安倍首相がＧ７サミットで「リーマン級の危機」って公言したんだから、アベノミクスは失敗してることは認識してたんですよね。

社会・ニュース

テレビ・新聞が言い続けている「景気は回復してきている」ってのは
嘘だったということですね。

ほんと、マスコミは嘘つきなんだけど、
昔だったら、その"マスコミの嘘"を、"国民に真実と認識させる"ことが出来た。

でも、ツイッターなどのＳＮＳがここまで普及している現代では、
嘘はどんどんばれるようになってきた。

昔であれば、選挙前になると毎度のように、
テレビ・新聞が「内閣支持率上昇」というニュースを流し出しても、
国民の殆どは鵜呑みして信じてしまっていただろうけど、

ツイッターなどのＳＮＳが普及した現代では、
「おかしいよね」という思いを、普通の人たちが共有しあうようになり、
マスコミ報道を鵜呑みにしない人が増えてきた。

ＳＮＳの普及で、テレビや新聞の信頼性はドンドン落ちてきていると思う。

昔のように、「これが真実です。これが皆さんが認識するべき事実です。」と
テレビ・新聞から一方的に認識を押し付けることが出来なくなった、というのは
既得権益側（大企業・役所・政治家・マスコミなど）にはとっても不都合なことだろうけど、
国民の安心、安全な生活の為には、とっても役に立ってくれると思うな。


安倍首相、新たな世界危機で世界を脅かす
@sputnik_jp　2016年05月27日

転載元）

Sputnik 16/5/27

世界経済は規模においてリーマン・ブラザーズの破綻後に発生した2008年の危機に匹敵する新たな危機に直面するかもしれない。G7伊勢志摩サミットで26日、安倍首相が述べた。
ロイターが報じた。
それによると、原料価格は2014年から55％減少、これはリーマン・ブラザーズの破綻前の状況に似ている。もうひとつの不穏な兆候は発展途上国の成長ペースが世界危機の期間よりもさらに低くなっていること。G7サミットでは景気後退に対処する方法を議論する必要がある、と安倍首相は述べた。

安倍首相のこの懸念はどの程度根拠のあることなのか。
高等経済学院のアンドレイ・フェシュン氏がスプートニクの取材に答えた。

「私は、2008年の大規模な危機の再発、それによる世界経済への非常に深刻な影響という安倍首相の発言はまったく偶然的なものではないと考えている。

日本は残念ながらデフレ状況が継続しており、
よく広報されたアベノミクス計画のいわゆる「3本の矢」は、どこにも命中していない。
デフレ状態からの出口についても将来的に明確な見通しはないままだ。

この不確実性に、中国経済が加わった。その経済成長は大幅に鈍化した。
北京は、当然のことながら、ドルに対する元の価値をわずかに減らすことにより、経済状況を良くしようとしている。しかし、これらの見通しは不明だ。

これに欧州の状況が加わる。最近の政治的なイニシアティブでもEUの経済状況についての懸念は払拭されていない。

世界経済は危険な状況にあるという首相の見立ては絶対的に正しい。
ただ、彼が出口を示せるかどうかは別問題。
おそらく無理だろう。
したがって、この種の警告は正当だし意義もあるが、それが状況を改善することは期待しにくい」

この関連でロシアと日本の経済関係およびソチ会談を考えるのは論理的なことである、とフェシュン氏。

「安倍首相とプーチン大統領の会談、そこにおける全く予想外だった8部門の経済協力提案は、グローバルおよび日本国内的な経済問題の全体像に合致する。
私は、東京はロシアとの関係改善のためならいかなるわらをもつかむ状態だと思う。
日本側は、経済が本当に悪くなったときのための最低限の保証を得たいとの考えだろう。
しかし、ロシアとの関係推進は、非常に残念だが、日本にとって優先事項ではない。
それは依然として政治情勢に左右されるのだ。
そして、仮に日ロ関係があまりにもアクティブに成長する場合は、日ロの接近を懸念する米国がその重大な発言権を行使し、それが日本の立場に大きな影響を与えるのだ。」



安倍首相：消費増税、再延期へ　「リーマン前に似ている」
http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/010/137000c
毎日新聞2016年5月27日

　安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。

現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。
予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。
    　首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。

    　首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

    　首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

    　首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。

    リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。

    延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。

    　首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】



    安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と
    @litera_web 2016/5/27

    日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。
    たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。

    「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」

    　これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。

    「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」

    　そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。

    そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「リーマンショック」という文字が書かれていた。

    安倍はこのペーパーをもとに、世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくりだ」と言い、各国が揃っての一斉財政出動を促したのだ。


    　エネルギーや食品など世界の商品価格がリーマン危機の直前と同じく「55%下落」している。
    新興国・途上国の経済指標の伸び率、資金流入、成長率予測の推移もリーマン危機の前後と似ている。

    安倍は、これをもって「政策対応を誤ると通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と警告したのである。

    　たしかに新興国は厳しい状況にあり、世界経済の先行きに「下振れリスク」があるのは事実だ。日本も場合によっては、財政出動も必要かもしれない。


    しかし、都合のいい指標だけをかき集めて、世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」というのは、明らかに事実ではない。

    安倍はそんなデマの扇動をサミットという舞台でやってしまったのだ。

    　いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。

    日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が“不透明”だからではない。

    しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしているのだ。


    　さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。

    安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な3分の2を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。

    しかし、そうは言えない。
    何しろ、安倍は先の増税見送り以降、ずっと「リーマンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。

    だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」ということを喧伝しようとしたのだ。

    　だからこそ、海外メディアはあきれ返り、名指しで安倍発言に冷水を浴びせかけたのだろう。

    　いや、メディアだけではない。

    実はマスコミはあまり報じていないが、各国首脳はそのトンチンカンな主張に困惑を隠さなかったという。

    それでも、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ切り捨てた。

    　また、安倍が事前に各国を回って根回ししていたにもかかわらず、キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調した。

    　27日付の日本経済新聞によれば、そもそも安倍が配ったペーパーについては自民党執行部内からも「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れていたという。その心配は的中したというわけだ。

    　しかし、これはあくまで海外での話だ。このサミットという場所でのトンデモデマ発言について、日本国内のマスコミからはほとんど批判が聞かれない。
    それどころか、「消費増税延期という結論は与野党同じなんだから、野党がサミットの安倍発言を批判するのはおかしい」などと言っているテレビ番組まであった。

    　こいつらはいったいどこまで安倍政権に尻尾をふるのか。

    　たしかに、筆者も消費増税は延期すべきだと考えるし（むしろ5%に戻して、法人税と所得税の累進課税を強化すべきだ）、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者・ジョセフ・スティグリッツやトマ・ピケティらの言う、社会保障や福祉への財政出動を推し進めることが格差是正と経済活性化につながるという主張には強く賛同する。

    　しかし、それとこれとは別だ。安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。

    しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう
    。
    　ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。

    息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない“恥知らずな国”になりつつあるということなのか。

     （野尻民夫）


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    太平洋戦争の時も１９４５年８月１５日の朝までは、嘘しか伝えない政権でしたが、
    終戦をもってすべてが変わりました。

    当時を小学生の時に体験した人の話しを覚えていますが、夏休み前に戦時色一色の校長先生が、９月に学校に出てみると、突然、皆さん、今日から民主主義です、、といったというのです。

    昭和一桁世代の方でしたが、以来、世の中のことは何も信じなかったと。

    今回の政権やマスコミにもそんな匂いを感じます。しかしマスコミはとくにひどいですね。戦争中の大本営発表と何も変わりませんが、今に至って正義の顔を装っています。

    最近、大きな出来事が頻発していますが、どんなに重大なことでも政権にとってまずいものは、まったく取り上げられないで、やたらに都知事のゴシップや芸能人の事件にウエイトをさき、印象操作があまりにひどいです。


    パナマ文書もオリンピック疑惑も、実は現政権を吹っ飛ばすものとなるため、まあ、隠すのも仕方ないのかもしれませんが、こうしたものが出てくること自体、すでに時代は変わっているのです。

    どんなに時代が変わろうと、都合の悪いものは何があっても隠し通す、、、そうした見苦しさが今のマスコミと政権にあるわけです。

    では、彼らは何を隠そうとしているのでしょうか。一言でいえば、政府や企業など、力ある存在が、本当は国民のことなど何一つ考えていないということ。

    パナマ文書の解明がなされれば、すべてが吹っ飛びます。
    タックスヘイブンという非課税に逃れた日本企業の利益は大変な額となり、
    それが国民に税金分だけでも還元されたら、消費税など上げる必要がなかったということ。

    それどころか、誰の金が誰に流れたか、、、ということがわかれば、どことどこがつるんで、何をやっていたかがわかります。なので、これは絶対に表に出せない内容のため、力ある人はマスコミに働きかけて内容を伝えないように必死でいるのでしょう。

    オリンピック疑惑も同様です。これが解明されてしまったら、オリンピックが国民のためどころか、利権の固まりであり、そのためのオリンピック開催に税金を投与し、そこから受ける利益は仲間で奪い合う、、そうした理由づけにオリンピックは適しているのです。

    今回に限ったことではありませんが、オリンピックは汚れています。世紀の祭典でも、国民的行事でもなく、利権のための興業なのです。そのことがはっきりした形でばれてしまう。

    誰が何を考えて行動したかもばれてしまうのが、今回のオリンピック疑惑です。

    フランスの調査によって、今後どこまで解明されるかはわかりませんが、もし黒となれば、東京オリンピックは幻となる可能性もあります。