こんなに酷かった都民ファーストの顛末
都民ファーストといえば、関西では「東京版維新の会」だと認識している人が多いですが、
もしかしたら維新の会より酷いものかもしれませんね
憲法違反の疑いが濃厚な「安倍もりかけ忘れてくれますか解散」直後に
小池さんが「希望の党」を立ち上げて旋風を巻き起こしましたが
小池さんが掲げる安倍首相と同じ極右政策（改憲、安保法など）をのまなければ
「排除する」やら「踏みえ」やら言い出すという詐欺商法
小池さんの「希望の党」が期待されたのは、
「安倍政権を退陣させられるのなら小池でも仕方がない、、」
という一点のみだったのに、
国民の生活なんてまるで無視した安倍政権をコピーしたような極右政策ばかりな上に
選挙後に自民と連立するという可能性を否定しないとか、、
「いったい何やってんだ」・・・と茫然するところです
そこにやっとまともに普通の事を話す「立憲民主党」というのが立ち上がった。
これはもしかしたら小池さんの功績かもな～
あまりにも小池さんが酷いからこそ、「まともなことを言う政党」がやっと立ち上がった。
ここに期待が集まって、希望の党はもう「新鮮さ」すらなくなってしまった感じがあるなぁ
音喜多「我々も基本方針とか誓約書とかいろいろなものにサインさせられたが、
党の方針とか規約は見せてもらえない、でもサインしなさいと。
「都民ファースト総崩れ」音喜多駿さん離脱で、
まだ小池百合子女史が都知事に当選したばかりで文字通り都議会での「少数与党」時代から小池女史を支えてきた3名のうち、八王子選出の両角穣都議を除く2名が党を去る話になってしまい、大変なことになってきました。
また、現在都民ファースト内部では都議同士の会食や宴会も表向き禁止される一方、昨今の小池百合子都知事の「希望の党を通して国政に前のめりとなる姿勢に不安を感じる都議が多い」こともあって、地元の支援者などからの不安も噴出。
これといった説得の材料を持たされないばかりか、民進党系以外の都議はほとんどが一回生で「支援者対応をしたことがない」事情もあって状況が逼迫していると見られます。
いきなりの造反が発生したことで、都民ファーストも党幹部がすぐに気づいて慰留に走ったものの、むしろ都議の支援者から「都民ファーストはまったく都民のことを考えていないのではないか」と突き上げを食らうなど、国政へ軸足を移し、日本初の女性首相と政権交代を目論む小池女史の足元が揺らぐ方向になってきています。
また、民進党系の別の都議は、具体的な内容は明言しないものの「昔、民進党都議団でお世話になっていた松原仁さんに結果として弓をひくことになって、後悔していた。ところが、今度は国政で希望の党に松原さんや長島さんが合流され、都民ファーストで小池さんを担ぐはずが、いままでの民進党よりも劣化した組織や予算で戦う状況になってしまっている」と説明しています。
さらに現在の状況としては「他の都議とも連携を取りながら都政の立ち遅れている部分を調整したいが、肝心の都民ファーストの党本部が機能しておらず、また他の議員と話し合うなという強い司令も出ているため、表立って何かを調整したり、共同作業をして提案するといったことがまったくできなくなっている」と言います。
民進党を支える区議や市議の間で衝撃が走っているのは、希望の党と立憲民主党、さらにはどちらにも合流しない無所属に国会議員が別れたことにより、野党共闘で肩を並べて関係が良好であった共産党系の区議や市議、また連合から出た各議員も方針が定まらず漂流しているところにあります。
「これといった都政の実績もないどころか、豊洲や2号線建設で失政しかない小池さんではもたない」小池都政が行き詰まりを鮮明にしているのは、都議会「与党」の都議会公明党との関係が解消に向かっていることで拍車がかかっている現状があるからです。
中でも副知事の中西充さんは都政の事情において目下もっとも外してはならない人物と目されてきましたが、幾つかの重要な都政の運営にあたり都知事小池百合子女史の方針に正面から衝突、退任というより解任させられたという見方がもっぱらです。
そのため、勢力の衰えていた都議会自民23議席だけでなく、19議席を擁する共産党、都民ファーストの会との提携解消を目指す都議会公明党23議席、旧民進党で立憲民主党への関係が深いとされる5議席に加えて、都民ファーストの会からの脱落者が23名出ると大変なことになります。
都議会本会議は5日までで、今回の都議会本会議で不信任案が可決される可能性は極小ですが、12月に招集されるの定例会の前に10月22日投開票が行われる衆議院選挙で何かが起きると、一気に都民ファーストの会から議員が切り崩されて大変なことになる可能性があります。
一方、都民ファーストの会や希望の党に目を転じると民進党議員の受け入れで持参金（事実上の公認料）を求める割に立候補予定者に選挙資金を供出しないという党の方針の問題や、元都民ファーストの会代表の野田数さんの資金横領問題で東京地検特捜部荷動きがあるとされる問題など、多岐に渡ります。
もちろん、希望の党は比例東京では支持も高く、比較第一党となる可能性は高いものの、全国区で見れば支持率は6％程度にとどまり、実態はほとんど民進党保守系議員によって占められているものであって、仮に政権交代に必要な233議席確保に向けた立候補者を立てられたとしても、10月2日時点での選挙予測は小選挙区・比例代表あわせても100議席前後に留まるという見方が大勢です。
肝心の東京都での小池百合子女史の支持率が急落中で、それどころではないでしょう。
当然、サプライズ出馬（東京一区）は考えられますが、
小池女史の権力基盤である都議会や後継者、副知事など人事の面で行き詰まりが顕著です。
都政の失策で支持者からの突き上げに堪えられなくなった都民ファースト系都議が音喜多駿さんのように大量離脱してしまうと舛添要一さんのような不信任案が出るか、豊洲市場移転問題にまつわる失策や不透明な人事により百条委員会が招集されかねません。
見ていてつくづく「小池百合子女史の周りにはまともな人が少ないのだな」という印象を強くするのですが、欲得無く少数勢力のころの小池「都知事」を支えてくれていた都議の離脱から、少しは小池女史に思い至る何かがあることを期待してやみません。
本当に申し訳ございませんでした。
（修正 21:30）
http://www.labornetjp.org/news/2017/1002kibo @lnjnowさんから
お金振り込んだのに… 希望公認「落選組」生き残り模索
@litera_web 2017.10.03.
(前略）
政策協定書に「党の支持する金額を提供しろ」の文字が
資金調達能力の有無で公認候補者を選別し、他党の政党交付金を抜け道的なやり口でまんまと手中に収める──結局のところ、こうした希望の党の“銭ゲバ”体質が意味するのは、重要なのはとにかくカネをかき集められるかどうかで、候補の政治家としての能力など二の次ということだ。これがいま、メディアで注目を集めている小池新党の偽らざるレベルなのである。
しかも、どうやら希望の党は、民進党からの合流希望者には、いま報じられているような500万円や700万円どころではなく、“言い値でカネを持ってくること”という条件までつけるらしい。2日付の読売新聞が、合流組に署名をさせる「政策協定書」の最終案の全文を報じている。
こう始まる「政策協定書」最終案には、順守すべきことのひとつとして〈本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること〉とある。ようするに、希望の党が「お前は10億円を貢げ」と言えば、合流希望者はその金額を差し出さねばならないのだ。
悪徳闇金融も真っ青な話だが、だいたい“言い値でカネを持ってくること”なんて「政策」でもなんでもないだろう。頭のネジがぶっ飛んでいるとしか言いようがない。
会見では「安倍政権をストップさせる」ことはもちろん、党名の通り、破壊されつつある立憲主義と民主主義という近代国家にとっての「当たり前」を取り戻すと同時に
「ボトムアップ型の社会」を目指すこと、そして「私たちはまさに草の根に立つという立場である」と宣言した。
こうした枝野新党の結成に対しては早くも期待の声が上がっており、映画監督の是枝裕和氏もこのようなツイートをおこなっている。
〈リベラルだろうが保守だろうが、
目の前の記者の質問にきちんと誠実に向き合い、
その背後に有権者がいるのだという認識を持って話す政治家の姿に
感動している自分がいるのだが、
それはこの数年、そのような当たり前の姿を
少なくとも僕は全く見ていなかったのだということに改めて気付き
愕然としている。〉
立憲民主党の立ち上げや小池百合子・希望の党の動静に隠れた格好で開かれたこの会見で発表された自民党の選挙公約は、あらためて今回の選挙に大義がないことを露呈させた。それは、発表された重点6項目を並べれば一目瞭然だ。
「北朝鮮に対する圧力強化」
「アベノミクス加速によるデフレ脱却」
「ロボット・IoT・人工知能といった最先端分野での生産性革命の実現」
「消費税引き上げ増収分の使い道の見直し」
「地方創生」
「4分野を中心にした憲法改正」
「アベノミクス加速によるデフレ脱却」
「ロボット・IoT・人工知能といった最先端分野での生産性革命の実現」
「消費税引き上げ増収分の使い道の見直し」
「地方創生」
「4分野を中心にした憲法改正」
そして、今回の選挙で安倍晋三総裁が掲げたスローガンは「この国を、守り抜く。」だという。
希望の党｢政策協定｣に滲み出た低すぎる品位 第9項目に｢公認が欲しければカネを出せ｣
東洋経済オンライン 2017/10/3
政策協定書の生々しい内容
2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
3.税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行きわたる仕組みを強化すること。
5.国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10％への引き上げを凍結すること。
6.外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
8.希望の党の公約を遵守すること。
9.希望の党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること。
8項目のオリジナル版はもっと露骨だった
ここで奇妙なのは第9項と第10項だ。
「党に資金提供をすること」や、「選挙協力協定を交わしている政党への批判を行わないこと」を約束することが果たして政策協定書に含まれるべき事項なのか。
しかも「政策協定書」には、8項目で構成されたオリジナル版（最終版と比べると第5項と第10項に相当する内容が入っていない）があった。
そのオリジナル版では、第7項に「本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること」と記されていた。「これでは、さすがに表現があまりに露骨で下品」との批判があったことから訂正された経緯があるようだ。
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2016年12月5日にはこんなニュースもあった↓
小池塾に「カネ返せ」の声…講師に竹中平蔵氏の時代錯誤
「小池氏と竹中氏は小泉政権の閣僚同士で今も連絡を取り合う仲です。
２９００人の塾生は３万～５万円の受講料を払っている。
「猪瀬氏は徳洲会５０００万円事件で公民権停止中の身。まさか５万円も払ってあの人の話を聞く羽目になるとは思いませんでした。今回こそ期待していたのに、よりによってあの竹中平蔵というからガッカリ。閣僚だったのは１０年も前の話だし、今さら持論の規制緩和の話でも聞かされるとしたらウンザリです」（ある塾生）
「人材派遣大手のパソナグループ会長として雇用の規制緩和を推進する竹中氏と小池知事は、新自由主義に根差した発想が似ているのだと思います。小池知事は本気で“目玉”になると考えて、講師に招聘したのでしょう」（政治評論家・伊藤達美氏）
