「まっとうな政治」と枝野さんは言い、その演説はまさに「まっとうな演説」。そのまっとうな演説は人を感動させ、どんどん人が集まってくる
「まっとうな政治」と枝野さんは言い、その演説はまさに「まっとうな演説」。
そのまっとうな演説は人を感動させ、どんどん人が集まってくる
みんな「まっとうな政治家」、「まっとうな演説」に飢えてたんだよね。
だから枝野さんの力強い「まっとうな演説」「まっとうな態度」を見ると感激して
涙する人も少なくない。
むかしの自由民権運動もこんな熱気だったのではないだろうか、という人もいる。
そうだよ。政治は国民のものだ。主権は国民にあるんだ。
そういう「まっとう」さに気づく名演説です。
【10 14新宿】枝野・立憲民主党の盛り上がり https://youtu.be/acLyYcVvu-I
立憲・枝野氏遊説に約1000人「主役は皆さんだ」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201710140000424.html
日刊スポーツ 2017/10/14
日刊スポーツ 2017/10/14
地元有権者が「野党党首の遊説に、こんなに人が来たことはない」というほど。
枝野氏は演説で「権力があれば何をしてもいい。そんな傲慢(ごうまん)な政治がまかり通っていいのか」と、安倍首相の政治手法を批判した上で、「民主主義は、最後は多数決だ。しかし、国民に最大限納得してもらう努力をしない民主主義は、民主主義ではない」と訴えた。
新党を立ち上げた理由にもあらためて触れ、「私も無所属で出ていれば、今ごろ自分の選挙区に張り付いていられる(笑い)。しかし、無所属では戦えない仲間が多くいた。皆さんが背中を押してくれたおかげで、私は立ち上がれた。立憲民主党は、国民の皆さんがつくった政党です」と声を張り上げた。
ただ、党に対する関心の高さだけで勝てるほど、選挙は甘くない。そのことを痛感している枝野氏は、「どうせ(衆院選を経ても)何も変わらないとあきらめている人はいませんか。みなさんがあきらめないために、私は選択肢を示した」と強調。
「主役はみなさんだ。後に、この衆院選で、日本の民主主義が本当のまっとうな民主主義になったといわれるためにも、一緒に戦ってください」と、投票を呼び掛けた。
「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
郷原信郎が斬る 投稿日: 2017年10月12日
しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。
しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。
その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。
しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。
それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。
安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。
そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、
「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。
法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。
今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。
いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。
しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。
この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。
それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。
しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。
このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。
このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。
その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。
安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。
しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。
「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。
私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。
そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。
このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。