株価が上がっても、景気は上がらない。「株価2万超え！＝景気上昇」ではない。「アベノミクス＝円安＝株高＝実体経済に打撃」が近いんじゃないかな。
株価が上がっても、景気は上がらない。「株価2万超え！＝景気上昇」ではない。
こんなことで実体経済が良くなるはずもなく、
為替相場次第で、企業の運命が大きく振り回されることになる。
まさに薬漬け、シャブ漬け状態。
日銀が金融緩和を止めたり縮小すれば、
外国人投資家、ヘッジファンドは一気に引いて、
株価は大暴落、企業はバタバタ倒産することになってしまう。
もう株価は2万円を超え、
円安も今 １ドル＝１２０円。
これ以上、円安にすると経済が崩壊してしまうから
全ての数字が頭打ちになってきている。
もう頭打ちになって株価上昇を続けなくなった日本株は
海外投資家には魅力がなくなってしまうんではないだろうか。
欧州の金融緩和で、欧州のお金がダブついたから
日本株を購入したまで、、なんじゃないかな。
ここまで頭打ちの数字になってくれば、あとは
バブル崩壊するしかない。
泡が膨らみ続けられる訳はないのだから、、、
『上向かなければ維持できない経済』を作ってしまったのが
アベノミクス＝異次元金融緩和なんだろうな。
実質賃金は下落し続けているのに、
何のための株価上昇だったのだろうか。
それはもちろん、「景気が上向いている」と思わせるため、
「アベノミクスが成功している」と思わせるため、のまやかし。
「安倍政権のための、まやかし」に過ぎない。
その為の代償はあまりに大きい。
そして、それを後押ししたマスコミの責任は計り知れない。
午後11時。
先週末にアメリカの金融緩和縮小予測が後退してから、ドルが売られた。
ドルが売られ、円が買われた。その結果のドル安・円高。
円高になると日本の株は売られる。
円高・株安になる。
なぜ日本の円が高くなり人気が高まると、逆に日本の株が売られて下落するのか。
一見すると矛盾するようだが、これは日本の国内から見てもわからない。
逆にアメリカの側からみるとよくわかる。
いま日本株を買っているのは国内投資家ではなく、外人投資家である。
安倍晋三は当たり前のように『円安にして株高にもっていく』と言ったが、
これは決して当たり前のことではない。
こんな変なことをなぜ当たり前のように言うことができたのかというと、
『円安にするから日本株を買ってください。儲かりますよ』
という訳だ。
という訳だ。
そういう魂胆で仕掛けられたのが今の円安である。
しかしアメリカが金融緩和を続ける中でドル安に振れるのならともかく、
逆に円安に振れるのはおかしなことである。
しかし今の日本の円安は、アメリカが金融緩和をし続ける中での円安である。
円安はアベノミクスの柱であるが、もともとこの円安は非常に不思議なことである。
そのことを誰も気にしないまま、円安・株高を当然のように見ているが、その仕掛けが何なのかということが大切である。
彼らにとっては、日本の円安・株高は願ってもないことで、
円安になれば円を安く買い、その安く買った円を日本株に投資すれば儲かる。
逆に今日のように円高の日は、日本の高い円など買わない。
円高になると株安になるというのは、一見すると変なことだが、
濡れ手で粟のぼろ儲けをしている。
そしてそれを日本人は『株高だ、株高だ』と言って喜んでいる。
そしてそれを日本人は『株高だ、株高だ』と言って喜んでいる。
今の株高は作為的な円安である。
こんなゆがんだ円安で、無理に株高を作っていると、
今日のように為替がドル安・円高に振れただけで、日本の株高は低迷してしまう。
だからドル高・円安が良いのかというと、
その本来の形はアメリカが金融緩和を縮小するということであり、
そうなるとマネー不足におちいるアメリカは、ヘッジファンドに資金を供給する余裕がなくなり、
いま日本株を買っているアメリカのヘッジファンドは急速に日本株を売りとばし、
そうなるとマネー不足におちいるアメリカは、ヘッジファンドに資金を供給する余裕がなくなり、
いま日本株を買っているアメリカのヘッジファンドは急速に日本株を売りとばし、
資金を日本から引き上げてしまう。
そうなると日本の株価は暴落する。
円安・株高を当然のことのように言うアベノミクスのの矛盾を垣間見た一日だった。
＜東証＞一時２万円台回復…１５年ぶり
１０日の東京株式市場は企業業績の改善期待が高まり、買い注文が先行した。
日経平均株価は、取引時間中としては２０００年４月１７日以来、約１５年ぶりに２万円台に乗せた。
日銀が昨年１０月末に追加の金融緩和を実施して円安が急速に進み、
輸出関連銘柄を中心に上昇傾向となった。
世界の株式市場に大量の資金が流れ込んでおり、株高に拍車をかけた。
公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果
日刊ゲンダイ 2015年4月9日
民間エコノミストの間に衝撃が走っている。
大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月３日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」（１月分確報）にショッキングな数値があった。
...
「本来なら３月３１日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、
公表は延期されていました。
何かあるな……と思ってはいましたが、
まさかこれほどヒドイ結果が出るとは予想もしていませんでしたよ」（大手シンクタンク関係者）
サラリーマンには見逃せない重要な数値が下方修正されたのだ。
２０１４年の所定内給与（基本給）で、３月３日の速報段階では前年比０．０％（月額２４万１３３８円）と横ばいだったが、確報ではマイナス０．４％に変わった。
要するに、１４年の基本給は、１３年より減ったことが判明したのだ。
「去年の賃上げムードは何だったのかということです。
政府主導の官製春闘で、大企業は給与アップに動いた。
ところが企業全体では、基本給は下がっていたのです。
サラリーマンの７割が勤務する中小企業は、
消費税増税や円安インフレの影響をモロに受け、
賃下げするしかなかったことになります」
（銀行系シンクタンク関係者）
■実質賃金も２２カ月連続マイナスに
毎月、勤労統計はおよそ３年ごとに調査対象の事業所を入れ替える。
その影響を加味し、厚労省は過去にさかのぼって数値（指数）を変更する。
今回はそのタイミングだったため、数値が大幅に変更されたが、
政府の期待とは裏腹に下方修正ラッシュとなったのだ。
残業代を含む給与は０．３％増から０．１％減とプラスからマイナスに転落し、
ボーナスを入れた給与総額は０．８％増から０．４％増に下方修正。
実質賃金は２０カ月連続マイナスから、２２カ月連続マイナスとなった。
「安倍政権は、大企業の賃上げが消費を刺激し、
その恩恵は中小企業にも波及すると主張していました。
しかし、統計を見る限り、中小企業への波及効果は全くなかったことになります。
今年１月以降、サラリーマンの基本給は増加に転じていますが、これも怪しい。
いずれ下方修正されるのではないかと疑ってしまいます」（某シンクタンク主任）
政府主導の賃上げなど、しょせん、まやかし。
それが政府のデータでも証明された。
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働けど働けど…（Ｃ）日刊ゲンダイ
働けど働けど…（Ｃ）日刊ゲンダイ
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元々、官製円安、株高なんだから、内閣官房参与で米エール大名誉教授のこの発言は何らかのシグナルかもしれない。
ブルームバーグの電話取材に対し円安は徐々に限界に近付い ており、
日銀は無理に２％の物価目標を達成する必要はないことを示唆 した。
「120円からどんどん円安になるとみていないということか」との 質問に対し、
浜田氏は「この辺で円が売りたたかれているところの限界にだんだん近づいているんだというシグナルを流すことは悪いことでは ないと思っている。
しょせん、為替、株は分からないから、誰も確固たるビューはない」と答えた。
「例えば130円に行くと問題ということか」との問いには、
「そう いうことは長続きしないか、あるいは一種のバブルみたいなのが起こってガクッと修正ということになるから125、130円になるだろうと思っている人はある程度本当かなと注意してみなくちゃいけないんでしょう ね」と述べた。
浜田氏は「資産価格だから、10％、20％離れることはいつでもある と思う。
ですから120円くらいに行くのにそんなに心配することないんだけど、
それがどんどん加速するという期待はファンダメンタルズから離れている」と発言。
浜田氏は１ドル＝120円の水準について、「いま日本経済には良い 影響を与えていると思う、まあこれは主観的な問題だが」と述べた。 --取材協力：淡路毅.
記事についての記者への問い合わせ先： 東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
人々がこの著書に引き付けられたのは、“格差”がどのように発生し、
拡大するのかというテーマにあったのだろう。
ピケティの登場は、明らかに日本に何かを投げかけた。
それはアベノミクスという経済政策が進められていく中で、国民の多くが感じている格差ではないのか。
消費者のセンチメント（市場心理）は、「景気が回復するかもしれない」という期待感に膨らんだ。
しかし、その一方で生活保護受給者は過去最多を更新し続け、
また、年収が200万円に満たない、いわゆる「ワーキング・プア」も増加している。
こうした、アベノミクスの恩恵を受けている者と受けていない者との間の格差に思い至るきっかけとなったのが、ピケティではなかったのか。
「経済成長が格差を是正する」という考え方がある。
アベノミクスは明らかにこの立場を採っている。
その考え方の最たるものが、「トリクルダウン理論」だ。
実際に、安倍首相のブレーンである浜田宏一内閣官房参与は、アベノミクスが進める金融緩和が実体経済に影響を及ぼすプロセスについて、「アベノミクスはどちらかというとトリクルダウン政策といえる」と言明しており、甘利明経済再生相も、「トリクルダウンということはあり得ると思う」と述べている。
●トリクルダウンで格差は拡大＆固定化？
トリクルダウンの効果そのものは、いまだに経済学的には検証されておらず、米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授、米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授というノーベル経済学賞を受賞した2人は否定的な見解を示している。
また、ピケティも著書の中で、「経済成長によるトリクルダウン効果では、
所得の適正な再分配は望めず、
当の安倍首相は国会で「安倍政権として目指すのはトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げだ」と、批判をかわす答弁を行っている。
ピケティは著書の中で、米国型の企業トップが巨額の報酬を取ることで、富の集中が起こっている点に対しても「自分の給与を自分で決める立場の人は、自分自身に対して甘くなる、あるいは最低でも自分の限界生産性の評価が楽観的になるのはごく自然なインセンティブがあると考えるのは当然だろう」と、いささか皮肉な調子で批判している。
昨今の日本でも企業トップの報酬が高額化してはいるものの、米国と比べればまだまだ巨額というほどではない。
むしろ日本では、アベノミクスがある程度の成果を表している中で、
加盟34カ国中10位の格差が発生していることや、
所得が真ん中の人を基準にして貧しい層の割合を示す「相対的貧困率」で加盟国中6位と貧困が進んでいることのほうが問題だ。
ピケティが日本に投げかけたものは、富の集中という格差の拡大ではなく、トリクルダウンという経済政策の名のもとで起こっている貧困の拡大という格差だったのかもしれない。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
【速報】自民党が報ステに「圧力文書」を送付していたことが明らかに
NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団 2015/4/8
http://no-border.co.jp/archives/32117/
http://no-border.co.jp/archives/32117/
自民党は、報道圧力ではないかとの問いに対して、「アベノミクスについて、客観的なデータをお知らせしたもので圧力とは考えておりません」と回答、一方、テレビ朝日は「文書を受領したことは事実ですが、番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしている。
なお、詳しい内容は本日16時からのインターネット報道番組「ニューズ・オプエド」内で報じる。
〈写真：ノーボーダー編集部〉
