5/8付のニューヨークタイムズの社説で、「日本は民主主義の真の危機に直面している」と警告が発せられていることを、多くの日本人が知らない。確かに民主主義は瀕死状態。

 
 

5/8付のニューヨークタイムズの社説に、
「日本は民主主義の真の危機に直面している」と
警告が発せられていることを、
多くの日本人が知らない。

確かに民主主義は瀕死状態。

 
 
 
 
 
≪転載≫
 

「日本は民主主義の真の危機に直面している」。
NYタイムズ紙社説。政府による憲法解釈変更で。
  http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar527590
孫崎享のつぶやき 2014/5/10


 
今日、民主主義は憲法を基礎としている。

憲法とは時の政権の恣意的判断で運用しないことを
基本原則とする。当然のことである。

もし、政府が自ら憲法の解釈権を持ち、
行いたい政策を実施していくなら、最早憲法は機能していない。

そのことは当該国の民主主義国家であることを否定するものである。当然の論理である。
 
 
 
この当然の論理を無視し、
安倍政権は長年の国会でのやり取りを無視し、
解釈改憲で突っ走ろうとしている。
 
 
当然ながら他の民主主義国家は懸念を持って日本を眺めている。
 
 
「(日本と締結を進めている)戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、
EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張している」状況が出てきた。
 
 
 
そして今度はニューヨーク・タイムズは社説で拳法をめぐる安倍政権の動きを批判する社説を掲げた。
 
 
「米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は8日、
安倍晋三首相が憲法9条の解釈を変更し、
集団的自衛権行使を容認する意向であることに関し
「民主的手続きを損なう」と批判する社説を掲載した。
 
 
 
「日本の平和主義憲法」と題した社説は、
憲法9条ノーベル平和賞候補になったと紹介。
安倍氏がハードルの高い改憲ではなく、
解釈変更により「9条の無効化を追求している」と指摘した。
 
 
 
安倍氏の最大の政治目標は、
第2次大戦後に米軍によって書かれ、
押し付けられた憲法を改正することだ」とも指摘。
 
 
その上で、「安倍氏憲法が日本の主権に重い制約を課し時代遅れだと強く感じている」と分析し、
 
安倍氏憲法の主要機能は政府の権力をチェックすることだと知るべきだ」と主張。

憲法は「政府の気まぐれで変更できるものではない」とし、
「日本の民主主義が真に試されている」と結んだ(共同)。」

 
 
5月9日付産経新聞(WEB版)は
「今度は憲法解釈変更で首相批判 NYタイムズ紙“9条の無効化追求している”」の標題で、悪いのは(安倍首相ではなく)NYタイムズ紙であるとの印象を与える標題で報じた。
 
 

社説の主要点を次に示す。

 
・安倍首相は日本の領域を超えて同盟国と共に戦うことを出来るように自衛拡大する方向を進めている。
彼が積極的平和主義と呼ぶもので、地球的なより大きい安全保障上の責務を果たそうとしている、
 
 
 
・しかし憲法9条と言う障害に直面している。
この憲法は本年ノーベル平和賞の候補となった。
ここでは「日本国民は戦争を国家の主権とすることを永久に放棄する」としている。
 
 
・軍事力を変えようとする安倍氏の試みは憲法解釈の変更を必要とする。それには国会の3分の2の承認と国民投票での承認を必要とする。高い秩序である。
安倍首相は政府が憲法解釈を変えることで
憲法九条を避けようとしている。
これは民主主義の過程を覆すものである。
 
 
安倍氏憲法は日本の主権にわずらわしい制限を課しており時代遅れと強く感じている。
批評家は安倍氏憲法の主たる役割は政府の権限をチェックすることにあることを知るべきだと指摘する。
それは政府の気ままで変えられるようなものではない。
逆になれば憲法を有していることに配慮することなんて何もない。.
公明党だけが安倍の野望を止めることが出来る。
公明党の支持がなければ参議院での多数を得られない。
従って安倍氏公明党に受け入れられやすいように最大限を尽くしている。他の野党は混乱の中にある。安倍は強権を持っている。
 
日本は民主主義の真の危機に直面している。
 
 
 
 
孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、
ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て
2009年まで防衛大学校教授。
7月に発売された『戦後史の正体』は9月時点で8刷20万部の売れ行きとなった。
ほかに『日本の国境問題-尖閣竹島北方領土』(ちくま新書)など
がある。ツイッターのフォロワーは5万人を超えた。
 

NewYork Times 「日本の平和憲法
  http://blog.tatsuru.com/2014/05/10_0902.php
内田樹の研究室 2014年05月10日 09:02

 
5月8日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。
 
 
改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を
示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、
憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を
選択した。
 
これまでのところ、ホワイトハウス解釈改憲が専一的に
メリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を
受け入れてきたが、
ューヨークタイムズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は
安倍内閣の「積極平和主義」路線が
その本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメントを含んでいることを指摘している。
 
 
アメリカの政治理念を否定する政権が
アメリカの戦略的パートナーであるということは、
開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである。
 
 
ニューヨークタイムズの懸念は理解できるが、
「あの国は嫌いだけれど、利用できるなら利用する」という
マキャベリズムをホワイトハウスはいずれ採用するだろう。
 
 
その点、アメリカはドライである。
 
ただ、アメリカの知識階級から日本は
「自ら進んで成熟した民主主義を捨てて、開発独裁国にカテゴリー変更しようとしている歴史上最初の国」とみなされつつあることは記憶しておいた方がいいだろう。
 
 

記事は以下のとおり。

 
日本の安倍晋三首相は
日本軍の役割を拡大して、領土外で同盟国とともに戦う方向に
突き進んでいる。
 
彼のいわゆる「積極的平和主義」によってより
広汎な地球規模での安全についての責任を担うことをめざしている。
 
しかし、彼の前には巨大な障害がある。憲法九条である。
 
この条項は今年ノーベル平和賞候補にノミネートされたばかりであるが、「国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と謳っている。
 
軍事力行使の変更という安倍氏の目的は憲法の改定を必要とする
 
 
が、これは両院での三分の二の賛成と、
その後の国民投票を意味している。きびしい注文である。
 
 
それゆえ、改憲ではなく安倍氏憲法の内閣解釈を変えることで
憲法九条を空文化することをめざしている。
 
 
しかし、このような行為は民主的なプロセスを
根底的に掘り崩すことになるだろう。
 
 
安倍氏の最終的な目標は
第二次世界大戦後に米軍によって起草され、
日本国民に押しつけられた憲法を別のものと置き換えることである。
 
 
過去67年間、憲法はその一語も改定されていない。
憲法が日本の主権にとって邪魔くさい制約であり、
時代遅れのものだと感じてる。
 
しかし、批判勢力が指摘しているように、
彼は憲法の第一の機能が行政府の力を制御することにある
ということを知るべきである。
 
 
憲法というのはときの政府の恣意によって
改定されてよいものではない。
それで構わないというのであれば、
そもそも憲法などという面倒なものを持つ理由がなくなる。

 
このままことが進むなら連立政権の相手であり、
平和主義的傾向の強い公明党だけしか
安倍氏の野心を抑制することはできない。
 
公明党抜きでは安倍政権は参院での過半数を制することができないからである。
安倍氏公明党にも受け入れられるような憲法解釈を必死で探っているのはそのためである。他の八野党は混迷のうちにある。
 
 
安倍氏は強い政治力を発揮しており、
日本は民主制の真の試練に直面している。
(Japan is facing a genuine test of its democracy)
 
 

ここまで。


 
 
文中で興味深いのは「積極的平和主義」を記事が
what he calls proactive pacifism と訳している点。
 
「彼のいわゆる先取り的平和主義」。
 
まだ何も起きていないうちに
「これはいずれ平和を乱すことになるかもしれない」と判断したら
他国への武力攻撃を含む干渉を行う立場というニュアンスが
このproactive pacifism にこめられている。
 
 
語の選択に安倍政権が東アジアで戦争を始める
リスクファクターになりつつあることへの懸念が表明されている。
 
 
wikiより) 
内田 樹(うちだ たつる、1950年9月30日 - )は、
日本の哲学研究者、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、
神戸女学院大学名誉教授。
東京大学文学部卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科修士課程修了。学位は修士東京都立大学・1980年)。
 
 
 
 
 
 
 

憲法に簡単に触れてもらいたくない」野中広務
http://t.asahi.com/et1b
朝日新聞デジタル2014年5月23日20時48分

 
 
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野中広務・元自民党幹事長
 
 
今ほど、私の人生を通じて憲法が問題になった時期はない。
 
それだけに憲法は十二分に検討されないといけない。
 
憲法は解釈で決定すべきものではない。
総理は自分の都合のいい答えを出す人を有識者として、
懇談会を設けて答申を得た。
 
 
総理が記者会見で説明した二つの図面は矛盾に満ちている。
個別的自衛権でいける。
 
 
安倍さんは「みなさんの子供や親を守らないといけない」
「国民の命と暮らしを守る」と情緒的にいったが、
攻撃したら攻撃される。
 
 
過去の戦争は多くの犠牲者を出して負けた。
来年は戦後70年。
敵の攻撃を受けない、犠牲を出さないでやってきた。
 
 
 
憲法に簡単に触れてもらいたくない。

政権が、中国や韓国、北朝鮮の近くて遠い国との
関係改善の先頭に立たないと日本の平和はない。
 
想像以上に人口の減少、特に地方の減少が深刻になっている。
 
 
そのときに集団的自衛権の行使容認で
自衛隊という若い人たちが戦闘地に出て行って死ぬ。
若い人たちが死ぬ。
自衛隊志願者がいなくなる。
そうなったら徴兵制が出てくる。
戦争に参加したわずかな生き残りの私たちは、大変な思いをした。

それ以上の犠牲者が出てくる可能性を考えてもらわないと困る。
 
 
(TBSの番組収録で)
 
 
 
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野中さんは悪いイメージをつけられているけど
いつも平和の危機に、抵抗してくれている「抵抗勢力」ですよね!

 
 
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らっきーデタラメ放送局★第101回『茶番に!一発!川柳だ!』:
 http://youtu.be/D_lUciFvzTQ

 
うおぉおお~!鹿児島 阿久根市 前市長の竹原信一さんが!!!
なんと、満を持して登場!!!民主主義の危機を解説!
聞いてみるしかない!!!
 
 
 
 

公務員法トリック 『君主官僚制国家』 
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54838168.html
阿久根市長 竹原信一のブログ 2014年05月26日07:27

 
戦後 GHQが授けた日本国憲法には民主主義の仕組みが組み込まれている。
しかし、日本の官僚たちはそれを嫌った。
 
憲法を変えずに自分たちの支配体制を維持しようと考えた。
彼らは、民主主義の常識と公務員法を操作するという手口を発見したのだ。
 

多数決を広めて、大衆に「民主主義は 、多数決」と信じさせた。

 例えば、議会を実質的な議論のない多数決のための演芸会にしてしまった。 
 

もう一つの手口は公務員法の操作だ。
憲法では、公務員を「普通選挙を保障された者」としている、

すなわち公務員とは政治家のことだ。
官吏(役人)のことではない。 

 
公務員法で官吏(役人)を公務員と呼ぶことにした。
役人を全体の奉仕者にしてしまった。
これらの工作によって政治家が自信と責任を失い、票の犬になってしまった。 
 
官僚たちの工作によって主権が役人に移った。 
日本は、天皇を役人が政治利用する『君主官僚制国家』なのである。
 
 
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多数決から戦争へ 
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54837075.html
阿久根市長 竹原信一のブログ 2014年05月24日23:56

 
多くの国民があてのない努力に疲れはて 権威に追われ、だまされ、捨てられた。
 
これだけは間違いなく言える。
多数決は思考の終わり、多数決は疑問も終わらせる。
 
多数決の団結、権威で貧しさ、孤独を終わらせようとした。
だから多数決の権威に依存し、加担した
 
でも、権威は破壊力である事に気づかなかった
権威に自由が終わってしまった。
 
 
思い出して欲しい、多数決が悪夢の入り口であったのを
「みんなで決めれば秩序になる」 そんな風に信じてはいないか?
 
 
集団の秩序は、人にロボット化、家畜化を求める
個人が集団という架空に取って代わられる

多数決は全体主義
議会にも、役所にも考えはない。

それらは多数決の全体主義にさ迷う、嘘つき亡霊にすぎない。
 
 
戦争は嘘のかたまりである
役所は日常的に嘘を隠している。
 
嘘と秘密が役所の団結と利権の源、
民に対する闘争の武器である
 
役所とマスコミが作り、守った嘘によって戦争が始まる
嘘に操られていた多数が嘘の発生源になる。
あげく、誰にも止められなくなる