尾木ママも「明日から自転車やめますね」と宣言 イヤホン使用も傘差しもNG…6/1から罰則強化！知らなきゃヤバい自転車のルール
自転車は軽車両ということで取り締まるのだから、
イ・チ・バ・ン取り締まらなければいけないのは、
イ・チ・バ・ン取り締まらなければいけないのは、
車道での右側走行（逆走）です！
今まではその軽車両である自転車の「車道での逆走」も、
全く取り締まってこなかったといっていい状態だったのに。。
歩道走行を取り締まるならば、今まで自転車が車道を安全に走行する為の道路整備を
まるでしてこなかった行政の問題が問われまっせ。
（安全の為の道路整備をしてこなかった行政が）自転車に歩道を通らせずに、
車道を通るように強制すれば間違いなく、重大事故が多発するけどね。
取り締まりの結果、重大事故が多発すれば、行政側も困る筈なんだけどね～。
「自転車は原則 車道走行」という”荒唐無稽”な原則にのっとって、
みんなが車道を走ったら、大混乱になり、事故が多発するのは判り切っている事なのですが、、
（早朝に自転車通学する中高生や、幼児を乗せたママさんたちがみんな車道を走ったら、
一体、どんな恐ろしいことになるのやら・・・）
もし、今回の法改正、施行が、”安全の為”であるならば、
まず自転車が安全に車道を走ることが出来るような道路整備をしてから、
法改正、施行する筈なんですがね・・・。
尾木ママも「明日から自転車やめますね」と宣言 イヤホン使用も傘差しもNG…6/1から罰則強化！知らなきゃヤバい自転車のルール
http://spotlight-media.jp/article/154437509109989615?utm_source=twitter&utm_medium=pc&utm_campaign= @misterspotlightさんから
自転車は、本来歩道ではなく車道を走るものと定義されているため、
尾木さんは自転車で車道を走ってみたところ、
現状危ないと判断し今後自転車には乗らないことを決意したのです。
歩道を自転車で走れば危険ではありませんが、違反になってしまう。
歩道を自転車で走れば危険ではありませんが、違反になってしまう。
しかし、違反しないように車道を走れば危険…
悩ましい選択を迫られているとも言えますね。
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自転車は、免許のいらない乗り物です。そのため、日常生活に欠かせない足になっている方も多いかと思います。
そんな自転車なのですが、今日から悪質な違反行為をしている場合には、講習を受けなければならず、受けない場合には罰金が課されるようになりました。
そこで今回は、どんな行為が取締対象になるのかを紹介したいと思います。
そんな自転車なのですが、今日から悪質な違反行為をしている場合には、講習を受けなければならず、受けない場合には罰金が課されるようになりました。
そこで今回は、どんな行為が取締対象になるのかを紹介したいと思います。
こんな乗り方はNG！
・飲酒運転
・信号無視
・一時不停止（一時停止標識がある場所では、必ず止まらなければなりません
・遮断踏切立入り
・車道の右側通行
・携帯電話使用運転（運転しながら携帯電話を手に持って通話したり、メールをしたりする行為）
・傘差し運転（傘を差す、物を持つなどの行為で視野を妨げたり、安定を失ったりするような方法での運転）
・イヤホーン等使用運転（運転上必要な周りの音や声が聞こえない状態での運転）
・ブレーキ不良自転車運転（ブレーキは前輪、後輪ともに備えていなければなりません）
・２人乗り運転（ただし、16歳以上の運転者が幼児用座席に６歳未満の幼児を乗車させることはできます）
・並進通行（「並進可」の標識がある道路では２台までに限り並んで通行できます）
・歩道での歩行者妨害（歩行者の通行を妨げるときは、一時停止しなければなりません）
・信号無視
・一時不停止（一時停止標識がある場所では、必ず止まらなければなりません
・遮断踏切立入り
・車道の右側通行
・携帯電話使用運転（運転しながら携帯電話を手に持って通話したり、メールをしたりする行為）
・傘差し運転（傘を差す、物を持つなどの行為で視野を妨げたり、安定を失ったりするような方法での運転）
・イヤホーン等使用運転（運転上必要な周りの音や声が聞こえない状態での運転）
・ブレーキ不良自転車運転（ブレーキは前輪、後輪ともに備えていなければなりません）
・２人乗り運転（ただし、16歳以上の運転者が幼児用座席に６歳未満の幼児を乗車させることはできます）
・並進通行（「並進可」の標識がある道路では２台までに限り並んで通行できます）
・歩道での歩行者妨害（歩行者の通行を妨げるときは、一時停止しなければなりません）
13歳未満の子どもと、70歳以上の高齢者、身体の不自由な方は適用外とされていますが、
なかなか厳しい内容ですね…。
皆さん、日常的にやってしまっている運転が含まれているのではないでしょうか？
特にこれから梅雨の季節になると、傘を差しながらの運転をする人も多いと思いますが、違反ですのでカッパを着用するなどの対策が必要です。
皆さん、日常的にやってしまっている運転が含まれているのではないでしょうか？
特にこれから梅雨の季節になると、傘を差しながらの運転をする人も多いと思いますが、違反ですのでカッパを着用するなどの対策が必要です。
では、こうした違反運転を繰り返すとどうなってしまうのか、罰則規定についても説明したいと思います。
3年以内に2回以上摘発された違反者には、公安委員会の命令による自転車の安全講習が義務化されます。
1回摘発されるだけでも決していいことではありませんが、3年間のうちに2回以上の摘発を受けると、自転車の安全講習を受けなければいけません。
そして、この講習も3時間で5700円のお金がかかるのです。怒られる上に、有料の講習も受講しなければいけないなんて…。
もし、この安全講習を受けなければ5万円以下の罰金が課せられるので、そのような事態に直面したらきちんと受講することをお勧めします。
そして、この講習も3時間で5700円のお金がかかるのです。怒られる上に、有料の講習も受講しなければいけないなんて…。
もし、この安全講習を受けなければ5万円以下の罰金が課せられるので、そのような事態に直面したらきちんと受講することをお勧めします。
ちゃうぃーん
@chaween0219 自転車の取り締まりが本日から強化されました！自転車の並走なども違反になりますので注意してください！！！
@chaween0219 自転車の取り締まりが本日から強化されました！自転車の並走なども違反になりますので注意してください！！！
取り締まる側も違反しちゃいけませんね…。
厳しくなった反面、自転車専用レーンが整備されていない、
怖くて自転車に乗れないといった声も上がっていました。
とは言え、自転車もれっきとした「軽車両」という乗り物なので、その気軽さ以上に責任もある乗り物だということを我々も意識しなければいけないのかもしれません。
とは言え、自転車もれっきとした「軽車両」という乗り物なので、その気軽さ以上に責任もある乗り物だということを我々も意識しなければいけないのかもしれません。
警察庁「必ずしも車道を走らなければならないわけではない」
もっとも、摘発の強化をめぐっては不満も聞こえてくる。
その多くは、法改正は実情に即していない、まだインフラが整備されていない、というものだ。
道路交通法上、「軽車両」に位置づけられる自転車は他の車両と同様、道路標識や標示に従い、原則車道を走らなければならない。
しかし、自転車が自動車と並走するのは交通事故の危険も伴う。
とりわけ自動車が幅寄せしてきた場合や、路上駐車している場合などは、危険度も増す。
中には自転車の走るスペースが舗装されていなかったり、狭かったりする場合もある。
警察庁はJ-CASTニュースの取材に対し、「必ずしも歩道を走ってはいけない、車道を走らなければいけないというわけではない」と答える。
確かに、道路交通法第63条の4には「やむをえないとされる」時や、運転者が児童や幼児、高齢者であるとき、道路標識等で走行できると定められている時に限り、歩道を走行しても良いと記されている。
道路の整備に関しては「国土交通省の所管なので、そちらに聞いて下さい」とのことだった。
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あのさ～～～
行政ってのは、全省庁が一体となって仕事しないと・・・
省庁間で責任のなすりつけ合いや、利権の奪い合いばかりしていては
国の仕事として成り立たないどころか・・・
少なくとも「道路整備」と、「交通違反取締」は一体でなければダメでしょう。
「道路整備」が出来ていない所で、「交通違反取締」をするということは、
多くの人が問題視しているとおり、国民に危険を押し付ける事になる。
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今年の１０月から、マイナンバー制度を導入させる行政の
グダグダな仕事ぶり。
コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報約１２５万件が流出した事件は、２０１６年１月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の信頼性にも微妙な影を落とす可能性がある。マイナンバーは、国民一人一人に割り振る１２桁の番号で、今年１０月から番号を送付。来年から税、社会保障、災害対策の３分野に活用される。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつく。
マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。
このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、自治体システムで強力なセキュリティー対策を実施するためのマニュアルを公表。呼応する形で民間の関連企業がウイルス検知機能を提供し、外部からのサイバー攻撃に備える。ただ、こうした対策も万能ではない。今回の事件では、日本年金機構の情報管理のずさんさも原因の一端だが、堅牢なセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から常に安全とは言い切れない。
国民に対する不安にも配慮し、政府は１８年から予定される預金口座への適用では当面、預金者から銀行への申告は任意となるなど、適用範囲の拡大には慎重を期す構えだ。ただ、所得や資産を正確に把握できるマイナンバーは財政健全化の切り札との一面もあり、２１年をめどに、銀行申告の義務化も検討する考え。塩崎恭久厚生労働相は１日の会見で、マイナンバーにおける影響について「軽々な判断はできない」と明言を避けた。ただ、内閣府は１日、府省庁にマイナンバーの情報システムを総点検するとともに、個人情報の管理徹底を指示。今後の制度設計に波紋を投げかけた。
マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。
このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、自治体システムで強力なセキュリティー対策を実施するためのマニュアルを公表。呼応する形で民間の関連企業がウイルス検知機能を提供し、外部からのサイバー攻撃に備える。ただ、こうした対策も万能ではない。今回の事件では、日本年金機構の情報管理のずさんさも原因の一端だが、堅牢なセキュリティーシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から常に安全とは言い切れない。
国民に対する不安にも配慮し、政府は１８年から予定される預金口座への適用では当面、預金者から銀行への申告は任意となるなど、適用範囲の拡大には慎重を期す構えだ。ただ、所得や資産を正確に把握できるマイナンバーは財政健全化の切り札との一面もあり、２１年をめどに、銀行申告の義務化も検討する考え。塩崎恭久厚生労働相は１日の会見で、マイナンバーにおける影響について「軽々な判断はできない」と明言を避けた。ただ、内閣府は１日、府省庁にマイナンバーの情報システムを総点検するとともに、個人情報の管理徹底を指示。今後の制度設計に波紋を投げかけた。
年金情報、ダウンロードした職員ＰＣから流出か
日本年金機構がサイバー攻撃されて年金受給者や加入者の個人情報約１２５万件が流出した問題で、個人情報は職員がパソコンにダウンロードして保存してあった。この保存情報が漏れた可能性もあり、専門家からは機構のセキュリティー態勢への疑問が出ている。
今回の攻撃は５月８日に始まった。職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染して外部に個人情報を送り始めた。政府機関への不正アクセスを検知する「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」が、この日のうちに不正アクセスに気づき、機構や厚生労働省に知らせた。
機構などによると、今回の不正アクセスで流出したとみられるのは「情報系システム」に入っていた基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類の個人情報。このシステムは年金記録を管理する「社会保険オンラインシステム」とは分離され、年金受給者や加入者に年金関係の通知を郵送する時に使われていた。
職員のパソコンとはＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）で結ばれ、アクセス権限を持つ職員が見ることができる。作業がやりやすいように、情報をパソコンにダウンロードしてファイルで保存することも認められている。ファイルで保存する場合には原則としてパスワードをかける内規があるが、今回流出した約１２５万件のうち、４割強にあたる約５５万件はパスワードがかかっていなかった。
情報セキュリティー会社「Ｓ＆Ｊ」の三輪信雄社長は「インターネットに接続された端末で個人情報を扱うなど論外だ。基幹システムをネットワークから切り離していた意味がなく、大事な情報を取り扱う公的機関としてはまったく不十分だ」と指摘する。
◇
日本年金機構は今回の問題を受けて専用の電話窓口（０１２０・８１８２１１）を設けた。受け付けは、１４日までの午前８時半～午後９時。ほかに全国に３１２カ所ある年金事務所でも自分の情報が漏れたかどうか確認できるという
今回の攻撃は５月８日に始まった。職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染して外部に個人情報を送り始めた。政府機関への不正アクセスを検知する「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」が、この日のうちに不正アクセスに気づき、機構や厚生労働省に知らせた。
機構などによると、今回の不正アクセスで流出したとみられるのは「情報系システム」に入っていた基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類の個人情報。このシステムは年金記録を管理する「社会保険オンラインシステム」とは分離され、年金受給者や加入者に年金関係の通知を郵送する時に使われていた。
職員のパソコンとはＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）で結ばれ、アクセス権限を持つ職員が見ることができる。作業がやりやすいように、情報をパソコンにダウンロードしてファイルで保存することも認められている。ファイルで保存する場合には原則としてパスワードをかける内規があるが、今回流出した約１２５万件のうち、４割強にあたる約５５万件はパスワードがかかっていなかった。
情報セキュリティー会社「Ｓ＆Ｊ」の三輪信雄社長は「インターネットに接続された端末で個人情報を扱うなど論外だ。基幹システムをネットワークから切り離していた意味がなく、大事な情報を取り扱う公的機関としてはまったく不十分だ」と指摘する。
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日本年金機構は今回の問題を受けて専用の電話窓口（０１２０・８１８２１１）を設けた。受け付けは、１４日までの午前８時半～午後９時。ほかに全国に３１２カ所ある年金事務所でも自分の情報が漏れたかどうか確認できるという
◇日本年金機構、外部流出は計１２５万件を発表
日本年金機構は１日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。機構によると、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される１０桁の基礎年金番号と氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件▽３情報と住所の計４情報が約５万２０００件▽基礎年金番号と氏名の２情報が約３万１０００件－－の計約１２５万件に上るとみられる。相談を受けた警視庁は不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などにあたる可能性があるとみて捜査を始めた。
【年金情報流出の構図とは】遮断遅れ感染拡大、新種ウイルス検知できず
機構によると、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、５月８日にウイルス感染が確認された。機構は契約しているソフト会社にウイルス対策を依頼する一方、不審なメールに注意するよう全職員に通知した。
個人情報は職員のパソコンと、ＬＡＮ（構内情報通信網）ネットワークでつながるサーバーに保管されていたが、機構は感染したパソコン１台だけをネットワークから切り離し、他は接続状態のままにした。その結果、１８日までに十数件のメールがパソコンに届き、通知の不徹底もあって少なくとも別の職員１人がファイルを開いて感染が拡大した。１９日に警視庁に相談し、捜査の結果、２８日に約１２５万件の情報流出が判明した。機構によると、これまでのところ情報が悪用された被害は確認されていない。
また、機構は個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていたが、約１２５万件のうち約５５万件には内規に反してパスワードが設定されておらず、誰でも開ける状態で流出した。ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったという。保険料の納付や受給に関する年金情報の基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは確認されていない。
厚生労働省で記者会見した機構の水島藤一郎理事長は「お客様に万が一にも迷惑を掛けないよう、組織の全力を尽くして対応する」と陳謝した。機構は今後、情報が流出した加入者の基礎年金番号を変更し、受給などの手続きの際に本人確認を徹底するなど流出情報の悪用防止を図る。また、フリーダイヤル（０１２０・８１８２１１）で午前８時半～午後９時、問い合わせを受け付ける。
特定の企業や組織を狙ってウイルスを添付したメールを送りつける「標的型メール攻撃」について、警察当局が昨年１年間に防衛やエネルギー関連などの事業者を通して把握したのは１７２３件に上り、前年の約３．５倍に急増。犯人グループはメールを開封させることでパソコンをウイルスに感染させて機密情報を盗み出そうとしているとみられており、警察当局は警戒を呼びかけていた。【古関俊樹、金秀蓮、長谷川豊】
日本年金機構は１日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。機構によると、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される１０桁の基礎年金番号と氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件▽３情報と住所の計４情報が約５万２０００件▽基礎年金番号と氏名の２情報が約３万１０００件－－の計約１２５万件に上るとみられる。相談を受けた警視庁は不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などにあたる可能性があるとみて捜査を始めた。
【年金情報流出の構図とは】遮断遅れ感染拡大、新種ウイルス検知できず
機構によると、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、５月８日にウイルス感染が確認された。機構は契約しているソフト会社にウイルス対策を依頼する一方、不審なメールに注意するよう全職員に通知した。
個人情報は職員のパソコンと、ＬＡＮ（構内情報通信網）ネットワークでつながるサーバーに保管されていたが、機構は感染したパソコン１台だけをネットワークから切り離し、他は接続状態のままにした。その結果、１８日までに十数件のメールがパソコンに届き、通知の不徹底もあって少なくとも別の職員１人がファイルを開いて感染が拡大した。１９日に警視庁に相談し、捜査の結果、２８日に約１２５万件の情報流出が判明した。機構によると、これまでのところ情報が悪用された被害は確認されていない。
また、機構は個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていたが、約１２５万件のうち約５５万件には内規に反してパスワードが設定されておらず、誰でも開ける状態で流出した。ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったという。保険料の納付や受給に関する年金情報の基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは確認されていない。
厚生労働省で記者会見した機構の水島藤一郎理事長は「お客様に万が一にも迷惑を掛けないよう、組織の全力を尽くして対応する」と陳謝した。機構は今後、情報が流出した加入者の基礎年金番号を変更し、受給などの手続きの際に本人確認を徹底するなど流出情報の悪用防止を図る。また、フリーダイヤル（０１２０・８１８２１１）で午前８時半～午後９時、問い合わせを受け付ける。
特定の企業や組織を狙ってウイルスを添付したメールを送りつける「標的型メール攻撃」について、警察当局が昨年１年間に防衛やエネルギー関連などの事業者を通して把握したのは１７２３件に上り、前年の約３．５倍に急増。犯人グループはメールを開封させることでパソコンをウイルスに感染させて機密情報を盗み出そうとしているとみられており、警察当局は警戒を呼びかけていた。【古関俊樹、金秀蓮、長谷川豊】
１）「マイナンバー法改正案」＝今年10月から施行、個人の預金口座や金融・医療情報も追加。
２）「個人情報保護法改正案」＝企業は取得した個人情報の使用目的を本人同意なしで変更可能に。
法律は成立時はグレイでも、徐々に真の目的に向け改正されるので注視要
【藤井聡】日本で まかり通っている虚事（そらごと）
（一部、他公述人含む）。
【「財政」に関わる専門家への疑義（本当かどうか疑わしいこと）】
①消費税増税のインパクトは、限定的
②社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない
③積極財政では、経済は成長しない
④緊縮財政をすれば、円安になる（補足資料）
...これらについての疑義の可能性を、藤井聡教授（中野剛志准教授のボス）が語る。
①消費税増税のインパクトは、限定的
②社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない
③積極財政では、経済は成長しない
④緊縮財政をすれば、円安になる（補足資料）
...これらについての疑義の可能性を、藤井聡教授（中野剛志准教授のボス）が語る。
