安倍さん、最も効果ある少子化対策は非正規社員を減らし、住宅政策を充実させることです。ワーキングプアの4人に3人が結婚をあきらめているようでは、人口は減る一方だ。

 
今となっても、ワーキングプアを他人事だと思っている人がいますが、
そうこうしているうちに、ワーキングプアの割合は右肩上がりで増えています。
 
いまだに他人事のように、
子供や孫に対して、
 
「勉強しないと、ワーキングプアになるぞ」
 
なんて、言っていたら、
その子供が就職するころには、その子供の殆どの同世代が
ワーキングプアになっているでしょう。
 
社会全体が、どんどんと、ワーキングプア化していっているのですから。
 
 
 
 

安倍さん、最も効果ある少子化対策
非正規社員を減らし、住宅政策を充実させることです。
労働者全体のうちワーキングプアは40%を占める。
4人に3人が結婚をあきらめているようでは、人口は減る一方だ。

田中龍作ジャーナル 2014年12月17日 19:51

 
収入が低いため親と同居しなければホームレスになる。結婚なんて夢のまた夢・・・
 
民間団体の調査でワーキングプアの生活実態が住宅事情を通して くっきり と浮かび上がった。(主催:認定NPO法人 ビッグイシュー基金
 
基金の住宅政策提案・検討委員会は
「20~39歳」「未婚」「年収200万円未満」を条件に、
インターネットで広範なアンケート調査をした。1,767人から回答があった。
  
 
~4人に3人以上が親と同居~
 
先ず驚くのは「親との同居」が77・4%(4人のうち3人以上)もいることだ。
そうならざるを得ない実態を示すのが以下のデータだ―
 
 
手取り月収は
「なし」が18・5%
「15万円未満」が57%
 
 
収入に占める住居費(家賃)の割合は
「30%以上」が57・4%
「50%以上」が30・1%
 
 
収入から住居費(家賃)を引くと
「マイナス」が27・8%
「10万円未満」が49・9% 
 この数字が示すのは、「2人に1人は家賃のために働いている」「4人に1人以上が自分の収入では家賃さえも賄えない」ということだ。
 労働者の収入は低く、世の家賃は高いということである。親の家に住まなければ路上に弾き出される。その実態には慄然とする。
 
生活環境の劣悪さは結婚観に表れる。
「結婚したいとは思わない」…34・1%
「結婚できるか分からない」…20・3%
「結婚したいができないと思う」…18・8%
 
4人のうち3人が結婚をあきらめているのである。
 
 
 
今や20歳~30歳の有職者のうち30%が年収200万円未満だ。
総務省・就業構造基本調査=2012年)
 
 
20歳~39歳の未婚者の14・3%は無職。(国勢調査=2010年)
 
ワーキングプアの生活実態調査は決して偏った数字ではない。
国の調査からも裏付けられているのだ。
 
 
ホームレスの居住支援に取組む「NPO法人・もやい」の稲葉剛代表は、
ワーキングプアの住宅事情を「社会に仕組まれた時限爆弾」と危惧する。
 
調査にあたった神戸大学平山洋介教授は日本の住宅政策のお粗末さを指摘する。
「政府が家賃補助をせずに会社が家賃補助してきた。家賃補助は先進国中、最低だ」。
 
雇用者の36・7%を占める非正規労働者は家賃補助など望むべくもない。
 
平山教授は「社会で家賃補助をする仕組みを作るべき」と提案する。
 
労働者全体のうちワーキングプアは40%を占める。
4人に3人が結婚をあきらめているようでは、人口は減る一方だ。
 
 
安倍さん、最も効果ある少子化対策非正規社員を減らし、住宅政策を充実させることです。
 
 
 
 
----------------- 
 
安倍”悲願の憲法改正解散総選挙が済んだら、
どんどんこういう情報が出てくるね~
 
学校を卒業したばかりの新卒の若者が、
まともに職業歴をつけることさえ難しい社会になっている
ということですね。
 
新卒時に、まともな職業歴がつけられなければ
ワーキングプアになる確率は、相当、かなり高くなるでしょう。
 

非正規労働者数が初の2千万人突破…女性の派遣社員が急増
産経新聞 12月26日(金)9時29分 Y!ニュース

 
 
総務省が26日発表した11月の労働力調査によると、
非正規労働者数が前年同月に比べ48万人増えて2012万人になった。
この調査で2千万人を超えるのは初めて。

役員を除く雇用者全体に占める非正規労働者数の割合は38.0%に達する。

内訳はパートが11万人増の967万人、
アルバイトが10万人減の414万人、
派遣社員が19万人増の135万人、
契約社員が11万人増の289万人、
嘱託が12万人増の124万人となった。
その他は6万人増の84万人。

増加数、増加率とも派遣社員が最大となっている。
 
男女別にみると、男性が6万人増の56万人、
女性が13万人増の79万人となっており、
女性の派遣社員が増えていることがわかる。

男性については、嘱託の伸びが顕著。
男性が10万人増の80万人なのに対して女性は2万人増の44万人となっており、
定年退職後の再雇用を中心に、シニア男性らが職場で大きな戦力になりつつある実態が透けて見える。

なお、総務省が5年ごとに実施する別の調査である就業構造基本調査では、
2012年時点で非正規労働者数が2042万人となっていたことがある。