

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　実は天下り先確保が一番大事　財務省「増税必要論」の本音
@jcast_news 2014/11/27 17:00


http://www.j-cast.com/2014/11/27221860.html
 
安倍晋三首相は、「消費税の10％への増税、先送り」を決断し、解散・総選挙に踏み切った。増税派（財務省とそのポチ）は、いまだに「国家財政破綻」の危機をしきりに言うが、その本音は、それを口実にして増税し、カネを配りその分け前にありつこうとしているだけだ。
   本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず。売却容易な有価証券、政府子会社出資金や貸付金が300兆円以上あるのに売らないのはおかしい。

「300兆円以上」が「売却できない」理由

   この「300兆円以上」について、売却ができない、してこなかった、とする理由は酷いものだ。表向きは「政府子会社が必要だから」だが、実は「天下り先確保」。財政再建のために政府資産を売却せずに増税というのは、天下り先確保が優先で、負担は国民がせよ、というに等しい。
   政府の答弁は、財務省のホームページで読むことができる。一部を引用しながら、コメントする。
   ――日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか？

（答弁1）国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表（バランスシート）を作成しており、平成21（2009）年度末時点では、1019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。
   しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。

（筆者コメント）この答弁は不出来だ。負債は、赤字国債・建設国債だけではないのに、あたかもそれらだけのようにすり替えている。

「売りたくないための詭弁だ」

（答弁2）外貨証券（82兆円）や財政融資資金貸付金（139兆円）はFB（政府短期証券）や財投債という別の借金によって調達した資金を財源とした資産であり、これらの借金の返済に充てられるものであるため、赤字国債・建設国債の返済に充てることはできません。

（筆者コメント）FBや財投債も負債の一部であり、それらを返済することはできる。そもそも、外貨証券や財政融資資金貸付金をこれほど多く持っている先進国はない。なぜ多く保有するのかの説明がない。

（答弁3）出資金（58兆円）は、その大部分が独立行政法人、国立大学法人、国際機関等に対するもので、これらに対する出資は、そもそも市場で売買される対象ではありません。

（筆者コメント）市場で売買される対象ではないというのは、売りたくないための詭弁だ。出資金の大半を占める独立行政法人を会社組織にすれば、出資金は株式にすることが出来る。財政危機に陥った国では、それらの政府子会社は売却される。平時であっても民営化することもできる。なぜ、先進国の中で突出して独立行政法人を多く有しているのか、説明がない。