情報が漏れるの間違いなし。セキュリティ穴だらけのマイナンバー制度。 企業は大きな負担とリスクを負い、財政負担も数千億円に上るが、導入効果は疑問視されている。で、導入で儲けるのは誰？
情報が漏れるの間違いなし。セキュリティ穴だらけのマイナンバー制度。
企業は大きな負担とリスクを負い、財政負担も数千億円に上るが、
導入効果は疑問視されている。
で、導入で儲けるのは誰？
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昨年の4月に、消費税が増税になって、
「身近なお店が、何件か店を閉めてしまった」
というのを、殆どの人が見た事だろうと思います。
私も昨年から、いつも通る道で
５，６件、閉めてしまったお店を見ました。
やっていけないんですよね。
５％の消費税では何とか運営できたお店が
３％増税されると、利益が出せなくなってしまうんですよね。
今はまだ潰れていなくても、
借金が増えた事業所の数は、相当数に上るだろうと思われます。
この上、政府は今年の１０月からマイナンバー制度を導入しようとしています。
このマイナンバー制度、、、
「絶対に失敗する」と、殆どの専門家が見ているようです。
（御用・ちょうちん持ち専門家を除く）
成功事例がない制度なんですよね。
既に導入しているアメリカでは、深刻な問題が後をたたないようです。
年金管理も酷い体たらくの日本政府が導入して、
責任は企業と、個人になすりつけられ、
導入による儲けは、震災復興予算と同じように
一部の大企業と、官僚の手に渡る・・・と、、
セキュリティに穴だらけ？マイナンバーは大丈夫か
｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン 2015/4/22
http://diamond.jp/articles/-/70464 @dol_editorsさんから
今年から始まるマイナンバー制度で、国民は固有の番号が割り振られることになる。
新たなビジネスチャンスが訪れる一方で
「どうやったって番号は漏れる」ともささやかれている。
「そもそもマイナンバーって何ですか。
いったいわれわれは何をすればいいのでしょうか」
インターネットセキュリティ会社であるサイバートラストには、
最近、こうした中小企業からの相談が後を絶たない。
3月9日から、「マイナンバーの通知っていつ届くんだっけ？ 10月からだ」
「お届けします。一人に一つのマイナンバー」といった
内閣府のテレビコマーシャルが頻繁に放映されていることもあり、
制度の開始は認知しているものの、肝心の中身が分からないと不安を抱えているのだ。
制度が本格的に始まれば、セキュリティ対策を取らなければならない。
だが、個人、法人がそれぞれ何をすべきか周知徹底されていないまま
見切り発車している印象だ。
「セキュリティより、まず導入のコンサルティングサービスを充実させる必要がある」と同社担当者は指摘する。
国民一人一人に割り振られる12桁の番号「マイナンバー」。
分野や行政機関ごとにばらばらだった個人を特定するための番号を、
国民一人一人に「個人番号」を振ることで統一、
行政手続きの効率化を図ることが最大の狙いだ。
さらに、各機関が保有する税の申告書などの情報を番号にひも付け可能となることで、
所得を正確に把握できるようになり、
公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果も期待されている。
そうしたマイナンバーの通知が今年10月から、利用開始が来年1月からに迫り、
民間企業も導入に向けて大わらわだ。
というのも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、
行政機関などに提出する必要がある。
また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、
原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載しなければならない。
その際、企業には本人をしっかりと確認し、
人と番号と個人情報を間違いなく結び付けることが求められる。
そのため、内部統制の見直しなど、新たな作業が大量に発生しているのだ。
セキュリティ面でも企業の負担は大きい。
セキュリティ対策は、国から企業に責任が押し付けられているためだ。
マイナンバーが漏えいするパターンは幾つか考えられる。
一つ目は、そもそも企業がセキュリティシステムを自前で用意できない場合だ。
新たな設備投資が発生するため、費用を負担できないような中小零細企業は
表計算ソフトなどで管理するしかない。
そうなれば、セキュリティは甘くなり、パスワードを設定していたとしても破られる可能性がある。
セキュリティシステムを準備している大手ベンダーも
「当社の顧客は3000人以上規模の企業がターゲット。
それ以下は対象として考えていない」という。
9割以上が中小企業という日本で、
マイナンバーのセキュリティだけに費用を掛けられる企業がどれだけあるのか疑問だ。
二つ目は、専門の管理会社に外部委託する場合だ。
人材派遣会社や飲食業などは人材の入れ替わりが激しく、
年間数万件の番号取得が必要なケースもある。
漏えいを恐れて「自社で番号を管理したくない」と考える企業も多いという。
そうなると、ベネッセ事件に見られたように、
委託先が再委託した先から番号が漏えいするようなリスクが生じる。
三つ目は「謝金処理」のように番号の個別管理が煩雑になる場合だ。
謝金とは、講演や原稿執筆した際に支払われる代金のこと。
このとき支払調書にマイナンバーを書く必要があるが、
「一番漏れやすいポイント」とある専門家は指摘する。
例えば企業が講師にセミナーを依頼した場合、
今後はその講師からマイナンバーを受け取らなければ謝金を支払えない。
事務局がアルバイトを使って用紙に講師の番号を書いてもらうケースも出てくるだろう。
その際、そのアルバイトの人間が番号の重要性を認識せず、
うっかり用紙をどこかに忘れてこようものなら一大事だ。
「ここの管理がすごく煩雑でプロセス設計できない」（前出の専門家）。
つまり、セキュリティ面ではリスクが高いことになる。
マイナンバーに詳しい関係者たちは、
「絶対に何らかのかたちで番号は漏れる。
むしろ漏れたときに悪用されないようなシステムを考える方が大事」
と口をそろえる。
数千億円もの税金をかけても
効果に疑問の声
マイナンバーには、当初の見積もりで、3000億～5000億円の予算が必要といわれていた。
それが、現時点ですでに2014年度当初予算で約1000億円、
15年度予算は約1180億円も掛かっている。
「最初の見積もりがずさんだった。
また、各自治体がどれくらいの予算を要するのか内訳が不明瞭だ」
（政府関係者）という状況。
年間数百億円とされる維持費も含めれば、システム完成から運用まで
全体で幾ら掛かるのか、全体像さえつかめていない。
さらに問題なのは、
「予算に見合った効果が得られるのか分からないまま議論が進んでいた」
（同）ことだ。
端的にいえば、前述したようにマイナンバーの主眼は「税の捕捉」にある。
特に個人事業主やアルバイトなどは、複数社からの給与があり捕捉しにくい。
彼らのような会社員でない人たちからも徹底的に税を徴収することで、
負担の不公平感をなくす。
また、年金未納問題も何とか解消したいというのが本音だろう。
しかし、マイナンバー導入前から、
「数千億円かけて制度を導入しても、新たに捕捉する対象から得られる税収とはどれほどのものなのか。余計な金を使うより、その分を年金の補填に回した方がいいのでは」といった議論まで出ていたというほどだ。
議論が煮詰まらないままスタートし、すでに混乱を生んでいるマイナンバー制度。
現在のところ、番号の運用は公的なものに限られており、
米国のようにクレジットカードや学生証番号とはひも付いていないため、
「番号が漏れてもそれほど問題ではない。そこに大した財宝はない」という見方もある。
しかし、将来は民間活用も視野に入っており、
クレジットカードのほか、入退管理カードやポイントカードまで「すでに技術的にはマイナンバーカードに置き換え可能」（大手電機メーカー）だという。
米国では06～08年の3年間で1170万人がなりすまし被害に遭ったという連邦取引委員会の報告もあった。
番号が漏えいすれば、日本でも悪意ある人間によってなりすましが横行する未来が訪れるかもしれない。
