【転載】 『テレビ局の仕込みが画面に映ってしまった！』
【転載はじめ】
『テレビ局の仕込みが画面に映ってしまった！』
http://amba.to/1motuDm
simatyan2のブログ 2014-07-07 09:44:31
simatyan2のブログ 2014-07-07 09:44:31
何か事件や事故が起こるたびにニュースで目にする光景と言えば
通行人に意見を聞く街頭インタビューです。
通行人に意見を聞く街頭インタビューです。
この街頭インタビューでマイクを向けられる通行人が全て本当の
一般人だと思ってる人は少ないと思います。
一般人だと思ってる人は少ないと思います。
でもうっかり見てるとつい騙されてしまいます。
もちろん普通に一般人にも聞いているのですが、テレビ局の方針
にそぐわない返答が返ってきた場合はカットするんですね。
そして時間があれば予定のコメントを貰えるまでインタビューを
続行しますが、それでも無理なときは仕込みをします。
このブログでも何度も「仕込み」「やらせ」の実態を書いてきま
したが、今回その「仕込み」の瞬間が別のテレビ局の画面に
映ってしまうという珍しい現象が起きました。
したが、今回その「仕込み」の瞬間が別のテレビ局の画面に
映ってしまうという珍しい現象が起きました。
下の画像がそれです。
この画像はフジテレビがASKA被告保釈の報道をしている場面です。
画像の右端に注目してください。
道を行きかう人々の右端にリュックを背負ったブルーの服を着た
女性が、何か機材を持った数名の男性と話をしているのが映って
いますね。
女性が、何か機材を持った数名の男性と話をしているのが映って
いますね。
そこで下の画像です。
これは同じ日にTBSで放送された街頭インタビューの模様です。
つまり先の画像に映っていた女性と男性たちはTBSの取材班だった
ということですね。
ということですね。
奇しくも別なテレビ局によって「やらせ」が暴露されてしまった
珍しいケースと言えます。
珍しいケースと言えます。
しかしこの女性、只者ではないのです。
このブログの過去記事にも登場しましたが、
と出過ぎるほど出ています。
と思ったら、たまに再現ドラマにも出演してたプロの劇団員
だったんですね。
だったんですね。
この人以外にもテレビ局が調達する人は山ほどいるので要注意です。
まあ平和な時代ならこれも許せるんですけど、集団的自衛権などで
もめてる時に、国民の目をそらせるために「やらせ」をするテレビは
もめてる時に、国民の目をそらせるために「やらせ」をするテレビは
完璧な政府の広報機関で許せませんね。
【転載おわり】
集団的自衛権」についての最初の世論調査で、
読売と産経は「必要最小限度の範囲で賛成」というあやふやな項目を作り、
集団的自衛権に賛成が63～71%だったと世論調査結果を発表し
世論操作を試みた疑いがある。
安倍官邸とＮＨＫを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事
きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に
「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。
その要旨はおよそ次の通りだ。
すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、
国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、
「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。
それに対して、番組が終わった後で、
「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、
と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。
安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。
籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。
こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はＮＨＫに対して行っていたのだ。
こんな恥ずべき全面服従を、いまでもＮＨＫは安倍官邸にしていたのだ。
このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば
安倍官邸とＮＨＫは間違いなく窮地に陥るだろう。
国民の怒りは安倍政権とＮＨＫに怒涛のように押し寄せるだろう。
フライデーのスクープ記事が安倍政権とＮＨＫを直撃するかもしれない。
大手メディアがだめでも雑誌が健闘している
（了）
外務省を解雇された反骨の元外交官。
二週間で成立させるそうです。
この閉塞した政治を変えるのは若い人の力です。
必ず変わります。
必ず変わります。
私の小さな炉端政治塾、4回目は7月18日に、植草一秀先生を招いて行われます。
すでに塾生には、先生の新著「アベノリスク」を読んで一人ずつ順番に意見を述べることになっています。
前回も、東大の政治学の宇野教授を講師に招いて、宿題を述べる塾生にコメント頂きました。
そのあとは二次会、宇野教授も一緒にビールで乾杯です。
遅くまで語り会いました。
遅くまで語り会いました。
炉端政治塾も、だんだんと楽しくなって来ました。
憲法とは？
・憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。
その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。）
・高レベル放射性廃棄物の量は驚くほど少ない。
国民一人あたりサイコロ一個程度の量だ。（充分に殺されます）
そもそも「徴兵制なんてありえない！」と言い切れるのだろうか？
テレビ朝日 そもそも総研
中東問題がどうしてこうなったか歴史的経緯がよく分かるまとめ
私がよく出す例えなのですが、
例えば自分の両親が5歳の頃に離婚して、母親に育てられたとします。
例えば自分の両親が5歳の頃に離婚して、母親に育てられたとします。
その母親から、如何に父親が酷い人間だったか、
母親に辛い思いをさせたかを教えられて育ったとします。
そして20歳になって、15年ぶりに父親に会ったとします。
自分にとって父親は、母親の敵のように思ってしまっているかもしれません。
しかし、父親から話を聞くと、話は全く違っていて、母親が不倫や散財をしたあげく、
父親と離婚する結果になったことを知ったとします。
自分は15年間、母がそんなことをしていたとは一切知らなかったと。。
それが教育やマスメディアからの情報だと思います。
羅生門(1950) 15分鐘濃縮版
事件に関わった３人。
３人全ての証言が、全く食い違う。
３人全ての証言が、全く食い違う。
真実は藪の中だ。
外形標準課税拡大で狙い撃ち 中小「１００万社」倒産リスク
安倍政権が新成長戦略の目玉に掲げた法人税の引き下げ。
安倍首相は現在３５％程度の法人実効税率を“ドイツ並み”の２９％に下げ、
株高を演出するもくろみだが、そのためには３兆円の財源が必要になる。
代替財源として政府が狙っているのは、中小企業への課税強化だ。
政府税制調査会は、法人実効税率を引き下げる代わりに、
税収の目減り分は「外形標準課税」を強化することで補うつもりだ。
「外形標準課税」は２００４年に導入された地方税の法人事業税の仕組みで、
現在は資本金１億円以上の大企業にしか適用されていない。
これを中小企業にまで広げようというのだ。
■赤字企業も容赦なし
国税庁の税務統計によると、１２年度の日本の法人数は２５３万社。
このうち８５％の２１６万社が「資本金１０００万円以下」の中小企業。
全体の７０％の１７７万社が赤字企業だ。
現在、外形標準課税は０．７％の１万８０００社にしか適用していない。
日本は原則、赤字企業は課税されない。
資本金１億円以下の中小企業はほとんど赤字のため、法人税を払っていない。
もし、外形標準課税が強化され、赤字の中小企業にまで適用されると、
これが実施されたらどうなるのか。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。
「中小企業の約半数、つまり１００万社くらいが倒産に追い込まれるかもしれません。
消費税が８％に引き上げられたことで、すでに中小企業は危機的な状況に陥っています。
国税庁の徴収現場は“ノルマ主義”が横行していて、
消費税を滞納している企業の取引先に行き、『売掛金から税金を払って欲しい』と要求する職員もいます。
こうした強引な“取り立て”によって資金繰りが悪化したり、風評被害で融資が止まり倒産する企業が増えているのです。
消費税とのダブルパンチで倒産する企業が続出すると思います」
中小企業をイジメても、いいことはひとつもない。むしろ弊害だらけだ。
「たしかに中小企業のほとんどが赤字で、法人税を払っていません。
しかし、２０００万人以上の雇用を維持し、雇用者は所得税を払い、
企業は雇用者と折半で社会保険料を払っています」（浦野広明氏）
中小企業が１００万社潰れたら、所得税が減り、保険も年金もメチャクチャになる。
なぜボロ儲けしている大企業の税金を安くするために、まじめな中小企業が苦しむ必要があるのか。
安倍政権がやろうとしているのは国を滅ぼす愚策だ。
目良 誠二郎さん（7/10）のフェイスブックより
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=658246757589760&set=a.139511879463253.36894.100002133252429&type=1&theater
次の驚くべき発言を間近で直接聞いた方の勇気ある告発が、大反響を呼んでいます！
「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」
(アベ暴走首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバー葛西敬之JR東海代表取締役名誉会長の１０年以上前の発言)
(アベ暴走首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバー葛西敬之JR東海代表取締役名誉会長の１０年以上前の発言)
詳細は以下のＦＢでご覧ください。
http://urx.nu/a28X（抜粋）
安倍首相のブレーンの一人と言われ、さまざまな政府委員も務めておられる有力者だ。
「国民の安全を守るため」とか、
「海外の戦争に参戦することは絶対にない」とか、夕べの会見で首相は言っていたが、
民主主義の手順も無視して強引にことを進めるこの内閣の本当の目的が、
「海外の戦争に参戦することは絶対にない」とか、夕べの会見で首相は言っていたが、
民主主義の手順も無視して強引にことを進めるこの内閣の本当の目的が、
そんなところにないことは、法制懇のこの顔ぶれを見ても明らかだ。
背後には死の商人がいる。
彼らは戦争でひと儲けしたいのだ。
彼らは戦争でひと儲けしたいのだ。
使用が禁止されている非通常兵器を使用している」と述べています。
Media also has responsibility for what is happening in Gaza!
メディアはガザで起こっていることに対する責任がある
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