世界の金融が秋には大きな動きがあるのはほぼ間違いない、とは多くの専門家が指摘していることだけど（マスメディアでは絶対に語られないけれど）、見ている人には見える形の動きが、現実的な相場にも出てきましたね

社会・ニュース

世界同時株安、東京2万円割れが告げる「安倍バブル」の終焉
　日刊ゲンダイ　2015/8/22

市場に衝撃が走っている。

「もうダメです。株価チャートが完全に崩れた」（証券アナリスト）

　今週１９日、日経平均は８月１３日に付けた直近安値（２万３０６円）を下回る２万２２２円で引けた。

ここから反発すればチャートの大崩れは回避できたが、２０日も節目だった７月２８日安値の２万７１円をアッサリと割り込んだ（終値は２万３３円）。

２日連続の壁突破に兜町は震えあがり、世界同時株安となった２１日は取引開始直後に２万円の大台を割り込み、５９７円６９銭安の１万９４３５円８３で引けた。
２１日の下げ幅は今年２番目の大きさだった。

「株価の変調は明確です。安倍政権がスタートした２０１２年暮れからの安倍バブル相場は終わったとみるべきでしょう。次の節目は１万８５００円前後。当面は、ここを目標に日経平均は下落していく可能性が高い」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　ギリシャ危機や中国株の暴落、米利上げといった悪材料が噴出しても、日経平均は２万円を死守してきた。その原動力は日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株価買い支えだ。

１９、２０日とも日銀はＥＴＦ（上場投資信託）をそれぞれ３３７億円購入し、株価反発を狙ったが、日経平均はまるで盛り返さなかった。


「日銀は午前中に株価が下がると、午後にＥＴＦを購入します。だから投資家は安心して午後に株を買う。

ところが、２０日は真逆の動きを見せた。日銀の出動が分かっていながら、日経平均は下げ続けたのです。投資家が日銀に追随しなかったため、後場だけで２００円以上も下落した」（市場関係者）


■首相の健康不安説で相場ムード一変

　東証１部の売買代金は１日に２兆円程度ある。冷静に考えれば、日銀が３００億円ほど買ってもインパクトは薄い。
これまで市場は「公的マネーが投入される安心感」にすがっていただけだ。

「市場の熱狂は終わったのです。１５年４～６月期のＧＤＰはマイナス成長だったし、中国の景気失速も鮮明になった。原油安の底は見えず、産油国の財政悪化や、米シェールガス関連の経営破綻が台頭してきた。そして何より、バブル相場をつくった安倍首相の健康不安説が相場ムードを一変させた。市場は政権ブン投げの再来を予感しています」（前出の証券アナリスト）

　上昇相場を生み出した公的マネーは、もはや株価下支えにならない。

安倍バブルはジ・エンドだ。



@masaru_kaneko


【大暴落の始まり】昨夜のニューヨーク株式相場で、531．14ドル安の1万6459．55ドルで終了。２日連続で９００ドル以上の下落です。中国バブル崩壊で、週明けの東京市場も荒れるだろう。経済政策も滅茶苦茶、安保法案も滅茶苦茶です。
NYダウ急落 530ドル超安 - Y!ニュース (2015年8月22日(土)掲載) 






【大暴落の始まり２】昨日も日銀はジャブジャブ金融緩和で、短期国債１兆７５００億円　長期国債１．２兆円。
が、株価暴落。日銀は６兆円近いETF、年金もそれ以上の株を購入。アベクロミックスは大失敗だが、安倍黒田を筆頭に誰も責任をとる気配なし。
〔マーケットアイ〕金利：日銀が買入通告、短国1.75兆円に増額・長国1.2兆円 





TPPについて、６カ国だけ、場合によっては日米だけの批准で発効させる案が出てきた。TPP推進のいろいろな理由があげられてきた。安倍政権の全ての政策がそうだが、TPPも「裸のアメリカに追随」だけになってきた。属国化でいいのだろうか。
６カ国批准で発効 　ＴＰＰで米誌報道　 





川内原発の次に再稼働を狙う伊方原発３号機。大洲、伊予両市と内子町は「住民説明会」を大洲市役所で開いた。
農協・漁協・市議などを集め、公募も行わず、傍聴もなし。それでも出席者からは伊方原発の安全性を懸念する発言が相次ぐ。止めた方がいい。
伊方再稼動、安全性懸念続々　大洲・内子・伊予市説明会 | 愛媛新聞ONLINE 





ジャブジャブ金融緩和と年金を使った株価つり上げで富裕層が潤う一方、財政再建は社会保障費削減、最後のセーフティネットの生活保護まで切り下げる。アベノミクスで格差の拡大は止まらず、ナショナリズムで「国の一体化」を強調する。アベが目指すのは国民を踏み台に少数の権力者が乗っかる社会です。