フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ

ベーシックインカムに対しては、必ず「勤労意欲がｳﾝﾀﾗ～～」という批判がされるが、

まず、自分がやっている仕事を改めて考えてみたらどうだろう？

ベーシックインカムは自分の所属する社会システム（例えば日本とか、大阪市など）から

定額支給を受けるという仕組み。

憲法で保障されている生存権（「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」）を

守る為に、生活保護制度や、様々な社会福祉制度があるわけだけど、

それを一本化するベーシックインカムは、生存権に漏れてしまう人を無くすためにも、

大変に有効であると思う。

このベーシックインカムを破綻させることなく成立させつづける為には、

ベーシックインカムを支給することになる自分が所属する社会システムが

豊かであり続ける必要がある。

という事で、改めて現在の自分たちの仕事を考えてみると、

社会全体を豊かにするような仕事をしているだろうか？

弱肉強食の競争社会の中で、自分の会社、自分の組織（役所など）が儲ける為に、

社会全体の豊かさを損なうような仕事をしていないだろうか？

2011年3月11日の原発事故で、私を含め、多くの普通の人たちが

日本の社会システムの深い闇を、肌で感じるようになって5年が過ぎた。

はたして勤労意欲を発揮して必死で働くことによって、

日本人は、日本の社会システムが豊かになるようにしてきただろうか？

膨大な復興支援金だって、ちゃんとまともに被災者たちの為に使われたのだろうか？

「復興支援金問題」　　「復興支援金不正」　　「復興支援金横領」　　「復興支援金使い込み」

役所や政治家の焼け太りに多くの復興支援金が使い込まれたニュースは

震災後2年ほどでボロボロと出てきた。

震災後から本当に気づかされたことだけれど、

日本は働くことによって、日本の社会システムを壊す仕事が多すぎる。

役所などが予算（税金）を獲得する為に無駄な仕事を作ったり、

自分たちの組織の為に裏金（これも税金）を作ったりしているのは昔から知られている事だけれど、そんなムダなことを止めるだけで、どれほど日本の社会システムが豊かになるだろうか。

昨今話題になっているパナマ文書でも、大企業の税金逃れが

やっと普通の人たちにも知られることになったけれど、

つまり、そういう税金逃れしている大企業で働く多くの人たちは

一生懸命働くことによって、日本の社会全体を貧しくしてしまっていた、というのが実情。

日本の現状は、勤労意欲を持って働くことによって、

自分たちが所属する社会システム（日本や大阪市など）を豊かにしているとは

とても言えず、逆に貧しくしてしまっている場合が、大企業や役所ほど多くなってしまっている。

その上、アベノミクスで大企業は減税され、租税回避も見逃して貰っている反面、

中小企業や一般庶民は税金がどんどん上げられ、

身の回りでも、ここ数年で良心的なお店が閉店を余儀なくされていく現状を何度も見てきた。

今の日本の働き方では、日本全体が貧しくなるばかり。

まず、財源はｳﾝﾀﾗ～～などと言う前に、

我田引水で、自分たちの会社や組織ばかりが儲かれば、

日本の社会全体がどうなるかなど無関心な大企業や役所の現状を改めることが先決。

まず、日本の社会全体を守る為には、財源を奪う働き方を止めさせるというのが先決。

その為にも、ベーシックインカムは大変有効だと思う。

何故なら、大企業や役所などが我田引水に走るのは、「恐れ」からだから。

原発事故を起こした東京電力で働いている社員たちも、

「生活が保障されるのならば、こんな自然を破壊するような仕事をしたくない」

と思っている人も多いと思う。

そして、大企業や役所で働いている人たちも、

「こんな予算を引っ張ってくるために、無駄な事ばかりするような仕事なんて、

生活が保障されるのならしたくない」と思っている人も多いと思う。

パナマ文書にある企業名(電通、東京電力など）を日本のメディアは出せるか？苫米地氏が東京ローカルテレビで解説

https://youtu.be/PCKQkuh1ASY

(1:45より）

苫米地氏がフリップを使って、徹底解説（必見です）

http://www.fastpic.jp/images.php?file=3397248291.jpg

フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ

http://business.newsln.jp/news/201512071631370000.html

フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ（約11万円）の

ベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。

ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ（約7兆円）にも及ぶこととなるが、

ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えることもできることとなる。

最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69％が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィンランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。

ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見通し。

西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。

"ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/12/dutch-basic-income-experiment_n_7782056.html
The Huffington Post Canada 投稿日: 2015年07月13日 16時02分

生活保護など、経済的に困窮する人への金銭的な支援が本当に効果的かどうかは、

賛否が分かれる。

制度に反対する人は、そういった社会保障制度は受給者の勤労意欲をそぐと批判しており、

その結果、生活保護が受けにくくなるような政策がとられてきた。

たとえば貧困ラインを下回る金額しか支給されなかったり、

受給のための手続きが複雑化したりしているケースが少なくない。

アメリカでは薬物検査をすることもあるという。

そんな中、近年注目を集めている貧困対策が「ベーシック・インカム」だ。

ベーシック・インカムとは「すべての人に必要最低限の所得を給付する」という

社会政策の構想だ。

政府は必要最低限の生活費を、給付対象者が仕事をしているか求職中かに関係なく、

無条件に提供する。

受給資格を審査したり、仕事に関する条件を設けたりすることはない。

裕福な人もお金を受け取ることになるが、そのお金は税金として回収される。

このベーシック・インカムを2016年1月から試験的に導入すると、

オランダ第4の都市ユトレヒトが発表した。

ユトレヒト市でこのプロジェクトの責任者を務めるニエンケ・ホースト氏は、

ニュースサイト「クオーツ」の取材に対して、

「受給者が仕事を探さなくなるという意見もありますが、どうなるかは実験によって明らかになるでしょう」「私たちは、多くの人たちの幸福度が多少増し、そして最終的に仕事を見つけるようになると考えています」と話している。

ベーシック・インカムを取り入れる理由は色々ある。

インディペンデント紙は、現行の社会保障制度の複雑さや官僚主義的な部分を減らして

貧困をなくすだけでなく「管理されることの少ない社会で、今より柔軟に労働時間を選択できるようにし、介護やボランティア活動や勉学により多くの時間を費やせるようになる」と伝えている。

ただし、対象者は社会福祉受給者のみに限られるという。

対象者の300人はいくつかのグループに分けて比較される。

一つのグループには基本所得の約900ユーロ（約12万2500円。所帯がある人には約1200ユーロ＝約18万円）を無条件で支給し、その他のグループは、さまざまな規則や条件のもとに支給する。

ベーシックインカムの実験は、これまでにも行われている。

その一つが、カナダのマニトバ州ドーフィンで1974年から1979年にかけて行われた「Mincome」と呼ばれる実験だ。

実験では、さまざまな金額の給付金を毎月支給して誰もが最低限の生活ができるようにした。

残念ながらMincomeは、その効果が適切に評価される前に政権交代によって頓挫してしまい、実際に政策として取り入れられることはなかった。

しかし2011年にマニトバ大学の経済学者エヴェリン・フォゲット氏がMincomeのもたらした効果を調べている。

それによれば、5年で貧困は目に見えて減ったという。

フルタイムで働いても貧困から抜け出せないいわゆる「ワーキングプア層」にも経済的な安定がもたらされ、病気にかかっても安定した生活ができるようになった。

給付金を受給した後、働く時間が短くなったケースもあったが、

それらは、母親が長い育児休暇を取るようになったり、

十代の青年が就職ではなく進学を選んだケースだった。

オランダだけではなく、スイスやシリコンバレーでも、

ベーシック・インカムに対する支持は広がっている。

ユトレヒト市の実験は社会福祉受給者だけが対象となっているため、

ワーキングプア層に対する影響を調べることはできないが、

それでも世界中の政治家や経済学者、それに公正な社会を求める人たちから、

大いに注目される取組みになることは間違いない。

スイス、ベーシックインカム導入の可否を決める国民投票を6月5日に実施へ

http://business.newsln.jp/news/201605121050300000.html

スイス政府は、ベーシックインカム導入の可否を決める国民投票を6月5日に実施することを決定した。

この国民投票の結果、導入が決定した場合には、スイスの全成人の居住者に対して1カ月2600ドル（約28万3400円）の最低所得が保証されることとなる。この給付金は、所得税の対象外ともなっており、スイスの成人は、給付金の全額をそのまま生活費に充当することも可能となっている。

また、子供を持つ家庭には、この他に未成年1人あたり650ドルの給付金が加算される仕組みとなっており、夫婦と子供が2人の平均的な家庭で夫婦が無収入の場合には、月6500ドル（約70万8500円）、年収換算だと米国などの先進工業国の平均世帯収入を大幅に上回る7万8000ドル（約850万円）が支給されることとなる。

ただし、このベーシックインカムは、最低所得を保障するものとなるため、仮に支給者が既に1000ドルの所得を有している場合には、給付金の額は1600ドルに減額されることとなる。

スイスではこれまで、知識人などが中心となってベーシックインカム導入の国民投票を実施する請願運動が拡大。この請願運動の賛成者が最終的、国民投票実施の要件となる10万人を超えたことから、国民投票が実施されることとなった。

スイス政府では、ベーシックインカムには原則反対の意向を示している。

また、事前に実施された世論調査では、僅差でベーシックインカム反対派が賛成派を上回る状況となっている。