アベノミクスは、基礎年金までもつぎ込んで、株価高騰を演出していただけ。実質賃金は下がりっぱなしの実態が明らかに。

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アベノミクスは、基礎年金までもつぎ込んで、株価高騰を演出していただけ。
実質賃金は下がりっぱなしの実態が明らかに。

3月実質賃金は前年比‐2.6％、23カ月連続マイナス＝毎月勤労統計

| Reuters 2015/5/1 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NM31820150501

［東京　１日　ロイター］ - 厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．６％減となり、２３カ月連続でマイナスとなった。

現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．１％増の２７万４９２４円で４カ月連続の増加となった。

所定外給与が２４カ月ぶりの減少となったが、所定内給与は増加を維持、厚生労働省では「賃金が緩やかに回復しているとの判断に変りはない」（厚労筋）としている。


このうち所定内給与は前年比０．３％増。正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．６％増、パートタイム労働者も同０．６％増だった。


所定外給与は前年比２．３％減となり、２０１３年３月以来２４カ月ぶりにマイナスとなった。減少幅も２０１３年２月（同３．１％減）以来の大幅なマイナス。前年が消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、製造業や卸売業などで所定外給与が大幅に伸びた反動減とみられる。所定外労働時間も前年同月比２．４％減と２カ月連続で減少した。２０１４年３月は同８．７％増だった。


現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は０．５％増。パートタイム労働者は０．６％増だった。


総実労働時間は前年同月比１．４％増だった。



年金、海外より高リスク　最低給付部分も株式運用

:経済(TOKYO Web)2015/5/2  http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015050202000110.html

　
国民の老後を支える公的年金が、海外の年金よりも高いリスクで運用されている。

米国などでは、最低限の保障に必要な年金部分は株式の運用をしていないが、
日本は基礎年金までも株式の積極運用に踏み出したためだ。

こうした運用で、より多くの資金が株式市場に流れ、平均株価が一時２万円台を回復するなど株高が演出されたが、「株価が下落すれば、年金全体が大打撃を受ける」との懸念も強い。　（大森準）
　

年金積立金の株式運用について、安倍政権は成長戦略の一環として重視。

政府の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」（座長・伊藤隆敏政策研究大学院大教授）は二〇一三年十一月、収益性を高めるために株式投資を増やすよう促す報告書もまとめた。
　
これを受け、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ、三谷隆博理事長）は昨年秋、運用方針を大幅変更。

全国民共通の基礎年金（国民年金）と、
サラリーマンが加入する厚生年金の積立金計約百三十兆円について、
積極的な株式投資を決定。

積立金の７１％を国内外の債券に配分する安定重視の運用から、
国内株２５％、海外株２５％と株式比率を倍増。

変動の許容幅を含めれば、最大６７％を株式で運用できるようにし、株価が上がれば高収益を得られるが、損失リスクも高い資産構成にするとした。
　
株式の積極運用に際し、有識者会議の報告書は米国やカナダ、ノルウェーなどの年金も高い比率で株式運用していることを紹介した。

しかし「米国では全国民共通の老齢・遺族・障害保険は全額が市場を通さない国債で運用され、損失リスクがない仕組みだ」とニッセイ基礎研究所年金研究部長の徳島勝幸氏。

報告書は各国の年金が株式運用しているのは日本の厚生年金の部分のみで、最低限の給付水準に影響が出ないよう基礎年金部分は株式運用をしていない点には触れないまま、方針変更を促していた。
　

ＧＰＩＦの方針変更で、公務員などの三つの共済年金も追随し巨額の資金が株式市場に流れ込んで十五年ぶりの株高となった。

しかし日本総研上席主任研究員の西沢和彦氏は「最低限の保障が必要な年金部分まで損失リスクの高い株式で運用をするのは危険だ」と指摘。

「株が暴落すれば全ての年金に影響する。
運用失敗なら給付額を減らすか、保険料を上げないと制度を保てなくなる」としている。


＜年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）＞　将来の年金の支払いに備え、国民から集めた国民年金、厚生年金の保険料の積立金を運用している機関で、２００６年に設立された。

昨年１０月末、損失リスクの低い債券への投資を大幅に減らし、
国内外の株式への投資を倍増させる新しい資産構成の目安を発表した。



先進国最低の公的支出・若者雇用破壊・女性差別で子ども数過去最少、子育て時間奪い少子化促進する安倍政権

(井上伸) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150505-00045415/

きょう（５月５日）は「こどもの日」。昨日、総務省が「こどもの日」に合わせて「我が国のこどもの数」を発表しました。
それによると、15歳未満の子どもの今年４月１日現在の人口は、昨年より16万人少ない1,617万人で、34年連続の減少となり過去最少を更新。下のグラフにあるように、総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.7％で、41年連続の低下。人口4,000万人以上の30カ国中でなんと最低です。（ex.アメリカ19.3％、イギリス17.6％、中国16.5％、韓国14.3％）


また、上のグラフにあるように、子どもの人口の割合12.7％は、65歳以上人口の割合26.4％の半分以下になってしまっています。
以前のエントリー「「産ませない社会」つくる「残業代ゼロ・定額働かせ放題」を求める経団連が人口減少への対応は待ったなし？」で紹介したように、少子化がすすむ大きな要因は、経済的な貧困と時間的な貧困です。子育て世代における賃下げ・非正規雇用増加・過労死労働蔓延によって、子どもを産み育てることが困難になっているのです。とりわけ、下のグラフにあるように、子育て世代の賃下げと、非正規化によって家族形成すら困難になっている点は深刻です。

こうした若年層の雇用劣化に加えて、以前、「自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもたちの声が届かない日本社会」というエントリーでも紹介したように、日本は、子どものための公的支出が世界最低レベルで「子育ても自己責任・家族責任」にする「家族依存型社会」です。下のグラフ（自作）にあるように、日本の家族関係社会支出と子どもの教育への公的支出は、スウェーデンやイギリスの半分程度しかないのです。


http://rpr.c.yimg.jp/im_siggO5Rv5b8DUPNFszUxyBhpKQ---x540-n1/amd/20150505-00045415-roupeiro-003-5-view.jpg
全国一律での最低賃金1,500円以上への引き上げや非正規雇用の均等待遇、長時間過労死労働の規制など若者の雇用の抜本的な改善と、家族関係社会支出と子どもの教育への公的支出を倍増しなければ、社会の土台として少子化問題を改善していく前提にすら立てないと思います。（※ちょっと古いのですが、私が書いたエントリー「子育てしたくなるフランス社会、子育てが困難な日本社会」の中で、子育てしたくなるフランス社会は、手厚い子育て支援と、家族そろって毎日夕食がとれる男女そろっての短時間労働、大学までの無償教育、失業者の子どもも社会全体で手厚く育てる点などがあることを、子育てが困難な日本社会との対比で紹介しています）
そうすると、さらに長時間過労死労働を蔓延させ若者の雇用を奪う「残業代ゼロ・働かせ放題」法案や、若者の雇用を劣化させる「生涯派遣・正社員ゼロ」法案などを狙う安倍政権の政治姿勢は少子化にいっそうの拍車をかけるものでしかありませんから、安倍政権は史上最悪の少子化推進政権と言うほかありません。さらに言えば、先進国最低の日本の出生率は、安倍首相の「女が家（銃後）を守る」「母の愛で子は育つ」「三歳児神話」等の伝統的家族観や、「夫を生理的・心理的に再生させる妻の役割」など女性の基本的な役割とする日本政府の方向性からも派生しているものだということは、下のグラフを見てもよく分かります。




安倍首相、大戦でのアメリカ兵の殺害にのみ悔悟の念

IRAN JAPANESE RADIO 2015/4/30

日本の安倍総理大臣が、アメリカ議会での歴史的な演説の中で、第2次世界大戦でのアメリカ兵の殺害にのみ、悔悟の念を示しました。

アメリカの新聞USAトゥデイによりますと、アメリカを訪問中の安倍首相は、
28日火曜にワシントンの第2次大戦メモリアルを訪れた後、29日水曜、アメリカ議会の上下両院合同会議で演説を行い、第2次世界大戦の日本の参戦に悔悟の念を示しました。

英語で演説を行った安倍首相は、第2次世界大戦で殺害されたアメリカ兵の遺族に永遠の哀悼の意を捧げるとしました。

スタンディングオベーションが起きた安倍首相の演説では、
「日本と我が国の国民の立場から、第2次世界大戦で命を落としたアメリカ人の魂に永遠の哀悼を捧げる」とされています。

安倍首相はさらに、「大戦中の我々の行動はアジア諸国の人々の苦しみを引き起こした。
この苦しみに目を瞑るべきではない。私はこれに関して歴代の首相の立場を引き継ぐ」と述べました。

また、「歴史は荒々しいものだ。歴史の中で示されていることはもはや消すことはできない。深い悔悟を胸に、（戦死者のために）黙祷を捧げる」と述べました。

こうした中、安倍首相はアジア諸国の女性に対する戦時中の日本軍の犯罪については謝罪しませんでした。

プレスTVによりますと、この安倍首相の謝罪の回避に対して、アメリカの民主党員数名は怒りを表しているということです。
民主党員は、「安倍首相が第2次世界大戦の日本軍の戦争犯罪の責任を回避していることは、恥ずべきことだ」と述べました。
彼らは、この回避は、第2次世界大戦での日本の犯罪の犠牲者となった多くの女性たちに対する侮辱だ、としています。

日本は第2次大戦中、アジア諸国の20万人の女性を従軍慰安婦として連行しました。
日本の首相は演説の中でアメリカとの同盟を強調し、「東アジアの治安維持に向けさらなる努力を行う」と述べました。

これ以前、日本の首相たちは第2次大戦の日本軍の行為について謝罪を行ってきました。
日本は敗戦し、アメリカの軍事的保護国となっています。





S ・Kuroda‏@kuroda06sayuri 5月4日
安倍首相の「強固な日米同盟」
ニューヨークタイムズの風刺画 … "これが一般的な米国人の思考だよね。

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