なぜ、解散総選挙をするかという理由として、「憲法改正」なんて言ってましたかね？
なぜ、解散総選挙をするかという理由として、
「憲法改正」なんて言ってましたかね？
第３次安倍内閣が発足 首相、改憲に強い意欲
西日本新聞 2014年12月25日（最終更新 2014年12月25日 01時20分）
第１８８特別国会が２４日召集され、衆参両院の本会議で安倍晋三首相（自民党総裁）が第９７代首相に選出された。首相は同日夜、記者会見し、憲法改正について「まずは衆参両院で３分の２の多数を構成する努力を進めていく。同時に国民投票で過半数の支持を得ること。ここがまさに正念場だ。国民的理解を深める努力をしていきたい」と強い決意を語った。
首相は「２１世紀にふさわしい、どのような憲法をつくるか。国民で考えていくことこそ、新しい日本を切り開いていくことにつながる」とも述べた。
衆院選で与党が定数の３分の２を超える議席を得たことを受け、長期政権を見据える首相は、憲法改正について従来より踏み込んで意欲を示した。経済政策「アベノミクス」の成功についても「強い経済を取り戻して、初めて強力な外交・安全保障が展開できる」と位置付けた。
一方で、首相は第３次内閣でも「引き続き経済最優先で取り組む」と強調。第３の矢の成長戦略について「農業やエネルギー、雇用分野で大胆な規制改革を断行する。骨抜きになることは決してない」と語った。
首相は同日、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て第３次内閣を発足させた。戦後就任した３３人の首相のうち第３次内閣まで続いたのは６人だけで、安倍首相で７人目。
政治資金問題を抱える江渡聡徳防衛相を交代させ、後任に中谷元・元防衛庁長官を起用、残る閣僚は全員再任させた。現体制を維持することで、景気を下支えする経済対策や２０１５年度予算案の編成を速やかに進める狙いがある。
今後、来年３月以降となる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働や４月の統一地方選、通常国会で集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制整備に全力を挙げる。首相は中谷氏に「日本を取り巻く環境が非常に変化している。切れ目ない対応ができる安全保障法制の整備をしてほしい」と指示した。
＝2014/12/25付 西日本新聞朝刊＝
どんどんこういう情報が出てくるね～
愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である
NAVER まとめ 更新日: 2014年11月24日
http://matome.naver.jp/odai/2137929527565249701今日の大きな悪魔は愛国心、
不思議なことだ、いつの時代においても
悪人は自分の下劣な行為に、
宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという
宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという
仮面を着せようとつとめている
出典:ハイネ(ドイツの詩人)
出典:ハイネ(ドイツの詩人)
RT @hiro_mmmm 安倍を信用していた主婦の皆さん。
実態はこうですよ^_^
専業主婦にも年間72000円の負担、2004年に自民とかいう組織が「100年安心」とほざいた年金は10年で崩壊、しまいには株価維持に投入される有様 https://twitter.com/hiro_mmmm/status/547630690179624961/photo/1
公的年金、株式を５割に 外国資産にシフト
日本経済新聞 2014/10/31 2:00
http://s.nikkei.com/1wOaLb4【ギャンブル】公的年金の運営をゴールドマン・サックスなどに委託へ！
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真実を探すブログ 2014/04/12
つまり海外投資家（というか国際金融資本）は円安で割安になった日本株を
この１年買いたたいているだけ。
単純に日本企業のガバナンスが海外投資家に奪われているだけなのだ。
進む日本の貧困化 ｢母子家庭｣｢20代前半男性｣｢子ども｣で際立つ
@HuffPostJapan 2014年09月25日
http://huff.to/Y9LpVV日本の貧困化が進んでいる。2014年7月に発表された「平成25年国民生活基礎調査」によると、18歳未満の子どもの貧困率は16.3％と過去最悪を更新した。「日本は平等で貧富の差がない」というのが私たちの“常識”だったが、最新のデータや海外との比較は、それを裏切る結果となっている。「子どもの貧困」（岩波新書）などの著書で知られる国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部部長は9月17日、東京・内幸町のフォーリン・プレス・センターで講演、日本の貧困の実態やその背景について語った。
阿部部長によると、日本では長年、貧困がないということが常識とされてきた。貧困の実態をモニターする指標である相対的貧困率が初めて発表されたのは、2009年になってからという。「日本は平等」という私たちの“常識”の根拠は1970年時点のデータで、実際には1980年代から所得の格差が拡大し始め、現在もそれが継続しているのだ。
「2012年は、子どもの相対的貧困率が16.3%となり、初めて社会全体の貧困率16.1%を上回りました」と阿部部長。年齢別に見ると、これまで日本の貧困率は、若いころが低く、中年期に最も下がり、高年期になってぐっと上がる「J字形」を描いていたという。
「しかし、社会保障制度の中で公的年金が成熟してくるに従って、高齢の男性の貧困率が徐々に下がり、同時に若年層の貧困率が上がってきたことによって、近年は男性に限ってみれば、人生の中で最も貧困率が高いのは若い世代という現象が起こりました」と説明する。また、2010年の資料によると、65歳以上の一人暮らしの女性の貧困率も高く、46.6%と半数近かった。現役世代でも、一人暮らしの女性は31.6%と３人に１人が貧困だ。
「若い男性の貧困率が上がってくるのは、時系列で見れば鮮明にわかります。1995年から、2007年を比較したのが左のグラフですが、20〜25歳のところで貧困率が徐々に上がってきて高いピークになっています。右のグラフでは点線が2007年の山に比べて、2010年ではさらに裾野の広い山になってきています」。阿部部長によると、これが一時的な貧困なのか、継続的なものなのかの判別が必要だという。
■「低い学力」「夢がない」貧困層の子どもたち
日本の貧困の実態において、特に注意しなければならないのが、子どものいる世帯だ。7月の発表では、過去最悪の貧困率を更新している。
「一時的に電気が払えない世帯があっても、電気が止められるまでには時間がかかるので、今は、それほど問題ではないと思われるかもしれませんが、子どもの貧困状態は、学力、健康、自己肯定感などと相関関係にあることがわかっています。全国の学力テストの点数と親の年収の比較を見ると、きれいな相関があります」
また、これもひとつの例として阿部部長が提示したのが、大阪市の小中学校児童4100人に調査した結果だ。小学校5年生と中学2年生の調査では、「夢がない」と答えた貧困層の子どもの割合は、小学5年生だと24%、中学2年生だと44%で、非貧困層の18%、38%をそれぞれ上回っていたという。
■「ひとり親世帯」の貧困率は国際的に最悪
では、国際比較から見て、日本の貧困はどうなっているのか。阿部部長は、その特徴をこう語る。
「まず1つ目は、日本の貧困は、失業ではなく、ワーキングプアが多いということです。ヨーロッパなどでは無職による貧困世帯が多いのに比べ、日本はワーキングプア率が高いです。2つ目は、母子世帯や単身世帯、高齢者世帯を始めとする特定世帯の貧困率が突出して高いということ。特に、ひとり親世帯の貧困率はOECD諸国の中で最悪です。3つ目は、政策による貧困削減効果が少ないことが挙げられます。公的扶助の受給率を比較すると、日本では生活保護制度があり、これは国民の1.6%をカバーしていますが、他の国に比べて受給率は低いです」
公的扶助の受給率の低さは、子どもの貧困にも影響を与えている。
「子どもがいる世帯の貧困率について、税金や社会保険料を払う前の『再分配前』と、税金や社会保険料を払い、児童手当や生活保護など政府からの給付を受けた後の『再分配後』を比較してみます。通常の政府の機能としては、再分配後の方が貧困率は低くなるのが当たり前なのですが、日本とギリシャだけは再分配後の方が貧困率が高いという状況になっています」
■既存の社会保障制度の「仮定」が崩壊
このような貧困が起こっている理由はどこにあるのだろうか。阿部部長が指摘するのは、既存の社会保障制度の「仮定」が崩壊していることだ。
「1つとして、日本の社会保障制度は働いていればまっとうな生活ができることを仮定としています。つまり、ワーキングプアは想定されていません。2つ目の仮定は、家族というものがあることで、一人世帯になった途端に貧困になるリスクがとても高くなります。日本は3世代世帯も多く、家族の人数が多いというのが一般的な常識だったのですが、実は、現在のデータを見ますと、単身世帯が最も多くなっています」
「3つ目の仮定は、一度転落しても再チャレンジできるということでした。日本のさまざまなセイフティネットは制度的にはありますが、多くは貸付金や一時的な免除制度で、失職して所得が下がったので一時的にお金を借りることができても、いつかは前よりさらに高い所得を得てお金を返さないといけません。しかし、日常生活が苦しくてお金を借りた場合は、いつまでたっても返せません。転落しても戻ってこられるというストーリーは、日本の場合は難しいのです」
こうした仮定の崩壊によって何が起こるのか。阿部部長が警鐘を鳴らすのは、現在の社会保障制度への影響だ。
「国民皆年金、国民皆保険が崩れてきています。国民健康保険の社会保険料を払えない人が急増しており、国民年金にいたっては、4割の人が払っていない状況です。そして、『恒常的な貧困』も存在するようになりました。先ほど申し上げた通り、日本の多くの制度が貸付制度です。例えば、貧困世帯のお子さんが学生ローンで学費を借りても、奨学金ではないので、返せなくて多重債務に陥ることが社会問題になっています」
さらに、公的扶助の役割が増大していると阿部部長は指摘する。
「唯一の制度として生活保護がありますが、国民の2％程度しかカバーしていない。すべての貧困世帯をカバーしようとしたら、その何倍もの予算が必要です。それができない状況なので、公的扶助もパンク状態にあり、ますます締め付けが厳しい。」
■ネットカフェ難民やフリーター、社会問題化する「新しい貧困」
阿部部長は、こうした日本の貧困を「新しい貧困」として解説する。
「このような多くの貧困層が政府からの支援を受けられない状況は、いろいろな形で社会問題になっています。ホームレスやネットカフェ難民、ニート、フリーターといった形で現れてきているのです。彼らの多くが単に仕事がない、お金がないというだけではない問題を抱えています。その1つが精神的な問題。長い間、厳しい状況に置かれることによって鬱病などを発症します。また、日本では自殺者が高い率の状況が続いています。まだ海外のように麻薬やアルコールといった社会問題は少ないですが、今後、そうした問題に移行することも予想されます」
こうした事態をふまえ、政府も対策を打ち出している。2014年1月に施行した「子どもの貧困対策推進法」に基づいて、8月末には子どもの貧困対策に関する「大綱」を決定した。苦しい家計の人の生活を再建する「生活困窮者自立支援法」も2015年4月から施行されることになっている。
「政府も対策は立てていますが、日本の財政が厳しい中、貧困問題に対する財源的投入が非常に難しい状況にあります。今は、生活保護に陥らないようにという目的をもって支援していますが、相談機能におさまっていて、新しいセイフティネットを築くことができていません」
政府の貧困対策が、どこまで効果を発揮できるのか。今後の問題は、財政的なバックアップとそのコミットメントにあると阿部部長はみている。
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選管ぐるみの不正選挙を証明する決定的な証拠映像！【諫早市選管】
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/26797735.html
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