「がれき広域処理もう不要」来月末前倒しで大半終了「税金の無駄遣い」
如何にガレキ広域処理の行政が違法に満ちているか、
デタラメであるかがよく判ります。
そして、行政組織を市民が監視していかなければ
非常に危険であるというのがよく判ります。
（転載）
宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。
必要量が当初の推計の六分の一にまで激減したためだ。
大阪では警察の介入が問題視された。
東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。（佐藤圭）
「多額の費用をかけて遠方まで運ぶ必要などなかった。
受け入れ先の住民が放射能汚染を心配するのも無理はない。
県議会では最長老の相沢県議を筆頭に広域処理に異を唱える議員が党派を超えて少なくなかった。
昨年十一月末時点の百三十六万トンから半減。当初の推計の四百一万トンと比べると、実に六分の一にまで落ち込んだ。
当初予定の来年三月末から約一年の前倒しとなった。
ところが、がれき総量と広域処理の必要量は、昨年五月以降の見直しのたびに「相当量のがれきが津波で海に流出していた」「想定以上の土砂があった」などの理由で圧縮されてきた。
それでも環境省は「広域処理は必要」と譲らなかった。
今回の下方修正については「仮設焼却炉の本格稼働で、現地の処理能力が向上した」と説明するが、それは当初から織り込み済み。がれきの量が減り続けた結果、前倒しする以外に手がなくなったのが真相だ。
～被災地も疑問視～
「震災から半年後、県の執行部は広域処理について初めて議会側に説明した。
だが、量や経費、受け入れ先を聞いても答えることができなかった。
最初からアバウトな話だった」（相沢県議）
がれき問題の解決方法として、相沢県議は広域処理ではなく、「森の防潮堤」構想を提唱した。がれきで沿岸部に丘を築き、その上に広葉樹を植林するという内容だ。
相沢県議は「生活の一部であったがれきを千年先まで生かすのが森の防潮堤だ。
実現していれば、広域処理で余計な迷惑をかけずに済んだ」と、今も怒りが収まらない。
「国や県の頭には、コンクリート製の防潮堤しかなかった。
どこかで津波災害が起きれば、同じ過ちが繰り返される」
～訴訟や逮捕者も～
一方、広域処理に協力した自治体は、はしごを外された格好だ。
昨年九月、西日本で初めて震災がれきを受け入れた北九州市。
反対派の斎藤利幸弁護士（６０）は「広域処理が必要なかったことを自ら認めたようなものだ。北九州市の反対運動が広域処理の拡大を防いだ」と強調する。
当時既にがれきの量の減少が表面化していた。
試験焼却時の運搬費が一トン当たり十七万五千円と高額だったことを引き合いに「税金の無駄遣いだ」と指弾した。
斎藤弁護士は「広域処理の違法性を明らかにする。市が過ちを認めるまで闘う」と言い切る。
各地で広域処理が収束する傍ら、大阪市は今月一日から本格処理を開始した。
府・市と岩手県は、来年三月末までに可燃物のごみ三万六千トンの受け入れで合意している。
これに対し、ここでも激しい反対運動が展開されてきた。大阪府の住民ら二百六十人は先月二十三日、府・市に処理の差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
大阪の反対運動では、市民が逮捕される事態も相次いだ。
下地准教授は警察介入の不当性を訴える集会で「広域処理は経済的に不合理で、焼却により放射性セシウムが漏れる懸念がある。
権力は、逮捕という圧倒的な暴力を行使したが、放射能拡散に反対する私たちを黙らせることはできない」と語った。
～ゼネコン利権～
