自民に復興予算が還流！！！被災地以外の大企業への補助金ばらまきが判明～アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える

自民に復興予算が還流！！！被災地以外の大企業への補助金ばらまきが判明

（いつもの焼け太りだけど・・

　これだけの大災害、しかも継続中の大災害でもやりますかねっていう呆れはありますがね、、）

～アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える

自民に復興予算が還流！被災地以外の大企業に補助金ばらまき

http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12012837234.html

国民に増税をお願いしている復興増税。それが、被災地と全く関係ない大企業の立地補助金に約３０００億円ばらまかれ、その裏に、大企業から自民党への献金があることが判明。結局のところ、国民の税金が自民党へ還流してることになります。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」が、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付先決定先３７社から計３億３千万円超えの献金を２０１２年、１３年に受けていたことがわかりました。補助金受給企業から閣僚らへの献金が問題化するなか、自民党本体への税金還流が問われる重要問題です。


今回、１３年分の国政協の収入についても調査し、新たに約１億円の献金が判明。違法の疑いがある献金は１２分と合わせて３７社、計３億３４６３万円になりました。

金額が多い順にトヨタが５１４０万円、東芝と日立が４２５０万円、三菱電機が２７３０万円と続きます。現行の規制法は、補助金が「災害復旧」「試験研究」「調査」「利益を伴わない」にあたる場合は献金を違法としませんが、問題の補助金はこれらの例外にあたりません。交付先の多くは被災地外の大企業による事業で、経産省は「生産ラインの増設を補助するので利益が出るのが前提」といいます。

アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える

マイナビニュース 2014/11/18 　

http://news.mynavi.jp/news/2014/11/18/308/

野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。

 

純金融資産保有額の階層別にみた世帯数

 

内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。

富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。

同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。