「我々は自粛しない」 翼賛体制に抗議 言論人1,200人が署名～ 翼賛報道をしなかったテレ朝「報道ステーション」と、TBS「報道特集」がバッシングに会う中で
「我々は自粛しない」 翼賛体制に抗議 言論人1,200人が署名
田中龍作ジャーナル 2015年2月9日
イスラム国による人質事件は、湯川さんと後藤さんの殺害が明らかになると、
安倍首相の唱える「テロとの戦い」がすべてに優先される風潮をもたらした。
翼賛体制の下地が整いつつある。
これでは表現の自由が奪われてしまう。
強い危機感を抱く言論人、表現者ら1,200人がきょう
「翼賛体制の構築に抗する声明（※）」を発表した。
1,200人のなかには著名な言論人も含まれる。
呼びかけ人が本人確認のため、
作家の中沢けいさんに連絡を取ったところ、次のようなコメントが返ってきた―
「積極的に名前を連ねたのは初めて。
ここで言論人がスクラムを組まないとこの国はダメになってしまう」。
人質事件をめぐる安倍首相の対応をテレビ朝日の番組で批判した、
元経産官僚の古賀茂明さんも出席した。
「70数年前もこうして物言えぬ空気が作られ我々の国は破滅へ向かったのではなかったか」声明文より。＝9日、参院会館 写真：筆者＝
古賀さんは「独裁と戦争へ向かうにはホップ・ステップ・ジャンプがある」として
次のように説明した。
「ホップは報道の自由への抑圧。
ステップは報道機関自身が体制に迎合する。
ジャンプは選挙（勝利）による独裁政権の誕生。今はステップの段階に来ている」。
とはいえ反乱もある。
安倍政権に最も近い報道機関であるNHKのプロデューサー1人と
ディレクター1人が声明に署名した。
それも実名だ。
明らかになれば左遷は免れないだろう。
ディレクター氏は悲壮なまでの決意を表した。
「日本がいかに個人を守らない国かが分かりました。
そればかりかこの機会を利用して戦争ができる国になろうとしている。
大変危険な局面に来ている。
微力でも口を閉ざすことなく言いつづける必要がある」。
声明は次のように謳っている―
「非常時であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、
原発事故や大震災を含めあらゆる非常時に政権批判をすることができなくなってしまう
・・・（中略）
問題なのは、
政権批判を自粛、ないし非難する人々に、
自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである」
－（声明ここまで）
「人質殺害」に乗じたショックドクトリンに騙されてはいけない。
◇
（※）声明文
（※）声明文
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明 朝日新聞デジタル 2015年2月9日
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。
フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き
、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。
「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。
批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。
そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。
今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑と
ＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。
２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。
約２０秒の番組もあった。
「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」
元経済産業官僚の古賀茂明さんは「いまは相当危機的な状況に至っている」。
１月下旬、コメンテーターとして出演するテレビ朝日の番組で人質事件に絡み「アイ・アム・ノット・アベ」と話したところ、ネット上で「政権批判をするな」などの非難が殺到。
神奈川県警から自宅周辺の警備強化を打診されたという。
声明では、「物言えぬ空気」が７０年前の戦争による破滅へ向かった、と指摘している。
昨年暮れの衆院選前に政権与党が報道各社に「公正な報道」を要請したことにからみ、
古賀さんは当時、「報道の自由が失われるまでに３ステップある」とし、
「ホップ」で報道抑圧、「ステップ」で報道機関の体制への迎合（自粛）、「ジャンプ」で選挙による独裁政権の誕生、と指摘した。
古賀さんは「報道の自粛が蔓延（まんえん）し、国民に正しい情報が行き渡らなくなりつつあるのではないか」と警鐘を鳴らした。
PassyKis @passykis 2月8日 『報道ステーション』へのバッシングがすごいらしい。 ディレクターも解雇されようとしていて惠村さんも交代なのだとか。 TBSにも『報道特集』が「検証イスラム国人質事件」放送後、同じことが起こっている。番組を潰そうと電話攻勢している自民党ネットサポーターズは１万５千人。番組応援の電話やメールを！
kameyama 【脱原発 脱マスゴミ】 @ikitelu 2月9日 BPOがまともに記者会見などしたことなどほとんど無いだろう。報道ステーションがやり取りをカットして答えの印象操作をする事は問題である事には違い無いが日本テレビ フジテレビなどは常に同じ事をしておりこの手法は最近のテレビの常套手段である筈。あえて『報道ステーション』をやるのは 自民党とグルか？
＜たぁ＞ @tmt_tyo 2月9日 たまに怖いもの見たさ?!で一瞬覗いてみるBSフジ『プライムニュース』なんて、もうNHK『ニュースウォッチ９』『ニュース７』以上の超偏向番組だもんなぁ。なのにお咎めなしってのはBPO自体が偏向してる証しジャン。
Yossan @PoweredByYossan 2月9日 BPOが報道ステーションへ「川内原発報道で不適切な編集があった」と意見書を出したらしいが、それならNHK・フジ・日テレ報道にも意見書を100倍くらい出さなければならないだろう
報ステにＢＰＯが意見…真価が問われる古舘伊知郎の“覚悟” 日刊ゲンダイ 2015年2月10日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/157127
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は９日、審議入りしていた「報道ステーション」（テレビ朝日系）の“川内原発誤認報道”の一件について、「事実誤認と不適切な編集のいずれも、客観性と正確性、公平性を欠き、放送倫理に違反している」と判断。
「勧告」や「見解」に比べると軽めの「意見」という形での発表ではあったが、ＢＰＯは今回のテレ朝の報道に対し、お灸をすえた格好となった。
対象となったのは、昨年９月１０日の放送。原子力規制委員会の記者会見で、「竜巻の審査基準」を「火山」の基準だと伝えたり、田中俊一委員長と記者とのやりとりを省略し、あたかも複数の質問への回答を拒否したかのような編集を行ったというもの。
番組プロデューサーら計７人を「異例中の異例」（テレ朝関係者）といえる減給やけん責処分にしていた。
「追い込み作業の中でチェック機能が働かなかった」（放送倫理検証委の川端和治委員長）
「番組制作の間違いには『捏造』『誤報』『単純なミス』の３つがある。
今回の一件は捏造には当てはまらない。誤報と単純なミスによるものだ」（藤田真文委員）
こういった発言が象徴するように、同委員会は故意や作為的な編集はなく、複数のスタッフによる分業作業の中での過失と検証したが、これらが何を意味し、今後どんな影響を及ぼすのか。
放送ジャーナリストの小田桐誠氏はこう言う。
「『３・１１』からまだ４年という歳月の中で、
「『３・１１』からまだ４年という歳月の中で、
原発や震災報道に真摯かつ継続的に取り組んでいるのは、
テレ朝の一連の誤報は初歩的なミスで肯定すべきものではないが、
同局に限った問題でもない。
どの局も分業作業による番組制作をしており、いわば、テレビ局全体が抱える課題ともいえるだろう。ＢＰＯの意見書の“まとめ”にあるように、今回の委員会決定によって制作現場が『萎縮』するのではなく、失敗からの教訓とし、『前進』することこそが大事だと考える」
古舘伊知郎（６０）は昨年、１１年ぶりに復活させた「トーキングブルース」でこんなことを言っていた。「人に向かって責任ある言葉を発するというのは嫌なことがあっても覚悟を持って向かわないといけない」――。
反省すべきは反省すべきだが、今回の一件で矛先を鈍らせることなく、覚悟を持って真相に迫る有言実行の報道ができるか。テレ朝、そして古舘自身の真価が問われている。
報道ステーション「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が…」／古賀茂明さん「安倍さんの目的は人質の救出ではなく、イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること」
2015年1月23日に放送された、報道ステーション
「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が…」を紹介します。
（所要時間：約7分）
古賀茂明氏「安倍さんのせいで、日本はアメリカやイギリスと同じような国だと思われつつある」 （下記アドレスにて、動画が見られます）
動画の内容 （古賀茂明氏の解説部分・全文書き起こし）
古賀さん：
イスラム国がやってる事は、もうとんでもない事なんですけれども、
言ってる事にはけっこう共鳴する人たちが多いんですね。
で、それは何かと言うと、例えば 第一次世界大戦後に、まぁイギリスとかフランスがですね、
「勝手に国境線決めちゃって民族が分断された」とか (http://matome.naver.jp/odai/2138032922997955501/2139285805930373603)
ああいうところの戦争でですね、
「アメリカに罪の無い女性や子供を含む民間人が沢山殺されてるぞ」と、
で、そういう事に報復するんだと いうような、
あの主張っていうのは、これはあの～ 一面では嘘じゃなくて、
で、イスラムの中にはそれに共鳴する人がいる。
で、イスラムの人も勿論 だから人を殺して良いって人はほとんどいないんですけれども、
でも、その思想自体はけっこう共鳴する人がいるからこそ、
こう 人がまだまだどんどん入ってくるという事があるというのは、
ひとつ事実として押さえておかなくちゃいけないと思うんですね。
で、私はですね、ただそれよりも 今回一番驚いたのは、そのー
この 安倍さんが、まぁずっとこう中東歴訪してですね、
エジプト、ヨルダンなどでこう色々スピーチされてました。
で、私聞いてた感じは、「あ、すごいパフォーマンスだな」と、
要するに自分はもう「イスラム国と戦うんだぞ」っていうのをすごいアピールしてるなっていう風に見てたんですよ。
ところが その この事件のことが明るみに出て、
よく聞いてみたら 実はその、「後藤さんが人質に取られて身代金を要求されてる」なんて情報を「政府が知ってた」っていうんですね。
で、これはちょっと私、でも「人命第一」っていう風にいま言ってるんですけど
「本当なんだろうか？」と。
ていうのは、普通 人質取られて身代金の交渉なんていう事になっていたらですね、
まぁ一番大事なことは「犯人に対して刺激をしない」とかですね、
そういうこう常識的な事があるのに、
今回わざわざ向こうに、わざわざ現地の方に近くに行って、
で、これ普通に考えるとイスラム国は、まあ交渉できたら良いなと、
もしかしたら考えてたかもしれないんですけども、
そんな事を公の場で言われちゃったら、
もう「日本政府だって今さらお金払いますなんて出来ないよな？」と、
じゃあこれ「交渉出来ないんじゃないの？」
だったらもう「宣伝に使っちゃおう」と、
あるいはもう「思いっきりふっかけてやろう」と、いうふうになってしまったんじゃないのかなと危惧していて、
私はそこは、あの 安倍さん、官邸はですね、まぁそういう事で
「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも もっと大事な事があるんだ」っていう判断をして、一連の発言をしたんだろうなと、いうふうに思うんですね…。
古館キャスター：
古賀さんのお考えとしては、今日の動きを見ても、あるいは昨日あたりからを見てもですね、やっぱりあのー、総理、あるいはまあ防衛大臣、えー、
有志連合のアメリカ・イギリスを始めとして、あるいはオーストラリア、それがいけないって言うのじゃなくて、
空爆を慣行している人たちの方向に向いていて、
「これで交渉が進むだろうか、人質解放の」ということを、ちょっと気をもむ方は多いんじゃないかな？というところは、どんな風に捉えますか？
古賀さん：
そうですね、
ですからそこは あの〜「人命第一です」っていうのは、私は少なくとも向こうに行くまではそうじゃなかったんじゃないかなと思うんですけれども、
じゃあ「何が第一だったんですか？」というと、やっぱりその今おっしゃったようにですね、
「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」と、
まぁ正式なメンバーとまではなれないけど、まぁ「仲間と認知して欲しい」と。
で、そのためには本当は空爆をしたりだとかですね、
あるいはイラクに武器を供与したりとか出来ればいいんですけど、
これ 出来ないじゃないですか。
だから、もともと その「安倍さんが願っている目標」っていうのは
本当は出来ないことなんですよ。
でもそれをやりたい。
で、それをやるために「じゃあ何ができるか」っていうと人道支援しか出来ないと。
で、それを思い切り宣伝してしまうっていう事をやっちゃったんだろうなと、いう風に思います。
で、ある意味 目標は達成したと思うんですね。
アメリカやイギリスは、多分 安倍さんは「もうテロなんかには屈しない」と、
で、え〜「テロと戦う人たちの為にお金出します」と言ってくれるのは、非常に評価してると思うし、もう今まさにじゃあ「あなたはもう仲間ですね」と、
最後まで屈しないで「身代金なんて払わないで頑張ってくださいね」「みんなで応援しますからね」って、そっちにどんどん今引き込まれてる感じがするんですよ。
ですけど、これあの〜 後藤さんのね お母さんが その 憲法のこと言ってましたけども、
「日本は戦争しない国なんだ」と、
で、やっぱりちょっと1回ね、我々はそこに立ち返らないといけないと思うんですね。
その、安倍さんは、いや「有志連合に入りたいんだ」
あるいは入って「そういう国なんだ」って言いたいかもしれないけど、
でも そんな事は 日本は憲法もあるし出来ないはずなんですよ。
で、世界の人たちに今回はですね、非常に変な宣伝になってしまって、
イスラム国に上手く利用されてですね、
いかにも日本ていうのは「アメリカの正義」っていうのを「日本の正義」だと思い込んでいるんじゃないか？と、
あるいは その アメリカやイギリスと一緒なんだと いう、そういう国だぞっていう風に思われてしまいつつある。
で、それを世界に発信されていると。
で、それに対して私たちは、いや「そうじゃないんです」と、
だって「日本は今まで戦後ず～っと戦争もしてませんよ」と、
憲法では そんな「日本のこと攻めて来ないような人たちの事を一方的に敵だなんて絶対に思いませんよ」と、
もう「なるべく多くの人と仲良くしたいんですよ」と、そういう国が日本なんですよ、
日本人なんですよっていう事を、もう1回ここでですね、
世界に僕はアピールしていく必要があるだろうなと。
その、今回は そういう日本のイメージのまったく逆の方に、
まぁ安倍さんの発言もそうなんですけど、それを、まぁイスラム国に上手く利用されてですね、
そうするとみんな まぁイスラム諸国の人たちも、
いや なんか「日本て結局アメリカなのか？」みたいなね、
“Japan is the United States”みたいなですね。
それに対して、我々は、「安倍さんはそういう印象与えちゃったかもしれないけど違うんですよ」と、もう あの “Je suis Charlie（私はシャルリー）”っていうプラカード持ってフランス人が行進しましたけども、
まぁ 私だったら“I am not Abe（私は安倍じゃない）”というプラカードを掲げて、
「日本人は違いますよ」と、そんなことじゃない、
もう「本当にみんなと仲良くしたいです」と、
決して あの、日本は攻めてない国に対して攻撃するとか、敵だっていう、そういうことは考えない国なんですっていうのを、しっかり言っていく必要があるんじゃないのかなと思いましたね。
2月7日に放送されたTBSの「報道特集」が非常に興味深い内容となっています。
日本政府が秘密裏に動いていたことや、中田氏がイスラム国の司令官とやり取りをしていたことを取り上げています。
外務省が情報を隠していたことなども指摘している上に、
番組中でヨルダンの裏にアメリカが居た事も示唆しました。
それ以外にもかなり重要な情報が番組中で飛び出ているので、
時間のある方は動画を是非見てみてください。
人質事件 『3つの過ち』 2015年2月7日: http://youtu.be/EXBsoINgup8
aika @aika2711 · 2月7日
TBS報道特集。
スペインのジャーナリスト人質事件の交渉（成功させた実績あり）を担当した、ヨルダン人弁護士。
「『僕が交渉してもいいよ』と言ったけど、日本側から連絡がなかったことは残念だ」
プーチン大統領 「イスラム国」への空爆を批判 NHKニュース 2月10日 5時07分
シリアの反体制派を支援してきた欧米に責任があると主張したうえで、
現在行われている空爆は、アサド政権の同意を得ていない非合法な行動だと批判しました。
プーチン大統領は、９日からエジプトを訪問するのを前に、
エジプトの新聞とのインタビューに応じ、
「ひどく無責任な内政干渉と一方的な軍事力の行使の結果だ」と述べ、
シリアの反体制派を支援してきた欧米に責任があるという考えを強調しました。
「空爆だけで結果を出すことはできない」と主張しました。
そのうえで、プーチン大統領は
「国連安全保障理事会の決議や、空爆が行われる国の同意もなく、非合法な行動だ」と批判し、「イスラム国」に対する軍事行動を進めるには、国連安保理の決議や、ロシアが支援するシリアのアサド政権の同意が必要だという立場を示しました。
ロシアは、ウクライナ情勢を巡って欧米に対する批判を強めており、
イスラム過激派への対応を巡っても欧米との溝が広がりつつあります。
知っていますか？イスラム教 HUNTER（ハンター）2015年2月 9日 09:35
中東問題がどうしてこうなったか歴史的経緯がよく分かるまとめ
映画「アラビアのロレンス」では、
イギリスの三枚舌外交に翻弄されるロレンスとアラブが描かれていますが、、、
日本の学校教育ではアラブの歴史は意図的に、
ごっそりと抜け落とされていたんだな～
ということを、私は28歳頃、この映画をきっかけに痛烈に気づきました。
中東問題がどうしてこうなったか歴史的経緯がよく分かるまとめ
NAVER まとめ 更新日: 2014年07月11日
オスマン帝国の領土
イギリスの秘密外交
イギリスが第一次世界大戦の中でとった三枚舌外交と呼ばれる不誠実な外交施策は
のちの中東を混沌とさせました。
同時に実現できない矛盾した約束をしたという黒い歴史があります。
(1)フサイン・マクマホン協定
これが、遂に守られることのなかったフサイン・マクマホン協定です。
(2) サイクス・ピコ協定
第一次対戦後イギリスとフランスは「サイクス・ピコ協定」により
中東地域を分割する約束をします。
主に植民地支配権と、資源利権の分配を意図していました。
サイクスとピコは、それぞれ青と赤のペンで自分たちの領域を分け、
パレスチナを別の色にしたと言われています。
このときの分割は、現在まで影響を与え続けています。
1917年、イギリスの外務大臣アーサー・バルフォアが、
バルフォア宣言では、イギリス政府の公式方針として、
その支援を約束しています。
その後、欧米は、人間の悪意を利用しはじめます。この土地では、
そして人為的に分割されたクルド人が居ました。
列強は、武器を与えることで容易にテロリストを作り出せる土壌を作り上げました。
彼らに武器を与えることで、容易に国家転覆を謀ることができます。
いつでも、資本によって自分たちに都合の良い政府に置き換える土壌を作ったのです。
民主的とは到底言えない手続きが、国連主導で行われてしまったという暗い歴史です。
この戦争によって、イスラエルの領土は、国連による分割決議以上の範囲が確保されることになりました。
このまとめを後まで読めば分かるように、
単にバルフォア宣言という約束だけの問題ではありませんでした。
深い経済的思惑があったのです。
