【マイナンバー】システムが危機に直面！　障害１カ月連続発生　追加サーバーも欠陥、原因不明

全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。

カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。

１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。

機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら

追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。

　機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。

カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。

そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。

１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。

　結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３台全てに障害が相次ぎ再起動を余儀なくされたが、いずれも原因は判明していない。

サーバーは、トラブルがなければ再起動せずに常時稼働しているはずだった。

　機構は２月１日、各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」と説明。

具体的には自治体と交信中のサーバーを再起動した場合、自治体の処理が無効になるため別のサーバーを活用する考えを伝達した。

再起動が実際に頻発し、再処理に迫られた自治体が複数あった。

だが、機構は障害の影響について「大きな問題だが、多くの自治体から問い合わせはなかったので、住民サービスへの影響はなかった」と主張している。

　障害をめぐり、機構は１月２２日、それまでの１、２号両機のシステム障害を受け

「契約上の望んだ機能がない」と納品した情報通信会社に抗議した。

両機で計６回も障害が起こったものの、同機種のサーバーでも複数あればデータ処理を補えると判断し、相次ぎ追加導入した。

現在、障害が深刻な２号機を切り離し、追加サーバーを含めた４機態勢で運用を続けている。

　住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが平成２６年に組織改編し、地方共同法人として発足。

マイナンバーカード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。