安倍首相は豪雨被災地“見殺し”状態

　広島県や岡山県など１５府県で計２２５人の死者を出した「西日本豪雨」の発生から、８月６日で１カ月。酷暑の中、今なお９府県で約３７００人が避難所生活を余儀なくされている。

一刻も早く臨時国会を召集し災害対策を含む補正予算を成立させるべきだが、野党の召集要求もそこそこに、安倍首相は現地視察のパフォーマンスにご執心。被災地は“見殺し”状態だ。

　安倍首相は５日、先月２１日に続き広島県を再訪したが、１３時過ぎから１７時ごろまで視察した後は、総裁選不出馬を決めた岸田文雄政調会長と県内のステーキ店で会食。“作戦会議”でも開いたのかもしれないが、結局、頭の中は「総裁３選」でいっぱいなのだろう。

　そもそも、酷暑の下、必死の復旧活動中にＳＰを従えた安倍首相が“やってる感”演出のために現れても、被災者にとっては迷惑なだけではないか。

　そんなパフォーマンスより優先すべきなのが、補正予算の編成だ。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は４日の会見で、「（政府は）危機意識が薄いのではないか。

なぜ臨時国会を速やかに開いて補正予算を編成しないのか、甚だ疑問だ」と問題視。立憲民主党の長妻昭代表代行も３日、臨時国会の早期召集を訴えていた。

　安倍政権は復旧に向けた「生活・生業再建支援パッケージ」を公表し、今年度予算の予備費から１０５８億円の支出を決めたが、この程度ではとても足りない。

２６７人の犠牲者を出した１６年４月の熊本地震の際は、７７８０億円の補正予算が発生から約１カ月で成立。今回も早急に臨時国会を開き、補正予算を編成すべきじゃないのか。

「臨時国会を召集すれば、豪雨発生時に開いていた安倍首相と自民党議員の飲み会『赤坂自民亭』の一件を間違いなく追及されます。首相は、総裁選前の“失点”を嫌がっているようにしか見えません。

総裁選に向けた“保身”のために、臨時国会を召集せず、被災地をないがしろにするなど、到底許されません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　一方、防衛省は１９年度の概算要求で５兆３０００億円規模の防衛予算を計上する方針。「武器」の購入に巨額を費やすより、まずは被災地復興に兆単位の税金を投入すべきだ。

・西日本豪雨から1ヶ月が経過した中、安倍総理が今頃になり被災地訪問の「パフォーマンスに執心」していると話題になっている。

・野党側は一刻も早くに臨時国会を開き、被災地支援のための補正予算の成立を求めているものの、これに応じない安倍総理は、「赤坂自民亭問題」などの豪雨被害の初動対応のまずさを野党から追及されるのを嫌がっているのではとの疑いが浮上している。