『日本の子供は「将来に希望が持てるか？」の質問に、ダントツ最下位。日米韓と、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの計7カ国の調査で。
そりゃ当然そうなりますよ～
「収束しない原発事故」 、「労働者の使い捨て」
「集団的自衛権」 、「増税ラッシュ」、「年金破たんは確実」…
17:51 - 2014年4月22日
2014/6/4午前のリツイート数は、9304リツイートでした。
https://twitter.com/sennanminsho/status/458815511258603520
自殺者数４年連続減＝２万７０００人、若年層は深刻
http://jp.wsj.com/news/articles/JJ10321158194044224850016648485510585650787?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj
2014 年 6 月 3 日 09:01 ［時事通信社］
政府は３日の閣議で、２０１４年度版の自殺対策白書を決定した。
それによると、１３年の自殺者数は、前年比５７５人減の２万７２８３人となり、
２年連続で３万人未満となった。
自殺者数の減少は４年連続。
ただ、若者の自殺率は諸外国との比較でも高水準で推移しており、
白書は若年層を対象とした対策の必要性を訴えている。
自殺者数の減少は、５０歳代の自殺率が減っていることが大きな要因。
ピークの０３年には８６１４人だったが、１３年は４４８４人とほぼ半減した。
一方、若年層の自殺率は改善せず、１５—３９歳については、
統計を開始した０７年以来、７年連続で自殺が死因の一位を占めた。
特に２０代男性は、死因全体の５割以上が自殺だった。
若者の死因の第1位は自殺 先進7カ国では日本だけ 自殺対策白書(14/06/03):
http://youtu.be/zX6Ud8lNV2w
「将来に希望」日本最低＝7カ国の若者比較―内閣府調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000021-jij-pol
時事通信 6月3日(火) 8時46分配信
「自分の将来に明るい希望を持っているか」と尋ねたところ、
「希望がある」「どちらかと言えば希望がある」と答えた人が
日本は61．6％にとどまり7カ国中最低で、
「希望がある」「どちらかと言えば希望がある」と答えた人が
日本は61．6％にとどまり7カ国中最低で、
他の6カ国（82．4～91．1％）を大幅に下回った。
「40歳になったときに幸せになっている」と答えた人は日本が66．2％で最下位で、
他の6カ国は81．6～87．4％だった。
自分に自信が持てず、
将来についても悲観的な日本の若者像が浮き彫りとなった。
基本賃金、２５カ月連続減
RT The daily olive news @olivenews 6月8日
ブラック企業を生み出す安倍政権
https://twitter.com/olivenews/status/475782514837958657/photo/1
RT 橋本玉泉 @H_gyokusen 6月8日
くり返すが、現在の日本には、仕事はいくらでもある。
現代の問題は、単純な失業ではない。
週に50時間以上働いても生活に困るような、不自然な低賃金こそ問題なのだ。
筆者もまた、そうした状況の当事者である。
（本文抜粋）
「成績優秀者などで無利子に貸与される第一種より、
多くは利息付きの第二種。
たとえば、毎月一〇万円借りれば利率三％で
返還総額は六四六万円。
毎月二万七〇〇〇円となり完済まで二〇年かかる。
非正規労働にしか就けない若者に返せるわけがない。
返済の順が延滞金、利子、元金なので
いつまでたっても元金が返還できない」と指摘。
「ともに奨学金を借りていた大卒の二人が結婚すれば
夫妻で一三〇〇万円近い借金を抱えることすらある」
（本文全文）
若者に苦境を強いる奨学金の実情を知ってほしい――。
反貧困全国キャラバン２０１３のシンポジウム
「奨学金 何が問題なのか？」が一
一月四日、神戸市で開かれ、同問題に詳しい中京大学の
大内裕和教授が実情を紹介した。
「成績優秀者などで無利子に貸与される第一種より、
多くは利息付きの第二種。
たとえば、毎月一〇万円借りれば利率三％で
返還総額は六四六万円。
毎月二万七〇〇〇円となり完済まで二〇年かかる。
非正規労働にしか就けない若者に返せるわけがない。
返済の順が延滞金、利子、元金なので
いつまでたっても元金が返還できない」と指摘。
「ともに奨学金を借りていた大卒の二人が結婚すれば
夫妻で一三〇〇万円近い借金を抱えることすらある」と話した。
また、「年配の人があまりにも実情を知らない。
いまだに『それなら国立大学に行けばいい』などと言ったりする。
子どもの教育を母親任せにする日本では、
これだけ重要なことをお父さんが知らないことも多い」とも指摘した。
若者をとりまく惨状について
大内教授は「一九八四年の中曽根政権での日本育英会法改正で
有利子制度導入後、橋本政権で無利子枠を拡大、
奨学金制度の悪化はここ数年で激変し、
新自由主義の深まりと同時進行」とした。
元高校教師で大学へ通った息子が奨学金を借りたという
新原三恵子さんは
「実際はローンなのに奨学金という名前で勘違いさせられている。
こんな実態を高校教師すらよく知らない」と話した。
「学生支援機構はサラ金よりも悪質とも言えるが、
日本育英会が母体で国民が信用してしまっている」と指摘した。
二〇一〇年の利息収入は二三二億円、延滞料三七億円。
金の行き先は原資に無関係な銀行と債権回収会社なのだ。
奨学金制度の闇をあぶり出すときだ。
（粟野仁雄・ジャーナリスト、11月８日号）
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～～～社会人になったら早速、一人前の大人として
搾取に組み込むわけですね。。
小さな子供たちが公園でキャーキャー遊んでいるのを見てると、
この子たちが、どんどん自由を奪われていくんだな、、
自分や周りの大人たちのように、、と思ってしまいます。
宮崎駿さんが「子供の未来というけど、子供の未来はつまらない大人なんです」と言われていたそうですが、色々しみます。
私は「大人になったら自由を捨てなければならない」という常識というか空気には抵抗し続けます。～～～
＞返済の順が延滞金、利子、元金なので
いつまでたっても元金が返還できない」と指摘。
～～しかも、これって、借金地獄に初めからハメるつもりの確信犯だろ！！！～～～
風評被害と批判する前に現実を正視するべきだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-120f.html
植草一秀の『知られざる真実』2014年6月 8日 (日)
民主主義を健全に機能させるためには、
マスメディアの情報空間の除染をしなければならない。
日本のマスメディア情報空間は御用メディアによって
深刻に汚染されてしまっている。
主権者に真実の情報が届けられなければ、
主権者が正しい判断を下すことは極めて難しい。
ＮＨＫ放送受信料の都道府県別支払率で、
全国最低値を記録しているのが沖縄県である。
沖縄県の支払率は５０％を割り込んでいる。
「みなさまのＮＨＫ」と言いながら、
「政治権力のＮＨＫ」、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっているＮＨＫの放送受信料を強制的に支払わされるのは不当であると考える市民が多いのだと思われる。
ＮＨＫ放送をスクランブル化することは可能になっているのだから、
ＮＨＫ放送をスクランブル化して、
受信契約を任意制に移行させるべきだ。
放射能と暮らすガイド無料配布 （２０１４年６月７日 NHK福島）
http://blogs.yahoo.co.jp/fukushima_nuclear_disaster_news/34446698.html
ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ ＮＵＣＬＥＡＲ ＤＩＳＡＳＴＥＲ ＮＥＷＳ 2014/6/7(土)
「放射能と暮らす」・・・
これが普通と思わせる洗脳ですね。
放射能と暮らすのが日常だと思わせる洗脳。
つまり「放射能と暮らせ」って事ですからね。。
原発事故から３年３か月。
３９か月の時間ってのは、こういうことです。
どんどん出てきます。どんどん隠します。でも絶対に隠せません。
来年の事なんか考えられないよ、今の日本で。
凍土壁重大欠陥発覚～6/9のゲンダイより
GPIF年金資金129兆円が「博打」に消える～6/5のゲンダイより
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=671095506294756&set=a.154520021285643.36684.100001829383135&type=1&theater
日本の年金基金：リスクを取り始めた巨大基金
http://goo.gl/h4C9iI
（英エコノミスト誌 2014年3月15日号）
～～～誰のために、誰が、年金資金を博打に使おうとしているのかは明白～～～
（抜粋）
億万長者の投資家、ジョージ・ソロス氏は
資産運用について強く訴えかけた。
伝えられるところによれば、日本の巨大な公的年金基金はもっとリスクを取る必要がある、とソロス氏は安倍氏に語ったという。
政府は、是非ともソロス氏の願いを叶えたいと思っている。
安倍氏は今、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を全面的に見直す対策を講じようとしている。
より抜本的な措置として、政府は、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を厚生労働省に縛りつけている関係を断ち切りたいと思っている。
若者を襲う雇用破壊-命奪うブラック企業、急増する就活自殺、
40歳代にも広がる孤立無業者162万人
http://blogos.com/outline/80383/
2014年02月14日 #BLOGOS
正規雇用につける新卒は６割しかいない
学生の就職難が社会問題化するなかで、事態を重視した文科省は、
2012年４月に大学を卒業した若者55万9,030人の進路について
さらに詳しい調査を行いました（文科省「学校基本調査」）。
それによると、正規の職につけたのは60.0％（35万7,208人）でしかありません。
今回の調査で初めて調べた「安定職なし」のうち、
今回の調査で初めて調べた「安定職なし」のうち、
職につけても派遣など「正規職員でない者」は２万2,000人（3.9％）にのぼり、
「一時的な仕事に就いたもの」１万9,596人（3.5％）、
「就職も進学もしていない者」８万6,638人（15.5％）となっています。
「就職も進学もしていない者」８万6,638人（15.5％）となっています。
そして、大学院や専修学校など進学者を除くと大卒の若者のうち
36％が安定した雇用につけないという厳しい就職状況が明らかにされたのです。
これは本当に深刻な事態だと思います。というのは、
大学を卒業して安定した雇用につけずに非正規雇用労働者として働き出した若者は、正規労働者として働く希望を持っていても、
正規労働者として働くことが困難な状況に直面することになるからです。
正規労働者の新規採用そのものが狭まっていることに加えて、
企業の正規労働者の採用は新卒採用が一般的になっていることもあり正規労働者として働くことが一層むずかしくなっているのです。
企業の正規労働者の採用は新卒採用が一般的になっていることもあり正規労働者として働くことが一層むずかしくなっているのです。
「就職氷河期」は“天災”なのか“人災”なのか
財界・大企業がとってきた「新型経営」戦略があると考えています。
「新型経営」とは、グローバル経済のもとで日本企業が生き残るためには
「国際競争力」を強化し、海外市場に販路を広げることが必要だとして、
徹底した総額人件費削減をはかることによって
「売り上げが伸びなくても利益が上がる効率経営」のことです。
労働法制改悪と「新型経営」の全面的展開
労働法制の規制緩和が強行された1998年から現在に至る時期です。
1998年の労働基準法改悪によって、有期雇用の上限規制の緩和が導入され、
企業は非正規の契約社員を大量に活用できるようになりました。
企業が、正規労働者の枠を狭め、非正規労働者が正規雇用で働くすべを奪うことによって、労働市場での労働者間競争を激化させ、
低賃金で使い捨てできる無権利な非正規労働者を大量に活用できるようなシステムを社会的に作りだしたのです。
財界・大企業は、安上がりで、いつでも解雇することのできる無権利の非正規労働者を大量に採用し活用できる社会的条件を
当時の自公政権と協力して作りだすことによって、
非正規労働者を大々的に活用して、
｢売り上げが伸びなくても利益だけは上がる新型経営｣を実現したのです。
「賃金破壊」の進行で増大するワーキングプア
「雇用破壊」をテコにして「賃金破壊」も急速に進行します。
「給料が多少安くても正規雇用であれば、非正規雇用よりもいい」という求職者が増え、「非正規雇用の労働者があんなにまじめに働いているのに給料は正規の労働者より安い。正規労働者もグローバル経済のもとで、国際競争力が厳しいのだから賃上げは我慢すべき」という財界・大企業の主張がまかり通るようになり、
「給料が安くて不満なら会社を辞めてもらって結構。正規の変わりはいくらでもいる」という経営者が増えるようになっています。
「自身の収入のみ」で生活できない若者
ワーキングプアが増大するなかで、若者の生活の窮乏化が進行しています。
厚生労働省の「若年者雇用実態調査」（20～34歳が対象）は、
若年労働者の雇用状況などについて把握することを目的にした調査ですが、直近の2009年調査によると、
「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は半数以下の44.0％に過ぎません。
「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は半数以下の44.0％に過ぎません。
若年労働者の親世代の圧倒的多数は、“団塊の世代”以後の世代であり、
退職期を迎えたり、退職を間近に控えた世代です。
退職すると、現役時代と違って収入は大きく減ることになります。
いつまでも「親の収入」を頼りにすることができない状況に置かれるのは
目に見えています。
雇用悪化による「就活自殺」の急増
――若者の自殺が増えるとともに「就活自殺」という
痛ましい事態も広がっています。
多くの若者が未来の見えない窮迫した状況に追い込まれるなかで、
若者の自殺が増加しているのです。本当に痛ましいことです。
重大なことは、そのなかで、20歳代の自殺死亡率の上昇がみられることです。
「自殺対策白書」は、若者の自殺死亡率上昇について、
「派遣社員、パート、アルバイト等の非正規雇用の割合の増加など、
若者層の雇用情勢が悪化していることも影響している可能性があると思われる」と指摘しています。
まっとうな分析だと思います。
「白書」は続いて、「特に20歳代以下の若者の『就職失敗』による自殺者数が平成21年を境に急増していることにも注意を払う必要がある」と強調しています。
ブラック企業による若者の使い捨ての横行
就職の入り口で、正規の職をなかなか見つけることができない、
いくら「就活」をしても就職先が決まらないということに
若者のつらさはとどまりません。
運よく正規の職につけたとしても、過酷な労働環境が待ち受けています。
長時間労働への不満を抱いたり、容赦のないノルマ達成目標に届かなければ、
「正規労働者の変わりはいくらでもいる。文句のある労働者は、うちの会社には必要ない」と言わんばかりのパワーハラスメントにさらされたり、「自発的退職」を強要され、失業者に追いやられかねない状況に置かれています。
最近、マスコミでも取り上げられ、社会問題化している
ブラック企業はその典型的な事例です。
若者が企業の使い捨てにあい、時には命まで奪われる過酷な労働環境に置かれています。とても腹が立つのは、そうした企業の多くが「正社員」を表看板にして若者を雇用していることです。
「正社員」なら、若者が「安定した生活が可能になる」と考えて、飛びつくだろうという計算にもとづいて表看板にしているのです。
そうして、若者を使い捨てにしても「正社員」ならいつでも代わりがいるから、労働条件は劣悪でもかまわないという、いやしい経営者の“儲け根性”が丸出しになっていることです。
非正規労働者が３分の１をこえ、４割近くになるということは、
儲けのためには働くルールはもちろん、
労働者の命さえも無視してかまわないという利潤第一の資本主義の“本性”があらわになる時代になったということでもあると思います。
地震と日本の原発
http://tokyodisaster.blogspot.jp/2013/09/blog-post.html
東京大震災ブログ:2013年9月5日木曜日
まず、この写真を見て欲しい。
モダンアートではない。これは除染の際出た汚染土。
それを袋詰めしたバッグの山。際限なく溜まってゆく。
こちらの写真は汚染水タンク。こちらもどんどん溜まっていく。
さらに、下図でわかるように日本の５４基の原発の使用済み核燃料プールは、
あと１０年もするとどこも満水になる。
ドイツのシミュレーションでは福島の汚染水で太平洋は終り
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2309.html
カレイドスコープ Wed.2013.08.21
上の画像は、ドイツのキールの海洋研究所（GEOMAR）が
海洋拡散シミュレーション。
左上の「891」という数字は、海洋に漏れ出してから経過した日数。
つまり今日。
高い濃度の汚染水で覆われることを示しています。
しかし、東電は、キール海洋研究所が前提にしていた数字より、
ずっと高い濃度と、ずっと多い量の放射能汚染水が、
3.11直後から太平洋に流れ出していたことを
選挙が終ってやっと認めたのです。
このキール海洋研究所のシミュレーションは、
「まだまだ楽観的」だということです。
世界は日本の責任を追及するだろう
本澤二郎の「日本の風景」
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52045186.html
2013年08月30日
＜原発で亡ぶ日本＞
福島東電原発が惨憺たる状況に陥っていることが、
もはや素人でも明らかになっている。
大量の放射能汚染水垂れ流し一つとっても、目途が立っていない。
廃炉への手立てとなると、お先は真っ暗だ。
使用済み核燃料の処理となると、
もはや雲を掴むような話しのレベルだ。
日本は、どう転んでも５４基の原発によって、
亡びる運命にあるのであろう。
＜核は偉大な自然の破壊者＞
１昨日、埴生の宿のナツメの木に、実がなっているのを見つけた。
無肥料・無農薬であるが、それでもしっかりと実を付けていた。
細い枝を切り取ってみると、同じ枝の実にも大小がある。
似ているが、そっくり同じものはない。
人間の顔形と同様なのだ。
中には虫がついて、既においしそうに食べられている実もある。
１個のナツメの実でも、沢山の小さな虫たちにとって
何日も生きられる。
小鳥はそんな虫や実を食べて生きるのだろう。
人間の独占物ではないのだ。
ナツメに限らない。
隣の柿の木でも、同じような様子が見受けられる。
これも無農薬の成果である。
それにしても、自然は偉大である。
太陽系の地球の偉大さといってもいい。
季節ごとに、多くの動植物を育んでくれる力があるのである。
人間の独占物ではない。
生き物全てが共存できる環境にある。
実にすばらしい。
しかし、人間の一部に勘違いしている者たちがいる。
生産を上げようとして、化学肥料や農薬を強要する輩だ。
科学万能を信じる輩の最たるものが、
地球を破壊する核に手を出している。
大地と海洋と大気・生き物を抹殺する破壊者の核である。
人間がコントロールできない核である。
日本はこの悪循環にはまり込んで、身動きが取れなくなっている。
＜東電福島は永遠に収束しない＞
広島と長崎の被爆実態を隠し続けてきた占領軍と日本政府の
不条理は、深刻かつ重大な戦争犯罪である。
その先に「核の平和利用」という神話が作られた。
過去を反省しない財閥や国家主義者らによって、
原子力ムラが形成された。
さらに抜け落ちるスルーへと突き進んでしまった。
過去に例はない。
スリーマイルやチェルノブイリどころではないのだ。
「このままでは永遠に収束しない」という本
２年以上も経て事態の深刻さが世界に流布、大騒ぎになっている。
「東電では対応できない。政府が前面に出る」などという発言を、
安倍は原発売り込み先でも繰り返している。
茶番もいいところだ。
新聞テレビの日本なのである。
＜嘘と隠ぺいに限界＞
思えば３・１１から２年半近く、政府と東電は嘘と隠ぺいを重ねてきた。
それを批判出来ない新聞テレビだった。
３・１１から２カ月も経って、ようやくメルトダウンという
驚愕すべき事実を公表した。
炉心溶融がどういうことか、というわかりやすい説明は決してしない。
科学的数値をひけらかして、人々を煙に巻いている。
東芝製の３号機は核爆発だというのに、
現在に至っても政府も東電も「水素爆発」だと嘘をついている。
新聞テレビも追随している。
監視・批判は皆無のメディアだ。
健康に生きるためには、首都圏から離れる必要がある。
しかし、そうした対応はしない。
反対に「東京でオリンピックだ」とわめいている政府・東京都である。
現実を放棄しているナショナリズムの日本。
亡国へとまっしぐらだ。
さすがに、こうした嘘と隠ぺいも限界に近付いてきている。
ドイツ人は即座に反応して、人類に警鐘を鳴らしている。
それが世界へと波及しているのにだ。
