森友問題、今起こっている忖度


60歳を過ぎた籠池夫婦を、裁判もなし、正当な理由もなしに
窓のない独居房や、エアコンなしの独居房にぶち込んでもう4か月

証拠隠滅の恐れのない夫婦を不当に拘置所にぶち込んだのは
それこそ証拠隠滅したい連中が籠池夫婦を黙らせる為なのだろうが、
流石に拷問と言ってもいい人権無視ぶりに
立憲民主党をはじめ国会議員たちも声を上げ始めている

しかし、テレビ新聞はハルマフジ、ハルマフジ、ハクホウ、タカノイワ、タカノハナオヤカタ・・・
公正公平に国民の知る権利の為に報道すべきNHKも全く報じようとしない。



籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か
日刊ゲンダイDIGITAL 2017/12/7

 補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、4カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。

今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。

にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。

さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。


  森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。

籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。

ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、2人を拘置所にブチ込んだままなのか。
 
「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。
昨年5月の改正刑事訴訟法の成立で、来年6月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。
そこで検察は2人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」(在阪司法記者)

  森友事件の場合、罪を軽くするも何も、もともと罰金刑がせいぜいの事案だが、2人が司法取引に応じるとどうなるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

 「裁判所が保釈を認めていないのは、籠池夫妻が黙秘を続けているため、罪証隠滅の恐れあり――とみているからでしょう。夫婦だから仮に保釈しても2人を面談、接触の禁止にもできません。籠池氏が司法取引に応じるか否かはともかく、保釈などを狙って不同意にしていた証拠に同意する可能性はあるでしょう」

  ロシア疑惑で、米国の特別検察官は大統領の関与に迫るために司法取引を使ったが、仮に日本の検察が政権を守るために司法取引を使おうというのであれば何をか言わんや、である。








接見禁止、窓なし独房 籠池夫妻の長すぎる勾留に元裁判官も疑問視
週刊朝日〉(AERA dot.) 2017/12/6

 大阪地検補助金詐取などの容疑で7月末に逮捕されて以降、森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告の勾留が長期化している。

検察は証拠品の押収や関係者の聴取を終えたが、起訴後も身柄を拘束されたままだ。しかも家族との接見も禁止。手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできないという。

  元刑事裁判官の安原浩弁護士が疑問を呈する。

 「証拠隠滅の恐れという理由が考えられますが、この事件はずっとメディアも含めて大騒ぎしてきましたからね。籠池さん夫妻はあちこちからさんざんたたかれたりつつかれたりしながら、ようやく逮捕されたわけですから、証拠隠滅の対象になるものはもう何も残っていないと思われます。

検察は収集した証拠で十分と判断したから起訴したのだろうし、接見禁止まで付いているのは理解できません。

逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはずです」


  籠池夫妻は容疑に対して完全黙秘を続けたという。勾留請求の却下率は、裁判員制度がスタートした2009年まで1%以下だったが、現在は3%台にまで上昇している。近年飛躍的に伸びたとはいえ、まだまだ低水準だ。

黙秘や容疑を否認している者は、いつまでたっても拘束され続けるという「人質司法」はいまだ解消されていない。
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 森友学園をめぐって国有地が格安に払い下げられた問題を追及している著述家・菅野完氏はこう語る。

 「国有地取引について、財務省国土交通省などは資料はない、資料は捨てたと国会で答弁し続けてきました。

いま行政の側が明確に証拠を隠滅しているから、首相も首相夫人も平然としていられる」


  現在、大阪拘置所籠池泰典氏は窓のない新館の独居房に入れられ、諄子氏のほうは窓はあるがエアコンのない旧館に収容されているという。

 「窓がないから時間がまったくわからない。
取り調べがある間は警察官が来るので、朝9時から夜6時の間はおおよその見当はつくといいます。

いま朝と夜を分かつのは看守が点灯する天井の蛍光灯だけ。時間が止まった感覚といいます。

それ自体が拷問です」(前出の菅野氏)


  一方、会計検査院から国有地を8億2千万円値引きした根拠が不十分と指摘された問題で、安倍首相は何の説明もできない始末だ。(本誌・亀井洋志)

週刊朝日  2017年12月15日号

 



立憲・枝野幸男代表が検察による籠池夫妻の長期勾留を批判!「保釈しなければおかしい」「出てきたら(籠池氏が)ベラベラしゃべるからですよ」


「行政府を忖度?疑われる司法でいいのか」立憲・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASKD261S0KD2UTFK00B.html

枝野幸男立憲民主党代表(発言録)

 (森友学園前理事長の)籠池泰典さんは、どう考えても逃亡の恐れはないし、事実関係(の解明を)、報道機関や会計検査院もやっているので証拠隠滅の恐れもない。

したがって保釈しなければおかしい。
保釈相当という意見を出していない検察の責任問題ですよ。

出てきたらベラベラしゃべるからですよ。
権力分立原則から、司法のことをどこまで言っていいか微妙ですが、行政府を忖度(そんたく)しているのかと疑われるような司法でいいのかという、そういう問題になってますよ。(BS朝日の番組収録で)





安倍昭恵夫人が無神経発言を連発する裏で...
森友・籠池夫妻の"口封じ"勾留が長期化! 周防正行監督も批判BIGLOBEニュース 


 特別国会が本日9日、閉会した。「説明不足」という世論の声もあり、安倍首相はしぶしぶ会期延長したが、それでも、あの人はやはり国会には出てこなかった。森友問題のキーマンである昭恵夫人だ。


 そして、その肝心の昭恵夫人の、無神経極まりない行動が話題を呼んでいる。
7日、ベルギー大使館でおこなわれた勲章授与式で、昭恵夫人が涙ながらにこんなスピーチをしたのだ。


「今年はほんとうに私にとっていろいろなことがあったので、つらい1年でした。
最後にベルギーからこのような立派な勲章をいただけて、がんばってきてよかったなと、そんな気持ちでおります」


 今年はつらい年だった、がんばってきてよかった──。

よくもまあぬけぬけと言ったものだと呆れるほかないが、昭恵夫人といえば11月23日にも「第1回世界こどもサミット2017」に出席した際に「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ、会場の笑いを誘ったと報道された。もちろん、ネット上では「国民をバカにしているのか」と反発を買った。


 笑いを取ったら非難を浴びたので、今度は涙を流して被害者面する。だが、そもそも森友問題は昭恵夫人の「身から出た錆」であって、どう考えても彼女は私人ではなく公人であり、説明責任がある。そこから逃げっぱなしで「今年はつらかった」などと言える神経を疑わざるを得ない。


 しかも、7日に開かれた参院連合審査会では、ゴミの撤去費用8億2000万円とされた森友学園に売却された土地は、売却4年前にはゴミの撤去費用は8437万2643円と算出され、これを差し引いた土地の評定価格は9億3000万円とされていたことがわかった。一方、財務省がゴミの撤去費用について森友学園側と口裏を合わせていたことも、音声データによってあきらかになっている。この不当な取引で「神風」を吹かせたのは誰なのか──その答えは、もはや明白だろう。


 だいたい、いまほんとうに「つらい」思いをしているのは、
昭恵夫人が手のひら返しで責任を押し付けた籠池夫妻であることは間違いない。


●親族の接見も禁止され続ける籠池夫妻、周防正行監督は「あきらかに不当」


 籠池夫妻が国の補助金不正受給による詐欺の疑いで逮捕されたのは今年7月31日のこと。

この逮捕には、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対して法律関係者からも疑問の声があがっていたが、さらに異常なのはいまだに勾留され、11月22日には保釈請求を大阪地裁が却下。

家族との接見さえ禁止されており、弁護人を通じてしか手紙のやりとりもできない状態だということだ。


 約4カ月もの長期にわたる勾留。

この異常な身柄拘束を、冤罪事件の裁判を描いた『それでもボクはやってない』の監督で、法務省所管の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員を務めた周防正行氏は、このように疑義を呈している。


「あきらかに不当な勾留だと思うんです。『証拠隠滅のおそれ』と言われるんですけど、そもそも起訴した段階で検察は起訴して有罪がとれる、そういう証拠をすでに揃えているということですから、それ以上の証拠隠滅ってどういうことだろうと思うんですね」(BS-TBS『週刊報道LIFE』11月19日放送)


 また、元刑事裁判官の安原浩弁護士も、「接見禁止まで付いているのは理解できません。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはずです」(「週刊朝日」12月15日号/朝日新聞出版)と述べている。


 この不当勾留の一方で、森友問題の本題である国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたという問題については、佐川宣寿・財務省前理財局長(現・国税庁長官)をはじめ財務省や近畿財務局、国土交通省の各担当者らに背任容疑で告発状が受理されているものの、まったく進展が見られない。


 本サイトでは以前から指摘しているが、籠池夫妻が小学校の校舎建築にかんして補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめておこなえるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのに、そうはなっていない。


 そして、安倍首相は、総理大臣という立場にもかかわらず
推定無罪の原則も無視して「(籠池氏は)詐欺をはたらく人物」と決め付け、「(籠池氏が)こういう人だから(昭恵夫人は)騙されたのだろう」などとテレビで触れ回っているのである。


 なぜ、籠池夫妻は不当勾留されているのか。5日におこなわれた参院内閣委員会において、自由党山本太郎議員がその核心を突いた。


山本太郎が国会で追及も安倍昭恵夫人は「これからも人を繋ぐ」と


 山本議員は質問の冒頭で籠池夫妻の家族との接見禁止や手紙のやりとりを禁止されている現状を俎上に載せ、「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為」と批判。そのなかで、こう述べたのだ。


「事あるごとに『逃げ隠れするつもりは一切ない』と籠池さん自身が言うとおり、証人喚問にまで登場しました。その後も、安倍昭恵夫人から『安倍晋三から』と渡された現金100万円を総理に直接返すと、総理が登場される場所に籠池さんがたびたび出没。
逃亡のおそれとはまったく逆。『総理のいる場所にどこでも登場するおそれ』、これではないですか? 口封じのための長期勾留ではないでしょうか」


 偽証罪にも問われる証人喚問に出た籠池泰典前理事長は、現在、窓もない部屋に閉じ込められ、昭恵夫人とのメールを公開した諄子夫人は冷暖房もない場所でこの冬を過ごしている。そんななかで、ぬくぬくと総理大臣の夫に守られる昭恵夫人は、前述した勲章授与式後の昨日8日、Facebookにこんな投稿をした。


〈これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい〉


 政治を私物化するこの傍若無人な総理夫人に、国民は本気で怒りをぶつけなくてはいけないだろう。
(編集部)




石田純一 「マスコミ、憲法改正北朝鮮をスルーして日馬富士…そんなに視聴率欲しいんですか?」
2017/12/9

先月14日、小池百合子さんが希望の党の代表を辞めた日だった。その晩、自宅の居間で『報道ステーション』を見ていた。

良くも悪くも、今年だれよりも注目された小池さんの辞任がトップニュースだと疑わなかったが、真っ先に報じられたのは、日馬富士の暴行問題だった。

たしかにこの問題、相撲界の深い闇につながっている気配もあるが、その時点ではまだ、あいまいな情報が飛び交っているに過ぎなかった。

報道番組が真っ先に視聴者に伝えるべきニュースだっただろうか。僕は少なからず驚いた。そしてプロデューサーの、「数字がとれるんだよ」という声が聞こえる気がした。

先の選挙もそうだった。
日本の将来を大きく左右するであろう憲法改正の是非について、しっかりと議論を重ねるべきだったはずだが、街頭演説でも不思議なほど「憲法」という言葉が聞かれない。

そんな問題は端から存在しないとばかりに、与党はずーっと憲法に触れてこなかった。
もちろん、得票率という数字を気にした結果である。

メディアにもそんな姿勢を糺そうという気概がない。北朝鮮ICBM級ミサイルを放ち、情勢が一気に緊迫度を増しても、対話路線を主張してきたティラーソン米国務長官の更迭説が見過ごされる一方、視聴率がとれる相撲報道に明け暮れてきた。

だが1億総「数字が気になる」社会は、愚民化への最短距離。

思い出すべきはスティーブ・ジョブズの「目先の数字は意味がない」という言葉だろう。

週刊新潮 2017年12月14日号 石田純一『還暦も文化』 #17「数字が気になりますか」

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