GPIFの運用実績チャラ…世界株安で「年金５兆円消失」の恐れ

国民の年金が危機にさらされている。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２７日、

２０１５年４～６月期の運用実績を発表した。

６月末時点での運用資産額は過去最高の約１４１兆円。

運用実績は２兆６４８９億円の黒字と堅調だった。

ところが、この実績には最近の世界同時株安の影響は織り込まれていない。

実は「５兆円」も国民の年金が“溶けた”可能性があるのだ。

この日の発表では、国内株の構成割合は２３．３９％で、金額は約３３兆円分に上る。

ＧＰＩＦが“基準点”にしている６月は、２４日に日経平均が年初来高値の２万９５２円を付けたが、今月２５日には１万７８０６円と大暴落。

下落率は約１５％だから、単純計算でＧＰＩＦは約５兆円も損を被ったことになる。　

厚労省の森浩太郎参事官は２７日、民主党の会合で

「計算上はそういった理論も成り立つ」と認めていた。

日本株だけでなく、ＧＰＩＦは外国株も２２．３２％保有しているから、

マイナス額は５兆円では済まない可能性もある。

「安倍政権は株価維持を図りたいのでしょうが、ＧＰＩＦは国民の年金積立金が原資。

リスクにさらされ、我慢しなければいけないのは国民です。

日本株の構成割合の中央値は２５％ですが、プラスマイナス９％の幅を持たせているので、

最大で３分の１の資金をつぎ込めます。

値動きが激しい株式市場に、

ここまで巨額の公的資金をつぎ込むのは大問題です。

もはや、資金を引き揚げることも不可能でしょう。

引き揚げを示唆しただけで株価は暴落してしまいます」

（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

２８日の日経平均は、前日比５６１円高の１万９１３６円と１週間ぶりに１万９０００円台に持ち直したが、まだまだ先は見通せない。

安倍政権の支持率維持のための買い支えは許されない。