チュニジアの事件の翌日、さっそく自衛隊海外派兵がゆる～くできちゃう流れに公明党も賛成。
チュニジアの事件の翌日、
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＞「こういうニュースは聞き流しちゃうのよね。何言ってもどうなるもんじゃないでしょ」。
この街の声って、、
じゃぁ、どういうニュースなら聞き流さないんだろうね。
少年の殺人事件とか、どこかの火事とか、芸能人の不倫とか隠し子のニュースなら
聞き流さないのかな？
こういう、”本当は自分たちには関係がない”殺人、火事、芸能人スキャンダルの
ニュースを、大手メディアがじゃんじゃん流す理由って、、、
判りやすいよね、ほんと。
国民に、”本当は自分たちの生活、自分たちの子や孫の命に関わるニュース”から
目を反らさせるために、殺人や火事、芸能人のスキャンダルニュースを
大きく取り上げている、、、ってのは昔からだよね。
今の時代が、こんなにきな臭くなっているのも
数十年前、団塊の世代たちが、本当は自分たちには関係がないニュースの方に熱心に興味を持って、本当に大切なニュースには関心がなかったからなんだよね。
今、小学校、中学校、高校、大学生の子供がいる
２０代～５０代頃の親たちも、団塊世代たちを批判はできるわけではない。
自分の子や孫を守る為には
自分の子や孫が生きて行く時代も守っていかなければ
到底、守れるはずもない。
【写真】国会周辺では、自公による新たな安全保障法制の合意に反対する人たちが集会を開いた＝２０日午後１時６分、東京・永田町、日吉健吾撮影
■街の人「何言っても」
東京都町田市の主婦（６５）は、友人と新橋駅前でおしゃべりしていた。「アンポ？ うーん」。記者が差し出す新聞記事を見た後「こういうニュースは聞き流しちゃうのよね。何言ってもどうなるもんじゃないでしょ」。新橋駅前で聞いた２０人のうち、合意内容を知っていた人は１人だった。
福岡市の博多駅前。同市の大学１年吉田英明さん（１８）は「学生運動の時代の人と違って僕らは『安保』という言葉がピンとこない。『外交のために軍事介入します』ということ？」と語った。
「安倍政権と安保法制」を卒論のテーマに考えている明治大政経学部３年の矢崎貴裕さん（２１）は１月末、ゼミ合宿で発表した。「集団的自衛権をめぐる新３要件」といった言葉を口にするたび、仲間に困惑の表情が浮かび、質問が相次いだ。「調べるほどに、頭が痛くなりました」
■自衛官「国民置いてけぼり」
最も影響を受けるはずの自衛隊員たちも永田町の議論について行けていない。
九州に住む海上自衛官は入隊２０年以上のベテランだ。「テロ対策」で２００１年に始まったインド洋派遣にも加わった。でも、「重要影響事態」などが何を意味するのか、いまひとつ理解できない。「知らぬうちに紛争地帯に派遣されていた、とならないか」。自衛官にも分からないことが、国民の理解を得られるだろうかと感じるという。
最も影響を受けるはずの自衛隊員たちも永田町の議論について行けていない。
九州に住む海上自衛官は入隊２０年以上のベテランだ。「テロ対策」で２００１年に始まったインド洋派遣にも加わった。でも、「重要影響事態」などが何を意味するのか、いまひとつ理解できない。「知らぬうちに紛争地帯に派遣されていた、とならないか」。自衛官にも分からないことが、国民の理解を得られるだろうかと感じるという。
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安保法制の基本方針、与党正式合意 法案具体化へ
自民、公明両党は２０日、自衛隊や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関わる新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。政府はこの方針に沿って、安保関連法案の具体的な作成作業に入る。「専守防衛」を掲げながらも徐々に広げてきた自衛隊の海外での活動は、範囲・内容とも一段と拡大することになる。
安倍内閣は昨年７月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるとともに、他国軍への後方支援を拡大する閣議決定をした。憲法９条の下では、従来個別的自衛権の行使しか認められてこなかった。今回の正式合意で、自公が憲法解釈変更に基づく法律の枠組みを容認したことになる。
与党は２月中旬から安保法制のあり方を協議。座長の高村正彦・自民党副総裁と座長代理の北側一雄・公明党副代表がまとめた基本方針の共同文書を２０日、正式に決めた。
安倍内閣は昨年７月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるとともに、他国軍への後方支援を拡大する閣議決定をした。憲法９条の下では、従来個別的自衛権の行使しか認められてこなかった。今回の正式合意で、自公が憲法解釈変更に基づく法律の枠組みを容認したことになる。
与党は２月中旬から安保法制のあり方を協議。座長の高村正彦・自民党副総裁と座長代理の北側一雄・公明党副代表がまとめた基本方針の共同文書を２０日、正式に決めた。
安全保障法制をめぐる与党協議は２０日、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方向で一致した。安保政策を大きく転換した背景には、軍事的な台頭が著しい中国の脅威に対抗するべく、米側の期待に応えることで同盟の深化を進めたいという安倍政権の思惑がある。ただ、日米双方の姿勢には微妙なズレもうかがえる。
「安全保障環境の変化をしっかり見据え、領土、領海、領空を断固として守っていく信念のもと、その責任を果たしていきたい」
首相の念頭にあるのは中国の存在だ。世界第２位の経済力を持ち、軍事力を増強させる中国にいかに対応するのか――。安倍政権の一連の安保政策はこの点に集約される。
日本の対応はこれまで、米国の求めに応じてその都度、自衛隊の活動拡大を繰り返してきた。冷戦時代には旧ソ連への対策を重視。朝鮮半島情勢に危機感を持った米側から、日本に１千項目を超える具体的な自衛隊の支援内容を要求され、これに応えて１９９７年に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定。さらに、米軍を支援する周辺事態法を作った。
２００１年の米国同時多発テロを契機に、インド洋やイラクでの軍事協力を求められた。自衛隊法や周辺事態法の枠組みでは派遣要件などが合わず、派遣期間や派遣場所、活動内容を限定した特別措置法をつくり、自衛隊の海外派遣の枠組みを広げてきた。
だが、今回の安保法制見直しや１８年ぶりとなるガイドラインの改定は、日本側から提案した。
政府は与党協議で、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の新たな対応として米艦を防護できるとの事例を盛り込んだ。平時の警戒監視活動から有事に至るまで、切れ目なく米軍を支援できる態勢をみせることで、米軍の協力を引き出しつつ、中国を牽制（けんせい）することを狙っている。
現行の日米ガイドラインをもとにした周辺事態法を抜本的に改正し、事実上の地理的制約となる「周辺事態」という概念を削除。新たな「重要影響事態」と政府が認定すれば、米軍や米軍以外の他国軍への後方支援が海外でも可能となる。装備や態勢は米軍に及ばないものの、自衛隊が少しでも肩代わりを果たすとの狙いが先行している。
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「安倍政権よ、ふざけるな！」現場の自衛隊員の声 http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/29cf81c656fd7f1330b0e152d853c8d3 ウィンザー通信 2015/2/18
安倍首相、米軍先制攻撃の事態でも武力行使否定せず
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2422647.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2422647.html
自衛隊の活動範囲をどこまで広げるのか、これが今の国会での最大の焦点の１つです。
安倍総理は１７日、アメリカ軍などが先制攻撃を行ったことがきっかけとなって生じた事態でも、
日本が集団的自衛権を発動して武力を行使する可能性があるのかと質問されたのに対し、否定しませんでした。
「先制攻撃は国際法違反の侵略行為です。
米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、『新３要件』を満たしていると判断すれば、集団的自衛権を発動するというのですか。
そうであるならば、集団的自衛でなく、集団的侵略そのものではありませんか」（共産党・志位和夫委員長）
「いかなる場合に『新３要件』を満たすことになるかは、個別具体的な状況に照らして総合的、客観的に判断されることとなります。
政府としては、閣議決定で示された基本方針のもと、切れ目のない安全保障法制の整備を進める」（安倍首相）
安倍総理の答弁は、集団的自衛権を発動するかどうかは、去年閣議決定した武力行使の新３要件を満たすかどうかで判断する、という原則論を述べたものですが、
野党側からは批判が起きそうです。
政府・与党が進める安全保障法制の整備について、共産党の志位委員長は、
「アメリカ軍と自衛隊が肩を並べて戦争をするための法整備ではないか」と追及しましたが、
安倍総理は、
「全く根拠のないものだ」と否定しました。（TBSニュース・17日17:51）
この男の口からは、どうにでもとれる、あるいは意味不明な言葉がポンポン飛び出してくる。
それも、原稿にフリガナ付きで書かれたものを読んでいるだけの、最初っから用意された文章なのです。
個別具体的な状況ってなに？
総合的、客観的に判断されるってどういうこと？
そんな答を聞いて、ああそうですかと引き下がる国会って、いったいなに？
会議ではないの？
ただの質問ゴッコなんですか？
安倍総理は１７日、アメリカ軍などが先制攻撃を行ったことがきっかけとなって生じた事態でも、
日本が集団的自衛権を発動して武力を行使する可能性があるのかと質問されたのに対し、否定しませんでした。
「先制攻撃は国際法違反の侵略行為です。
米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、『新３要件』を満たしていると判断すれば、集団的自衛権を発動するというのですか。
そうであるならば、集団的自衛でなく、集団的侵略そのものではありませんか」（共産党・志位和夫委員長）
「いかなる場合に『新３要件』を満たすことになるかは、個別具体的な状況に照らして総合的、客観的に判断されることとなります。
政府としては、閣議決定で示された基本方針のもと、切れ目のない安全保障法制の整備を進める」（安倍首相）
安倍総理の答弁は、集団的自衛権を発動するかどうかは、去年閣議決定した武力行使の新３要件を満たすかどうかで判断する、という原則論を述べたものですが、
野党側からは批判が起きそうです。
政府・与党が進める安全保障法制の整備について、共産党の志位委員長は、
「アメリカ軍と自衛隊が肩を並べて戦争をするための法整備ではないか」と追及しましたが、
安倍総理は、
「全く根拠のないものだ」と否定しました。（TBSニュース・17日17:51）
この男の口からは、どうにでもとれる、あるいは意味不明な言葉がポンポン飛び出してくる。
それも、原稿にフリガナ付きで書かれたものを読んでいるだけの、最初っから用意された文章なのです。
個別具体的な状況ってなに？
総合的、客観的に判断されるってどういうこと？
そんな答を聞いて、ああそうですかと引き下がる国会って、いったいなに？
会議ではないの？
ただの質問ゴッコなんですか？
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ひとりメルケル訪日の意味を正しく書いた週刊フライデー
2015年03月14日 天木 直人
ところが、日本の大手メディアはまったくそのことを書かない。
書いても、過小評価するか、遠回しに言及するかだ。
その記事は、首相公邸で行われた歓迎晩餐会を終え、メルケル首相一行を見送った安倍首相は、疲れた表情を浮かべ、早々と自室に戻っていった、晩餐会の直前に行われた首脳会談がよほどこたえたのだろう、という官邸関係者の証言から始まる。
そして次のように警告を発している。
メルケル首相は思いつきで発言しているわけではない。世界の首脳の日本への危惧を代表して発言しているのだ。しかし日本の反応はあまりにも鈍かった。岸田外相と菅官房長官は、それぞれ記者会見でメルケル発言に反論している・・・
このフライデーの記事で注目すべきは６月にドイツでＧ７（主要国首脳会議）が開かれることを我々に想起させているところである。
