ＮＨＫはまともに総裁選を報じるんだろうか？
“左遷”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236473 #日刊ゲンダイDIGITAL ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。
Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。
相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。
「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」
ＮＨＫは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のＮＨＫ」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。
Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。
相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。
「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」
ＮＨＫは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のＮＨＫ」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。
自民党の石破茂元幹事長（６１）は２９日、９月の党総裁選で掲げる「正直、公正」のスローガンについて「取り下げることはない」と明言した。「野党のようだ」という党内の反発に配慮し、変更する可能性を示唆していた。
「正直、公正」には、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に安倍晋三首相（６３）の政治姿勢を批判する狙いがある。石破氏は２９日、東京都内での講演で「当たり前のことがどうして批判されるのか。自分がそうありたいと言っているだけだ」と述べた。
石破派内では「総裁選は戦いだ。せっかく撃った弾が効いているのに、自分から弱める必要はない」とぶれる石破氏に風当たりが強まっていた。【高橋恵子】
石破氏のモリカケ蒸し返しに安倍氏激怒、竹下派飛び上がる
（NEWS ポストセブン） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180829-00000007-pseven-soci いまや勝利は明らかなように見える安倍首相だが、その目は笑っていない。
「石破（茂）本人と石破についた議員は徹底して干し上げる」
自民党内には安倍首相自身が語ったとされる言葉が大きな波紋を広げている。安倍側近が語る。
「総理は石破氏が総裁選で森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている。石破氏に味方した者も許さないつもりだ」
安倍首相は議員の造反と党員票を不安視している。安倍支持を決めた派閥の中には、お友達優遇人事でいつまで経っても大臣になれない不満組の議員がかなりの人数にのぼる。総裁選の投票は無記名で行なわれるため、本番では思わぬ数の造反票が出る可能性がある。そうなれば首相は総裁選後に党内に一定の「反安倍勢力」を抱えることになり、いつ足をすくわれるかわからない。
そこで安倍陣営は面従腹背の造反者をあぶり出す準備をしている。
党員票での圧勝も至上命題だ。前回、石破氏と争った2012年の総裁選で党員票で完敗した安倍首相は、今回こそ党員票でも圧倒して見せなければ示しがつかない。そこで自民党執行部（総裁選挙管理委員会）は土壇場になって党員投票のルールを“安倍有利”に変更した。
党則では、総裁選の投票資格があるのは党費を連続2年納めた党員約90万人だが、今回は「18歳以上、20歳未満の党員にも選挙権を与えるため」という口実で特例として入党1年目（党費納付1回）の党員約16万人全員に投票権を与えることを決めた。
安倍首相がなりふり構わず党内の締め付けを強めていることこそ、党員や議員の批判票に怯える焦りの裏返しといっていい。
※週刊ポスト2018年9月7日号
「これはヤバイ」――と安倍応援団が慌てている。石破茂氏が発表した政策「日本創生戦略―石破ビジョン」に対する評価が予想外に高いからだ。専門家が「アベノミクス」と比較したら、「石破ビジョン」に軍配が上がる可能性が高い。なんとしても政策論争は避けようと、安倍応援団は策をめぐらしているという。
石破茂氏が２７日に発表した総裁選の公約「石破ビジョン」は、＜地方創生の実現＞＜人を幸福にする福祉社会の実現＞など５項目からなるもの。
経済政策の柱は、＜中小企業と地方の成長力の引き上げ＞と＜社会保障制度改革＞の２つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方経済の潜在力を可能な限り伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、安定的な消費を喚起する」と訴えた。
■アベノミクスの失敗も解説
石破茂氏が２７日に発表した総裁選の公約「石破ビジョン」は、＜地方創生の実現＞＜人を幸福にする福祉社会の実現＞など５項目からなるもの。
経済政策の柱は、＜中小企業と地方の成長力の引き上げ＞と＜社会保障制度改革＞の２つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方経済の潜在力を可能な限り伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、安定的な消費を喚起する」と訴えた。
■アベノミクスの失敗も解説
さらに、「アベノミクスの不都合な政策目標？」と題した資料も配り、数値を示して安倍首相の看板政策である「成長戦略」や「地方創生」が目標未達の「失敗」に終わったと解説。例えば、潜在成長率が１％前後で低迷しているのは「成長戦略の失敗」と丁寧に説明。
アベノミクスについては「異次元緩和というカンフル剤が効果を上げたが、いつまでも続くわけではない」と、出口戦略の必要性を強調。「都合のいい数字ばかり強調するのは良いことではない」と、安倍首相が「４９３兆円から５５１兆円に増えた」と胸を張るＧＤＰについても、増加分のうち３２兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だと喝破してみせた。
「石破ビジョン」について、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「まだ、具体的な手法が分からないので評価は難しい。でも、日本経済に対する基本認識と目指す方向は正しいと思います。アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層を潤せば、トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も豊かになると訴えていましたが、まったくの間違いでした。石破ビジョンのように、地方と中小企業を直接、豊かにする考えは間違っていない。社会保障を充実させることで国民の将来不安を解消し、消費を活発にする考えも悪くない。アベノミクスに対する評価は、まさにその通りです」
アベノミクスについては「異次元緩和というカンフル剤が効果を上げたが、いつまでも続くわけではない」と、出口戦略の必要性を強調。「都合のいい数字ばかり強調するのは良いことではない」と、安倍首相が「４９３兆円から５５１兆円に増えた」と胸を張るＧＤＰについても、増加分のうち３２兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だと喝破してみせた。
「石破ビジョン」について、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「まだ、具体的な手法が分からないので評価は難しい。でも、日本経済に対する基本認識と目指す方向は正しいと思います。アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層を潤せば、トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も豊かになると訴えていましたが、まったくの間違いでした。石破ビジョンのように、地方と中小企業を直接、豊かにする考えは間違っていない。社会保障を充実させることで国民の将来不安を解消し、消費を活発にする考えも悪くない。アベノミクスに対する評価は、まさにその通りです」
アベノミクスが失敗に終わっていることもあって、安倍応援団は「石破ビジョン」への評価が高まることに危機感を持っているという。自民党関係者がこう言う。
「まず、石破ビジョンに注目が集まらないように政策論争の機会を少しでも減らすつもりのようです。さらに、ＮＨＫを筆頭とする安倍シンパのメディアに、『石破ビジョンは実現性が低い』『安倍内閣の閣僚だったのにアベノミクスを批判するのはおかしい』などと、巧妙にケチをつけてもらう方針のようです。さらに、石破ビジョンをパクって違いをなくしてしまうことも考えているようです。すでに、安倍陣営がまとめたビラには＜強靱な地方を創り上げる＞＜全ての世代が安心できる社会保障改革＞などと、石破ビジョンをパクったような政策が並んでいます」
「まず、石破ビジョンに注目が集まらないように政策論争の機会を少しでも減らすつもりのようです。さらに、ＮＨＫを筆頭とする安倍シンパのメディアに、『石破ビジョンは実現性が低い』『安倍内閣の閣僚だったのにアベノミクスを批判するのはおかしい』などと、巧妙にケチをつけてもらう方針のようです。さらに、石破ビジョンをパクって違いをなくしてしまうことも考えているようです。すでに、安倍陣営がまとめたビラには＜強靱な地方を創り上げる＞＜全ての世代が安心できる社会保障改革＞などと、石破ビジョンをパクったような政策が並んでいます」
大手メディアは、逃げ続ける安倍首相に「政策論争をすべきだ」と、プレッシャーをかけるべきだ。
自民総裁選：「意味分からない」 安倍首相ツイッター“桜島”演出に波紋広がる
- 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180830/mog/00m/010/005000c 自民党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相が、２６日に鹿児島県内で立候補を表明した。場所は同県垂水市の垂水港。「国民の負託に応えていくことは、私の責任であります」と訴える首相の向こうで、桜島が穏やかに噴煙を上げている。ところが、この桜島に総裁選立候補をからめた安倍首相のツイッター投稿を巡り、「意味が分からない」と波紋が広がっている。西郷隆盛を主人公にした１９９０年のＮＨＫ大河ドラマ「翔ぶが如く」で脚本を担当した小山内美江子さん（８８）も、この投稿に添付された安倍首相のＰＲ動画を見て「桜島の演出は無意味だ」と語った。【井上英介、宇多川はるか／統合デジタル取材センター】
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。
文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
ガイドラインが新たに「政策立案や事務及び事業の実施方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録については文書を作成する」と定めたことを引用したうえで、作成する「記録」について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明している。さらに、ガイドラインは意思決定など検証に必要な文書について１年以上保存するよう定めているが、問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成３０年３月２７日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている。
同課は取材に対し、「（指摘のような）文書を配布した記憶はある」としたうえで「必要な時に議事録を作り、そうでない時は必ずしも作る必要はないという意味であり、ガイドラインに反しない。（当日廃棄については）議論のための資料で、その場でしか使用しないためだ」と主張した。
しかし、経産省職員によると文書は別の会議でも使用された。この会議に出席した職員は「文書を示され、『（これから言うことは）メモを取らないように』と前置きがあったうえで『誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない』と指示された」と証言した。さらに、経産省のある課で課員全員に文書が配布されたことを明かした上で「討議用の資料ではなく、文書管理強化に関する省内の周知文書。重要な文書であり廃棄すべきではない」と話した。
公文書管理全般を所管する内閣府の公文書管理課は、取材に対し「必要な場合は議事録を残し、そうでないなら残す必要はないという意味なら、経産省の文書の記載に問題はない。ただすべての議事録を残さない方針なら問題。（文書の保存期間については）ケース・バイ・ケースだ」としている。【小林直、向畑泰司】
◇解説 事実検証を妨げ 行政の問題封印
経産省の内部文書や、議事録作成を妨げる省内の指示は、公文書への信頼を大きく損なう。
ガイドライン改正につながった、森友・加計学園問題は、行政側に残された文書が発覚の引き金になった。加計学園の獣医学部新設を巡っては昨年５月に見つかった文部科学省の「メモ」に、早期開設について内閣府幹部が「総理のご意向」と発言したとの記載があった。森友学園への土地売却を巡っては、元理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝が安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を挙げ、値下げを迫る記録が財務省から見つかった。
当時、今回の経産省のような運用がなされていれば、二つの問題が明らかにならなかった可能性が高い。どんな発言があったのか、検証できないからだ。
安倍首相は３月の参院予算委で、「ガイドラインを改正し公文書管理の質を高める取り組みを行った」と強調した。しかし、実態はかけ離れており、行政のブラックボックス化が進んでいるのではないか。【杉本修作】
文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
ガイドラインが新たに「政策立案や事務及び事業の実施方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録については文書を作成する」と定めたことを引用したうえで、作成する「記録」について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明している。さらに、ガイドラインは意思決定など検証に必要な文書について１年以上保存するよう定めているが、問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成３０年３月２７日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている。
同課は取材に対し、「（指摘のような）文書を配布した記憶はある」としたうえで「必要な時に議事録を作り、そうでない時は必ずしも作る必要はないという意味であり、ガイドラインに反しない。（当日廃棄については）議論のための資料で、その場でしか使用しないためだ」と主張した。
しかし、経産省職員によると文書は別の会議でも使用された。この会議に出席した職員は「文書を示され、『（これから言うことは）メモを取らないように』と前置きがあったうえで『誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない』と指示された」と証言した。さらに、経産省のある課で課員全員に文書が配布されたことを明かした上で「討議用の資料ではなく、文書管理強化に関する省内の周知文書。重要な文書であり廃棄すべきではない」と話した。
公文書管理全般を所管する内閣府の公文書管理課は、取材に対し「必要な場合は議事録を残し、そうでないなら残す必要はないという意味なら、経産省の文書の記載に問題はない。ただすべての議事録を残さない方針なら問題。（文書の保存期間については）ケース・バイ・ケースだ」としている。【小林直、向畑泰司】
◇解説 事実検証を妨げ 行政の問題封印
経産省の内部文書や、議事録作成を妨げる省内の指示は、公文書への信頼を大きく損なう。
ガイドライン改正につながった、森友・加計学園問題は、行政側に残された文書が発覚の引き金になった。加計学園の獣医学部新設を巡っては昨年５月に見つかった文部科学省の「メモ」に、早期開設について内閣府幹部が「総理のご意向」と発言したとの記載があった。森友学園への土地売却を巡っては、元理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝が安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を挙げ、値下げを迫る記録が財務省から見つかった。
当時、今回の経産省のような運用がなされていれば、二つの問題が明らかにならなかった可能性が高い。どんな発言があったのか、検証できないからだ。
安倍首相は３月の参院予算委で、「ガイドラインを改正し公文書管理の質を高める取り組みを行った」と強調した。しかし、実態はかけ離れており、行政のブラックボックス化が進んでいるのではないか。【杉本修作】
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SNSで大拡散 安倍首相「#ケチって火炎瓶」で総裁選窮地に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236315 #日刊ゲンダイDIGITAL 安倍首相が総裁選への出馬を正式表明。それを伝える２６日の産経新聞政治面に「だから安倍晋三政権は強い」という新刊広告がデカデカと載っていた。著者は同紙政治部の阿比留瑠比編集委員。安倍の総裁選出馬に合わせたかのようなタイミングだ。
今月に入り、内閣官房参与の谷口智彦氏が書いた「安倍晋三の真実」、「月刊Ｈａｎａｄａ」の特別特集「安倍総理と日本を変える」など、安倍礼賛本が次々と出版され、本屋の店頭に平積みされている。
６年前の総裁選直前もそうだった。１２年８月に安倍首相と親しい文芸評論家の小川榮太郎氏の著書「約束の日 安倍晋三試論」が出版され、新聞広告や電車の中吊り広告で大々的に宣伝されていた。
「こういう時期にヨイショ本の刊行が相次ぎ、広告がバンバン打たれるのは、党員・党友に向けたあからさまな選挙活動と見られても仕方ない。総裁選は公選法の適用外とはいえ、特定候補の選挙活動に加担する新聞社の姿勢には疑問を感じますが、幹部が首相と頻繁にゴルフや食事を共にしている大メディアは、完全にコントロール下に置かれているということでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
今月に入り、内閣官房参与の谷口智彦氏が書いた「安倍晋三の真実」、「月刊Ｈａｎａｄａ」の特別特集「安倍総理と日本を変える」など、安倍礼賛本が次々と出版され、本屋の店頭に平積みされている。
６年前の総裁選直前もそうだった。１２年８月に安倍首相と親しい文芸評論家の小川榮太郎氏の著書「約束の日 安倍晋三試論」が出版され、新聞広告や電車の中吊り広告で大々的に宣伝されていた。
「こういう時期にヨイショ本の刊行が相次ぎ、広告がバンバン打たれるのは、党員・党友に向けたあからさまな選挙活動と見られても仕方ない。総裁選は公選法の適用外とはいえ、特定候補の選挙活動に加担する新聞社の姿勢には疑問を感じますが、幹部が首相と頻繁にゴルフや食事を共にしている大メディアは、完全にコントロール下に置かれているということでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
■ＳＮＳの拡散は止められない
もっとも、麻生財務相が「新聞を読まない世代は全部自民党（支持）」と言っていたくらいだから、新聞広告を使って「安倍スゴイ」をアピールしたところで、効果は限定的かもしれない。それに、既存のメディアはコントロールできても、ＳＮＳの拡散を止めることは不可能だ。
総裁選を機に、安倍首相の古傷が蒸し返され、ツイッター上ではお祭り騒ぎになっている。９９年の下関市長選で、安倍事務所が暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼して選挙妨害、５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。
今年７月１７日の参院内閣委で、自由党の山本太郎共同代表もこの事件について“暴力団との関わり”を追及。火炎瓶を投げ込まれたことは、公判記録もある揺るぎない事実だ。「＃ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生し、ＳＮＳ上で大流行している。
安倍首相が出馬表明した直後の２６日夜も、「＃ケチって火炎瓶」の一斉ツイートが行われ、トレンド入りしていた。党員・党友の目にも飛び込んでいるはずだ。火炎瓶は消火できても、ネットの炎上はなかなか鎮火しそうにない。
もっとも、麻生財務相が「新聞を読まない世代は全部自民党（支持）」と言っていたくらいだから、新聞広告を使って「安倍スゴイ」をアピールしたところで、効果は限定的かもしれない。それに、既存のメディアはコントロールできても、ＳＮＳの拡散を止めることは不可能だ。
総裁選を機に、安倍首相の古傷が蒸し返され、ツイッター上ではお祭り騒ぎになっている。９９年の下関市長選で、安倍事務所が暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼して選挙妨害、５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。
今年７月１７日の参院内閣委で、自由党の山本太郎共同代表もこの事件について“暴力団との関わり”を追及。火炎瓶を投げ込まれたことは、公判記録もある揺るぎない事実だ。「＃ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生し、ＳＮＳ上で大流行している。
安倍首相が出馬表明した直後の２６日夜も、「＃ケチって火炎瓶」の一斉ツイートが行われ、トレンド入りしていた。党員・党友の目にも飛び込んでいるはずだ。火炎瓶は消火できても、ネットの炎上はなかなか鎮火しそうにない。
日本の警察が捜査要請を断ったとして、日本当局が転落事故を調査するべきだと指摘していました。
警察は今回の転落事故の捜査要請を「事件のエリアをカバーする監視カメラはない」というような理由で断っており、ネット上では警察の対応に疑問の声が相次いでいます。
日本のトップが関わっている問題だけに、内容次第では大きな騒動に発展するかもしれません。
Japan must look into the suspicious fall of journalist investigating links between Prime Minister and mafia
RSF calls on Japanese authorities to shed light on the suspicious fall of a journalist, who is known for his investigation in the supposed links between the prime minister and the mafia, that caused him to be hospitalized.
Shunsuke Yamaoka, 59, founder of the Japanese-language investigation website Access Journal, was left unconscious on August 7th after a 20-step fall that gave him a fractured shoulder and 20 stitches in the forehead in the stairs of Tokyo’s Shinjuku subway station. The incident costed Yamaoka a day in the hospital and more than a month of recovery. The journalist is convinced that his fall was not accidental.
The independent journalist, who investigated possible links between Prime Minister Shinzo Abe and the Japanese mafia, claims that he has received numerous threatening letters and faced an attempted fire at his house over the past years. According to Yamaoka, the police refused to launch an investigation as “there is no surveillance camera covering the area” of the incident.
“Considering the subject that the journalist was covering, such an unnatural fall merits a serious investigation, which is clearly not being done right now” said Cedric Alviani, director of the East Asia office of Reporters Without Borders ( RSF). Alviani calls on the Shinjuku Police Station “to peel all the surveillance videos in the surrounding area, to call for witnesses to clear up the fall and to look into all the threats that the journalist received.”
Since Nationalist Prime Minister Shinzo Abe came to power in 2012, Japanese journalists have complained of a general climate of mistrust and hostility towards them, especially when they are dealing with the government.
Japan ranks 67th out of 180 in the Press Freedom Index 2018 established by RSF.
