色んな思惑が生んだイスラム国の事件だけど、 宗教を超えて、民族を超えて、「争いの犠牲者を作ってはいけない」というメッセージを伝える事は、凄い力になると思う。
色んな思惑が生んだイスラム国の事件だけど、
宗教を超えて、民族を超えて、
「争いの犠牲者を作ってはいけない」というメッセージを伝える事は、
凄い力になると思う。
宗教超え「後藤さん救って」 宗教者ら官邸前で集会 朝日新聞デジタル 2015年1月28日01時29分
東京・永田町の首相官邸前で祈りを捧げた。
その夜、後藤さんの画像が新たに投稿された。
集会を呼びかけた鈴木伶子さん（７６）は画像をみて、「つらくてつらくて、お祈りすることしか私にはできない」と話した。
•「イスラム国」人質事件
後藤さんとは「代々木上原教会」で知り合った。
後藤さんはルワンダ内戦で心に傷を負った人の話を教会で講演したことがあった。
「争いがどんなに悲惨かを伝えるために尽力する、本当に温かい人」と鈴木さんは語る。
２７日に公開された画像の後藤さんは、鈴木さんの知る姿とは別人のようだった。
「ほおがこけ、目つきも鋭い。どうか生きて帰って」と声を震わせた。
集会では、「日本イスラム文化センター」のクレイシ・ハールーン事務局長（４８）が、
「イスラム国」に対して「これ以上罪を犯さず、無事に後藤さんを解放してほしい」と呼びかけた。
日本山妙法寺の僧侶武田隆雄さん（６２）は訴える。
「武力では、平和をつくることはできない」
【日本も「有志国連合」の仲間入り】
人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆
日刊ゲンダイ 2015年1月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156705「最悪の事態」がとうとう現実となった。
過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。
こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして
「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。
安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、
さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。
「反省」どころか、
今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて
“政治利用”しようとしているから許し難い。
「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、
自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。
２５日、ＮＨＫの日曜討論に出演した安倍首相。
問われた際、こう強調していた。
聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、
これは衝撃発言だ。
安倍政権は昨年７月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる
その際、武力行使できる新たな要件として、
「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の３つを挙げていたはずだ。
今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。
それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権と
テロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。
■後方支援は実質的な武力行使
さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。
日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。
自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。
軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。
安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、
最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。
安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。
軍事を何も分かっていない。
そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」
「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。
安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。
「米英以外の人質は解放」 米紙 NHKニュース 1月26日 2時25分
アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、
アメリカとイギリスの人質の多くが殺害されている一方で、
それ以外の国の人質はいずれも無事に解放されていると伝えています。
安倍首相の中東政策の大チョンボを追及できない、しない野党と国民 2015年01月26日 天木直人#BLOGOS
今度の人質事件の発生とその後の長引く交渉は、
明らかに安倍首相の中東外交の大失策、無策策によるものだ。
そして、人質交渉の結果がどう転ぼうと、
日本は対イスラム国との戦いの有志連合に完全に組み込まれることになる。
これは、安倍政権が何度つぶれても足りないぐらいの大チョンボであり、
その結果日本の命運は奈落に突き落とされる。
憲法９条改悪反対どころの悠長な話ではない。
「テロとの戦い」への参加は、
憲法９条を掲げた日本が頓死するほど深刻な意味を持つのだ。
これほど重大な安倍首相の失策であるというのに、
今度の国会で安倍首相の責任を正面から追及する野党は出て来ないだろう。
いつまでたっても野党になり切れない民主党の事を言っているのではない。
なぜか。
すでに読売や産経が盛んに牽制記事を流している。
国民が一致、団結して邦人救済に専念しなければいけない時に、
人質事件までも政争に使うなどとは許されない事だと。
そうでなくとも各紙が書きまくっている。
イスラム国という残忍・非道な暴力は許せない、妥協は出来ない、と。
そして世論がその気になってしまう。
いいだろう。
イスラム国は化け物だ。
しかし、その化け物をつくったのどこのどいつだ。
不条理な軍事攻撃に次ぐ軍事攻撃を繰り返してきたのは誰だ。
米国は、今でもイラクやシリアで想像を絶する軍事攻撃を、毎日、やりたい放題に続けている。
イスラム国の言い分は子供でもわかるほど明確だ。
米国は軍事攻撃をやめろ、世界は米国に軍事攻撃をやめさせろ、である。
もし日本が、米国の攻撃には反対だ、と世界に公言すれば、
たちどころに人質は解放されるだろう。
しかし、それを口にすることは、対米従属の安倍政権はもとより、
何も分かっていない一般世論の反発を恐れるからだ。
かくして、これ以上ない安倍首相の失政が、あっさりとやり過ごされてしまう。
それだけならまだいい。
しかし、この二人の邦人の犠牲を契機に、
日本は終わりのないテロとの戦いの泥沼に引きずり込まれることになる。
すべての政策が吹っ飛んでしまうほど、
これからの日本はテロとの戦いにほんろうされる事になる。
この失策のツケははかりしれない。
その失策から国民の目をそらすかのように、イスラム国の卑劣さが連日報道される。
きょうの紙面もイスラム国を許すなの社説で埋め尽くされている。
米国のテロとの戦いは間違いだと、正面から主張出来ない雰囲気が日増しに強まっている。
本当に恐ろしいのはそのことである（了）
イスラム国の主張と安倍首相の歴史観が一致するという皮肉 天木 直人 2015年01月28日
イスラム国の主張の一つが欧米が決めた植民地支配の国境線の否定である。
これについて、きのう１月２７日夜のテレ朝「報道ステーション」が、
俺たちはいまこそサイクス・ピコを破棄するのだ、というイスラム国の主張を報じていた。
これは実は物凄い主張なのだ。
サイクス・ピコこそ、パレスチナ問題を筆頭とした中東の混乱のすべての根源である。
サイクス・ピコとは、
厳密にいえば英・仏間の間で中東の分割を極秘裏に決めたサイクス・ピコ協定を指すが、
もっとひろくとらえれば、今では中東の支配者である米国に象徴される、
欧米による中東植民地支配体制を意味する。
この植民地主義を否定することから
そしてそれは一理ある。
世界中の抑圧国の共感を呼ぶ。
欧米がイスラム国を脅威ととらえるのは、
もちろんその残虐性や無差別テロにあるが、
もう一つの脅威が、この植民地主義への挑戦に違いない。
そして欧米のおそれは理解できる。
なぜならば、欧米の植民地主義は、いまでも厳然と存在し、
そこから欧米は中東への優位性を保ち、
多大の権益を受け続けているからだ。
それを手放したくないのだ。
しかし、そんな植民地主義こそ戦後７０年たった今、否定されなければいけない旧弊なのだ。
それを強く居続けている者がこの日本にもいる。
歴史の否定を一番恐れるのは米国だ。
だから米国は安倍首相に対する警戒心、猜疑心を解かない。
イスラム国との宣戦布告を行った安倍首相を評価しながら、
それでも安倍首相を真の味方とはみなさない。
その事を見事に言い当てた識者を見つけた。
発売中のアサヒ芸能で、佐藤優が自らの連載コラムで書いている。
今度の中東外遊で訪れたイスラエルでの安倍演説を絶賛する一方で、
それでも安倍首相の歴史認識は認められないと書いている。
佐藤優の後ろにいる一大勢力からの安倍首相に対する警告である。
安倍首相とイスラム国は彼らにとってともに危険な存在なのだ。
これ以上の皮肉はない（了）
中東問題がどうしてこうなったか歴史的経緯がよく分かるまとめ
映画「アラビアのロレンス」では、
イギリスの三枚舌外交に翻弄されるロレンスとアラブが描かれていますが、、、
日本の学校教育ではアラブの歴史は意図的に、
ごっそりと抜け落とされていたんだな～
ということを、私は28歳頃、この映画をきっかけに痛烈に気づきました。
中東問題がどうしてこうなったか歴史的経緯がよく分かるまとめ
NAVER まとめ 更新日: 2014年07月11日
オスマン帝国の領土
イギリスの秘密外交
イギリスが第一次世界大戦の中でとった三枚舌外交と呼ばれる不誠実な外交施策は
のちの中東を混沌とさせました。
同時に実現できない矛盾した約束をしたという黒い歴史があります。
(1)フサイン・マクマホン協定
これが、遂に守られることのなかったフサイン・マクマホン協定です。
(2) サイクス・ピコ協定
第一次対戦後イギリスとフランスは「サイクス・ピコ協定」により
中東地域を分割する約束をします。
主に植民地支配権と、資源利権の分配を意図していました。
サイクスとピコは、それぞれ青と赤のペンで自分たちの領域を分け、
パレスチナを別の色にしたと言われています。
このときの分割は、現在まで影響を与え続けています。
1917年、イギリスの外務大臣アーサー・バルフォアが、
バルフォア宣言では、イギリス政府の公式方針として、
その支援を約束しています。
その後、欧米は、人間の悪意を利用しはじめます。この土地では、
そして人為的に分割されたクルド人が居ました。
列強は、武器を与えることで容易にテロリストを作り出せる土壌を作り上げました。
彼らに武器を与えることで、容易に国家転覆を謀ることができます。
いつでも、資本によって自分たちに都合の良い政府に置き換える土壌を作ったのです。
民主的とは到底言えない手続きが、国連主導で行われてしまったという暗い歴史です。
この戦争によって、イスラエルの領土は、国連による分割決議以上の範囲が確保されることになりました。
このまとめを後まで読めば分かるように、
単にバルフォア宣言という約束だけの問題ではありませんでした。
深い経済的思惑があったのです。
