「アベノミクス破綻」という言葉は使わずとも、アベノミクスがマヤカシであり、もう破綻していることを示すニュースが増えてきましたね。
今年の4月から、消費税が８％に増税されましたが、
「消費税の増税分は、全て社会保証の為に使われます」と言っていたのに
「それもウソだった」という事がバレていますしね。
RT ○▲□ @ioanaka 2014年5月23日 13:50
かかりつけの小児科に貼ってあったポスター。先生がペンで修正してた(^^;;
「アベノミクスの嘘」がついに顕在化してきた。
株価の上昇や大手輸出企業の“好業績”の陰で、中小企業が悲鳴をあげている。
日本の企業の99％は中小企業であり、雇用の7割を支えている。
この問題は単に「弱者を守れ」といった古い図式ではなく、
本経済全体の未来を危険にしている。
東京・大田区に本社を置き自動車部品などを製造する一英化学。
プラスチックを原材料とする100点以上の部品を製造するほか、オリジナルの「すべら膳」という先が滑らない樹脂製の箸は、「大田ブランド」として地元の商工会議所などに認定されている。埼玉県にある同社の工場ではアームロボットやプレス機械が忙しく稼働していた。
だが、西村英雄・社長の表情は暗い。
「大手が利益を上げているのは、うちのような中小や零細から吸い上げているだけなんですよ。円高の時は、メーカーから“輸出できないからコストを下げてくれ”という要請がきた。
対応しないと仕事がなくなるから3〜5％下げた。でも、
円安になっても単価を元に戻してくれるわけではない」
電気代の値上がりの影響もある。
一英化学の場合、以前は月60万円だった電気代が、
今では80万円に跳ね上がっているという。それも納入価格に反映できない。
「来年、創業50周年を迎えるが、いつまで続けられるだろうか……」
西村社長はため息をつく。
中小企業がコスト増の納入価格への転嫁を言い出せないのは、
この数年で日本の産業構造が大きく変わったからだ。
安倍首相は「国内回帰が起きる」と力説するが、そんな動きは見られず、
下請け企業が少しでも納入価格を上げたいと言い出そうものなら、
大手はさらに海外シフトを強め、中小は取引を打ち切られかねない状況なのだ。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が指摘する。
「起きているのは完全な二極化です。
大企業で最高益更新が相次ぐ一方で、中小企業、とくに地方の零細企業は激しく疲弊している。安倍政権の法人税減税にしても、利益が出ていない中小には何の恩恵もない」
最終消費者向けの商品を出荷する中小企業や小売業も、消費が上向いてこないから値上げに慎重にならざるを得ない。
「大豆の6割が外国産ですから、1年前に比べて20％以上も仕入れ値が上がった。
国内産も九州地方の大雨の影響で不作のため、去年に比べて15％ほど高い。
でも、醤油や味醂などの生活品は簡単に値上げできないから、差損はうちで吸収するしかないと考えています」（佐々木博・社長）
「電気代や配送でかかるガソリンなどの燃料費も高騰している。
昨年の秋冬から一部は価格転嫁しているが、すると今度は売り上げがガクンと落ちて商売にならない。一体どうすればいいのか」（店主）
前出・須田氏はいう。
「ある地方の弁当屋では、50円の値上げを納入先の工場に申し入れただけで、あっさり取引を打ち切られた。赤字覚悟で売り上げを維持するのか、値上げを持ち出して取引を切られるか。どちらに転んでも地獄ですよ」
消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
#thepage_jp 2014.04.10 18:03
消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、
国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。
東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、
消費税アップと同じタイミングで終了。
減額の期間はわずか2年間にとどまった。
一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、
所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。
2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、
日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。
その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。
さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。
こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。
削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。
企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。
消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、
2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。
この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、
それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。
これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。
年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。
地方公務員（約231万人）の給与も国家公務員にならってアップする。
このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、
今年度は26兆3000億円となる見通し。
実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。
アベノミクスの恩恵を実感できている人は、そう多くはない。
公務員の給与をこれまでの水準に戻すことで消費の拡大を図れるとはいえ、
それ以外の負担を軽減できていない政策を続けていては、経済の回復は、まだまだ時間がかかりそうだ。
【これは酷い】消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%アップ！
安倍内閣が昨年11月に決めていた模様！
真実を探すブログ 2014/04/11
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2240.html消費増税の影響で庶民の生活は苦しくなっていますが、
公務員だけは消費税増税とは無縁だったことが判明しました。
報道記事によると、国家公務員の給与が4月から平均で8％もアップするとのことです。
これは昨年11月に安倍内閣が密かに決定していたことで、
その時に全く報道しなかったマスコミは大問題だと言えます。
これは「復興特別税」と一緒に緊急処置として行われたものですが、
復興税の方は10年以上も継続する方針なので、
今回の対応には違和感を強く感じてしまいます。
国民には10年以上も復興税を要求するのに、
公務員は2年で打ち切りというのはあまりにも理不尽です。
法人減税などもするようですし、
庶民とは無関係な場所にお金が使われているとしか思えません。
☆伊藤達也 給与格差について
http://youtu.be/xSMnas5xKO0消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、
メディアはこの情報を流そうとしない:
派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機
東洋経済オンライン 11月11日(火)5時20分配信 Y!ニュース
ITエンジニアの中には徹夜が続くハードな仕事をこなしている人も少なくない
2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、
目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、
それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。
それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境がより不安定になりかねない、という見方が広がっている。
対象となるのは30万人に上るともみられる。
現行の派遣法は特殊な技術や知識が必須となる専門26業務について、
派遣元が常時雇用(正社員)の技術者を派遣する場合は、厚生労働省への届出をしていれば事業を営めていた。これが特定労働者派遣だ。対して改正案では、特定労働者派遣を廃止。厚労省の許認可が必要で、登録型の技術者を派遣する形態である「一般労働者派遣」に統合することが盛り込まれている。
デザイン、通訳、映像編集、機械設計、情報システム開発、事務用機器や放送機器の操作、財務処理など、特定労働者派遣の対象となっている専門26業務は、いずれも技能・知識の個人属性が強く、かつ現場に出向かないと仕事にならない。情報システム開発の仕事はその典型といっていい。
■ 同じ職場で安定的に働き続けられない
これまで情報システム開発については、専門26業種のために派遣の期間制限が原則はなかったが、今回の派遣法改正でそれが撤廃されると、同じ職場で安定的に働き続けることが難しくなる可能性がある。
厚生労働省が今年3月に発表した「労働者派遣事業の平成25年6月1日現在の状況」によると、ソフト開発業務の派遣就労者は10万1,599人、うち「特定」は5万8,305人だが、経済産業省の調査によると、ソフト業の技術者は65万8,965人いる。さらに情報処理サービス業やインターネット・サービス業に勤務していたり、統計に表れない個人事業者やフリーランスもいたりする。
厚労省が5万8,305人としている「特定労働者 」はソフト技術者全体の1割に満たないうえ 、これはまっとうな派遣契約で就労している人数で、後ろにはこの数倍が隠れている。ITエンジニア業界では4次請けも珍しくないという受発注形態の多重化もあって、契約は「受託(請負)」だが客先常駐や出向、同業者間で技術者を融通し合うなど、「就労実態は偽装請負と紙一重」というケースが散見される。ITエンジニアの世界では地下水脈のように実質派遣が広がっており、その数は30万人を超えていてもおかしくない、というのが業界に詳しい関係者の見立てである。
