アベノミクスで、労働者の非正規雇用・ワーキングプアを増やし、残業代ゼロを推進、社会保障費を減らし、消費増税・・・しかし日本経済の持続的成長の労働力維持の為、出生数を増やすか、移民を増やしたいらしい。
しかし日本経済の持続的成長の労働力維持の為、
出生数を増やしたいが、これは利権維持の政策しか打ち出せない
政府には無理な話なので、移民を増やしたいらしい。
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また眉ツバ成長戦略 「５０年後も人口１億人」目標の愚かしさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150189
2014年5月14日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150189
2014年5月14日 日刊ゲンダイ
給料下げる政策ばかりじゃ出生率は上がらない
「ホンマかいな？」と眉にツバした人もいるだろう――。
政府の経済財政諮問会議の専門調査会が、
急激な人口減少に対応するため
「５０年後に人口１億人の維持を目指す」との目標を打ち出した。
日本経済の持続的成長のためには労働力の維持が必要で、
初めて“数値目標”を設けて６月に出す成長戦略に盛り込むという。
現在、日本の人口は約１億２７００万人。
女性１人が産む子どもの数はわずか１．４１人で、
出生率が回復しなければ、
２０６０年には８７００万人まで減少する見通しだ。
この出生率を３０年後に２．０７まで回復させれば、
６０年の人口は１億５４５万人になるというのが調査会の考えだ。
そのために出産・子育て政策を充実させるとか言っているが、
そんなに簡単に出生率が上がるわけがない。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、
夫婦が希望する子どもの数は２．４２人だが、現実は１．４１人。
その理由について６０．４％が
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と答えているのだ。
若年層で増えている非正規雇用では生活が安定しない。
正社員だってこの先給料が上がっていく期待が持てなければ、
出生率は改善しない。
ところが安倍政権は逆のことばかりやっている。
消費増税は言うにおよばず、
企業の都合で解雇できる〈限定正社員制度〉や、
残業代や休日・深夜労働の割増賃金を支払わない
〈残業代ゼロ制度〉の検討など、
労働者の給料を減らす政策が目白押しだ。
配偶者控除の廃止も視野に入れている。
給料を減らして、子どもは増やせなんて、メチャクチャだ。
立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。
「国民が安心して子どもを育てるには
雇用と賃金を安定させなければなりません。
ところが安倍首相は正反対のことをしているのです。
子ども１人を公立の幼稚園か小中高校に進ませ、
国立大学を卒業させるには教育費だけで８１０万円かかる。
私立だと１人につき２１００万円に上ります。
社会保障を充実させる方針も見せていますが、
ＩＭＦが発表した日本の経済成長率は１．３５％。
世界水準の３％を下回っています。
社会保障の財源をどうするかも見えてきません。
安倍首相は成長戦略がうまくいかないから、
企業経営者が喜ぶ労働者いじめの政策を打ち出した。
その一方で人口維持という根拠のない展望を唱えている。
言ってることとやることが、あまりにチグハグ。
労働者いじめが続くかぎり、人口維持は不可能ですよ」
まるで時代劇に出てくる悪代官。
国民もそろそろ安倍の正体に気づくべきだ。
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安倍政権、遂に移民の大量受け入れを本格協議！
年間２０万人で1億人維持！
遂に安倍政権が移民の大量受け入れについて、
本格的な調査を開始しました。
内閣府は２４日、日本の将来の人口推計について、
出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、
１億人以上を維持できるとの試算を発表。
今月に安倍首相は移民について
「多様な角度から検討していく必要がある」と述べており、
今回の試算発表安倍首相の発言と連動している可能性が高いです。
安倍政権は、昨年から
移民や外国人労働者の受け入れに前向きな姿勢を示しています。
例えば、安倍政権の最重要法案の一つである
「国家戦略特区法案」には、
外国人労働者の労働条件緩和などが盛り込まれているのです。
また、「企業が自由に競争出来る社会」という名目で、
これからは外国人労働者の雇用を推進していく考えも発表しました。
元々、安倍首相は第一次安倍政権の頃から
「アジアゲートウェイ構想」というプロジェクトで
積極的に外国人を受け入れようとしていたわけで、
今回の移民受け入れ構想もその延長線上にあると言えます。
自民党の支持者たちは
「保守の自民党がそんな事するはずがない」とか言っていますが、
自民党が保守というのが真っ赤な大嘘です。
彼らは票を取るためにそのようなアピールをしているだけで、
本当に皆がイメージしているような保守政策を実行する気は
一切ありません。
その証拠に、安倍首相は親の代から「朝鮮統一教会」などの
海外製力と癒着をしているのです。
TPP交渉に参加したりしているのも同じで、
彼らは自分達の権益を拡大するために、
大量の移民受け入れや大企業受け入れを実行しようとしています。
もちろん、それらの政策が実行されれば、
日本人の働く場所は無くなり、
今以上に犯罪率が激増するのは確実です。
日本の人口は激減すると予想されているわけで、
このままでは日本から日本人が消えて居なくなってしまうかも
しれません。
何としても移民の大量受け入れは阻止するべきです。
でないと、日本が日本でなくなってしまいます。
☆移民受け入れなら１億人維持＝年間２０万人で－
内閣府は２４日、日本の将来の人口推計について、
出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、
１億人以上を維持できるとの試算を発表した。
２０１２年１０月１日現在の人口は１億２７５２万人。
回復ケースでは、１５年から移民を毎年２０万人受け入れるとともに、
３０年に合計特殊出生率（女性が生涯に生む子供の数の推計）が
２．０７まで上昇すると仮定した。
それによると、６０年に１億９８９万人、
１１０年でも１億１４０４万人になる。
出生率が現状ケースで、移民を受け入れない場合、
６０年に８６７４万人、１１０年に４２８６万人まで減少すると推計された。（2014/02/24-19:48）
：引用終了
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、
出生率も回復すれば１００年後も人口は
１億人超を保つことができる――。
こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、
２１１０年には４２８６万人に減る。
移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する
日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。
政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を
話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、
日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、
１００年後は３分の１程度に減る。
内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、
１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる
「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
：引用終了
引用：
［東京 １３日 ロイター］ -
日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、
「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、
国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。
古川元久委員（民主）の質問に答えた。
安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や
消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、
「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を
取り込むことが重要だ」との考えを示した。
(石田仁志)
：引用終了
ヨーロッパ人: http://youtu.be/-_oxPtFJ-F8
TPP(労働力の移動の自由化＝移民),
外国人留学生３０万人計画,
外国人特区等の"安易な"大量移民がもたらす
日本の未来を現在のヨーロッパに見ることができます。
移民亡国ドイツ: http://youtu.be/Rvb-7KfKPwA
2011年2月17日、多文化共生の現実。
2011年2月17日、多文化共生の現実。
