増税、福祉削減の次は、軍事解禁と・・・選挙後のジェットコースター
東大、軍事研究を解禁 公開前提に一定の歯止め
産経新聞 2015年1月16日(金)7時55分配信
東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。
東大関係者が明らかにした。
軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。
東大は昭和３４年、４２年の評議会で
「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、
全学部で軍事研究を禁じた。
さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど
軍事忌避の体質が続いてきた。
ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、
「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。
軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。
ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。
以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。
東大などによると、評議会は審議機関で、軍事研究の是非など運営方針の決定権は総長にある。総長には審議結果に従う法的な義務はない。
それにもかかわらず、東大は評議会での一部の総長らの軍事忌避に関する発言をよりどころに禁止方針を継承してきた。
東大は解禁理由について「軍民両用（デュアルユース）研究は各国の大学で行われている。研究成果の公開性を担保する国際的な動向に沿った形で、ガイドライン改訂を行った」と強調している。
東大の軍事研究をめぐっては、昨年４月、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明し、
学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。
大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。
衆院選で存在しない１０００票を集計 仙台:
今月行われた衆議院選挙の仙台市青葉区の開票所で、
区の選挙管理委員会の職員が、
開票作業のミスで生じた矛盾を取り繕うため、
実際には存在しない１０００票近くの票を白票として集計していたことが分かり、
区の選挙管理委員会の職員が、
開票作業のミスで生じた矛盾を取り繕うため、
実際には存在しない１０００票近くの票を白票として集計していたことが分かり、
２６日仙台市が記者会見をして陳謝しました。
不在者投票をした人数を誤ってパソコンに２重に入力し、その結果、区全体の投票者数が実際より１０００人近く増える結果になりました。
その後、開票が進んだ際、別の職員が発表した確定投票者数と、票数が合わないことに気付きましたが、この職員は、実際には存在しない９６８票の白票があったように見せかけて集計し、上司に当たる課長に報告したということです。
警察は、仙台市からの報告を受け、今後、捜査を始めることにしています。
選挙管理委員会の調査に対し集計を担当していた職員は、「原因がつかめず確定させるには投票者数に合わせなければならないと思った」と話しているということです。
また、仙台市選挙管理委員会は「あってはならないことで実態把握を進め再発防止に努めたい」と述べ、陳謝しました。
また、仙台市選挙管理委員会は「あってはならないことで実態把握を進め再発防止に努めたい」と述べ、陳謝しました。
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＞担当課長もこうした対応を了承したということで、仙台市は、この課長と報告した職員の
＞合わせて２人が公職選挙法に反する行為をした疑いがあるとしています。
＞警察は、仙台市からの報告を受け、今後、捜査を始めることにしています。
いやいやいや、、、
疑いじゃないでしょ。不正行為は明らかでしょ。
明らかに公職選挙法違反なのに、なぜ即、逮捕しないのか。
後追い報道なんか、ないんだろうな～
ウヤムヤにされるんだろうな～
安倍首相が「子育て給付金」を支給中止 増税延期の代償か?
NEWSポストセブン 2015年1月5日 7時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/9639888/だからこそ、“増税を延期してやったんだからいいだろう”とばかりに平然と別の負担を国民に押し付けてくる。
まず中学生以下の子供を持つ子育て世帯（1350万世帯）には、支給するはずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。
低所得者世帯（2400万人）に対しては、最高1万5000円だった「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。
いずれも「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度だ。
いまも国民は物価上昇で財布の紐を固く締め、消費税8％の痛みに耐えている。
それなのに、“10％にはしなかったから、こっちはおあずけ”と取り上げた。
3つの給付金の中止と減額で
国民は懐に入るはずだった9000億円を奪われた。
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
年金受給開始年齢を75歳まで遅らせて繰り下げ受給ができるようにして、
その分、金額を割り増す制度を検討することを表明した。
70歳までを労働人口に位置付ける提言を発表した。
2つを合わせると、国民をできるだけ長く働かせ、
年金支給を大幅に遅らせようという意図が透けてくる。
国民にとって、政府の年金75歳支給に対抗する方法は、長生きしてできるだけ長く年金をもらうことくらいしかない。
そうはいっても、人間には平均寿命とは別に、日常活動に支障をきたさないで生活できる「健康寿命」がある。
70歳を過ぎるまで働き、受給開始を遅らせて年金の割り増しを受けても、健康寿命が尽きて体の自由がきかなくなってからでは趣味や生きがいのためにお金を使いたくても難しくなる。
「健康寿命は大切だとひしひしと感じる」。
そう語るのは今年80歳になるAさん。大手メーカーの営業部長として定年を迎えた。
50代までゴルフはシングルの腕前だったという。
「70代前半までにたまにコースを回っていましたが、最近はめっきり足腰が弱くなり、血糖値が高いから病院通い。趣味のゴルフにも行けなくなりました。いまの楽しみは盆と正月に遊びに来る中学生と高校生の孫たちにお小遣いを渡して喜ぶ顔を見ることですね。幸い、多少の蓄えはあるから、孫の教育費くらいは遺してやれるかなと思っています」
ところが、政府は高齢者がコツコツ貯めた年金にまで手を伸ばそうとしている。
政府内で「75歳の年金支給」、「70歳労働」とともに検討されているのが、
「死亡消費税」の導入だ。
２０１５年度の支給基準見直し方針を公表した。
地域や家族構成によって異なるが、最大月額１万円程度増減する。
全体としては引き下げ、１５年度に約３０億円抑制する。
冬場の光熱費に充てる「冬季加算」も大半の地域で減額する。
住宅扶助は過去６年の家賃物価が全国平均で２・１％下落したことを反映させる。
家族構成の変化に伴い、世帯人数区分も見直し、現行の「２～６人」を「２人」、「３～５人」、「６人」に細分化。
２人世帯の水準を下げるなど細かく支給額を算出する。
新基準は受給者が住宅契約を更新する際に適用。
医療保険改悪案を決定/政府、法案提出へ 国民に大負担増
しんぶん赤旗 2015年1月14日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-14/2015011402_02_1.html社会保障制度改革推進本部を開き、医療制度「改革」骨子を決めました。
７５歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」を２０１７年度から廃止し、
現在１食２６０円の入院食費の自己負担を１６、１８年度に１００円ずつ引き上げて４６０円とし、紹介状のない大病院受診者に５０００～１万円の定額負担を導入して、診療や入院を締め付けます。
国の財政支援は、国保に対する市町村の繰り入れに及ばない内容で、財源も健保や共済に肩代わりさせるものです。
保険のきかない医療を併用する混合診療に「患者申し出療養」を導入。
国民皆保険を掘り崩し、安全性が疑わしい治療が横行する危険性を抱えています。
建設などの国保組合に対する国庫補助率を見直し、給付を締め付ける姿勢です。
中小企業の労働者が加入する協会けんぽへの国庫補助は据え置くものの、
準備金増加を理由に補助額から４６０億円を減額します。
アベノミクスに破壊される農家
農政放棄し市場原理導入、米価暴落で農家に壊滅的打撃
@biz_journal 2015/1/2
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8447.html 現職の農水相が落選したのは2000年以来14年ぶりの事態となった。
～省略～
特に、今回の歴史的米価暴落は、担い手といわれる大規模生産の稲作農家に打撃を与えた。例えば、青森で80haを作業委託等で経営している有限会社では、小作料を支払うと赤字になってしまう事態に見舞われている。
秋田の経営面積90haの農事組合法人では、今回の概算金の下落で、法人の年間売り上げは1000万円以上減ると見込まれる。
宮城で50haの水田を手がける農事組合法人は、米価による減収は年間1000万円を超える。
この米価暴落を招いた原因とその被害を拡大させたのが、まさにアベノミクス農政であった。
：引用終了
「年収360万未満世帯の5歳児保育料、無償化見送り 財源確保厳しく公約守れず」
- 幸せの青い鳥 2014/11/28(金) 午前 10:57
「年収360万未満世帯の5歳児保育料、無償化見送り
財源確保厳しく公約守れず」
財源確保厳しく公約守れず」
これに必要な予算が、２４０億円。
解散総選挙に、７００億円。
アメリカ国債前回（２０１３）購入額が、５兆５千億円。
年収360万未満世帯の5歳児保育料、無償化見送り
必要財源が、２４０億円。
必要財源が、２４０億円。
「両省（財務、文科）の案では、対象者が私立幼稚園に通う第１子の場合、平均で月額１万６千円程度の負担がゼロになるが、年間で２４０億円の財源が必要になる。」
驚愕の事実：
アベシさん、世界に向かって、
アベシさん、世界に向かって、
「国連の常任理事国になる」、
と宣言してますが、日本は、
非常任理事国ですらありませんよ〜〜。
（特定秘密？ まさかね。
前回選挙で、バングラデッシュに負けた。
なので、今回は、お金（6000億円）で、立候補を取りやめさせた。
こういうのが、国際的にたいへん評判が悪い理由。）
非常任理事国ですらありませんよ〜〜。
（特定秘密？ まさかね。
前回選挙で、バングラデッシュに負けた。
なので、今回は、お金（6000億円）で、立候補を取りやめさせた。
こういうのが、国際的にたいへん評判が悪い理由。）
Source:年収360万未満世帯の5歳児保育料、無償化見送り
http://huff.to/1rAkY3X
http://huff.to/1rAkY3X
