若者は、マスメディアに騙されずに、自分の目で見て、考えて、声を上げないと・・・

もう年金も崩壊間近ですね。

若者は、社会を大人に任せていては、
もう、ダメな時代です。

自分たちが生きる社会を
自分たちで考えて、
自分たちで作っていかないと・・・

大人たちにどんどん壊されているのが
現実。

年金消え、穴埋め負担あと30年 64歳「詐欺みたい」
  http://t.asahi.com/hdvs 朝日新聞デジタル  2015年3月2日



昨年12月に届いた書類には、300万円を超える負担額が記されていた。
長年加入していた栃木県石油業厚生年金基金からだった。

シリーズ「報われぬ国」

 「何十年も掛けてきた企業年金がなくなったうえ、追加負担まであるなんて。
詐欺みたいなもんだ」。

栃木県で給油所を営んでいた男性(64)は憤る。
 

この基金は栃木県内の給油所などが集まり、社員らの厚生年金の一部(代行部分)と
企業年金(上乗せ部分)を出すためにつくった。
だが、積み立て不足に陥り、今年1月、ついに解散に追いこまれた。
 

厚生年金の代行部分は積み立て不足を加入企業が穴埋めしなければならず、
男性のもとにはその負担額が通知されていた。
最長30年かけて、月に1万円ほどずつ払っていくという。
 

男性は、多いときで数人の社員を雇って給油所を経営してきたが、
エコカーの普及などでガソリンの販売が低迷した。
貯蔵タンクが古くなって改修が必要になったのを機に、数年前に給油所をたたんだ。
 

60歳からは厚生年金と企業年金を合わせて月に約8万円(基礎年金を除く)を受けとってきた。だが、基金が解散したため、厚生年金は支給されるものの企業年金分の約1万円がなくなる。

男性は「病気などに備え、年金をあてにしてきたのに」と肩を落とす。
 

中小企業が集まってつくる厚生年金基金は、年金保険料を納める若い社員が減る一方、
年金を受けとる退職者は増えてどこも厳しい。
さらにこの男性が加入していた基金は、2012年2月に発覚したAIJ投資顧問の詐欺事件で、
運用のために大手信託銀行を通じてAIJに預けていた約40億円を失い、
積み立て不足が拡大してしまった。

 
企業年金は退職時にまとめて一時金として受けとることもできるため、
退職金の一部と位置づける中小企業もある。

昨年2月に解散した京都府建設業厚生年金基金に加入していた資材会社でも、
退職者の多くが一時金で受けとっていた。
 

勤続年数などに応じて100万~200万円ほどだったが、解散後はもらえなくなった。
この会社の担当者は「退職金代わりだったので痛い」ともらす。
 

厚生労働省のまとめでは、
昨年末時点で厚生年金基金483基金のうち290基金が解散を予定していた。
その9割にあたる261基金は13年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っており、
企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。
261基金の年金受給者と現役加入者は計約300万人に及ぶ。




国民年金はすでに破たんしている」・・・
 http://amber57.blog.fc2.com/blog-entry-692.html
2014-06-17 月刊「文藝春秋」7月号の転載

  
【転載開始】
 
「隠蔽された年金破綻 粉飾と欺瞞を暴く」と題する寄稿が、
月刊「文藝春秋」の7月号に掲載されました。
 
年金に関する極めて重要な指摘をしています。
 
執筆は、河野太郎氏(衆議院議員)と
西沢和彦氏(日本総研上席主任研究員)です。
 
 
寄稿は、
国民年金がすでに破たんしているという事実を、厚労省は隠しており、
このまま放っていると、大変な事態になる。
 
必要なことは『現行の制度では年金は持続できない』ことを、
国民に率直に知らせるべきだ」と、主張しています。
 
 
多くの国民が、「おそらくそうだろうな」と、うすうす感づいていることを、
与党の国会議員と、年金に詳しい専門家がきちんと分析したうえで、
「放っておけば、大変な事態になる」と、改めて指摘せざるを得ないのです。
 
 
大変な事態とは、「ある日突然、年金は破たん状態だから、
もう皆さんには年金は払えません」と、不払いを突きつける状況です。
 
あるいは、「年金額を大幅に減額するか、
年金負担を大幅に増やす以外にない」と、
迫られるのです。
 
 
大幅に減額するということは、
いわば手取りの年金額がすずめの涙くらいになり、
生活を支えられるような額ではなくなるということです。
 
 
河野氏らがそう主張する根拠は、厚労省が5月14日に出してきた
「年金運営の現状」というタイトルの説明資料です。
 
 
 「公的年金加入者全体では約95%が保険料を納付
(免除および納付猶予を含む)している」というのが厚労省資料です。
 
しかし、ここには官僚得意のマジックがある。
「納付者」のなかに、年金納入の免除者、猶予者を含めています。
こうした免除者と猶予者を勘案すると、
実際の納付率は約40%にまで下がる。
 
 
こんな低率だから、年金が持つはずがありません。
厚労省はその事実をマジックでごまかしているのです。
 
 
安倍政権と官僚がタッグを組んで、国民に事実を伝えず、
ただ先延ばししているだけなのです。
 
 
先延ばしすればするほど、いざ解決に手をつけようとするとき、
解決策はドラスティックにならざるを得ない。
 
そのしわ寄せを食らうのは、国民です。
 
政治家も官僚も、一切責任を取りません。
責任を取らなくても良い”無責任社会”なのです。
法律上、そうなっています。
 
 
 
年金の納付手続きは、税金と同じように扱えば、
かなり納付率を上げることができると思われますが、
厚労省は”金づる”を財務省に取られたくない。
こうした官僚の縄張り争いが底流にあり、年金改革は遅々として進みません。
 
 
 
私たちがもっと声を上げなければ、
先の大戦と同様、
にっちもさっちもいかなくなって
初めて
白旗を揚げるということになりそうです。
 
その時は手遅れなのですが――。
 
 
【転載終了】
 
 
 
 
 
 
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日本の年金基金:リスクを取り始めた巨大基金
 http://goo.gl/h4C9iI
(英エコノミスト誌 2014年3月15日号)

 (抜粋)
 
億万長者の投資家、ジョージ・ソロス氏は
1月にダボス安倍晋三首相と会った時、
資産運用について強く訴えかけた。
 
全面的に見直す対策を講じようとしている。
 
 
伝えられるところによれば、
日本の巨大な公的年金基金はもっとリスクを取る必要がある、
とソロス氏は安倍氏に語ったという。
政府は、是非ともソロス氏の願いを叶えたいと思っている。

 
より抜本的な措置として、政府は、
厚生労働省に縛りつけている関係を断ち切りたいと思っている。
 
 
 
 
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、
高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。
 
委託規模は1社あたり、2千億~4千億円規模とみられる。
 
日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す
「アクティブ運用」を本格化する。
 



GPIFで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか  http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154860  日刊ゲンダイ 2014年11月11日

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なにより、GPIFが国内株式を大量に保有して大株主になることは、
年金資金を積み立てている労働者にとってもマイナスの方が大きい。

GPIFは株主として経営サイドに業績アップを求めることになるが、
その結果、サラリーマンはリストラの対象になりかねない。

自分たちの老後のための組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きる。
  
それなのに塩崎厚労相は、ハイリスクのベンチャー企業への投資についても
ベンチャー投資が危ないという既成概念で投資しているプロは世界にいない」と意欲マンマン。

本気でそう思っているなら、国家公務員共済年金の運用資金を全額ベンチャーに投じるべきだ。




公約って何? 安倍首相の消えた年金嘘公約「最後のお一人までお支払いします」にお灸をすえろ!  http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/3ed67c7369629704f1b428d5a2630acb  2013年07月03日



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[画像]6年前の参院選で「(消えた年金記録は)最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」と演説する安倍晋三自民党総裁(首相)、テレビ朝日ニュース映像から。
 


公約とは何でしょうか?
 
公約とは「公衆に対して、ある事(政策など)を約束すること」「公衆との約束」(広辞苑など参照)とあります。
 
 

さて、安倍晋三自民党総裁は6年前の政見放送で次のように語っています。

[当ブログ内エントリーから引用はじめ]
 

多くの国民のみなさまはこの問題に対して強い憤りを感じていると思う。
 
私も「社会保険庁いったい何をやってきたんだろう」、そういう気持ちです。

しかし、私は現在の行政の長として、この問題にかんして、一番大きな責任があります。
まずは国民のみなさまにおわびを申し上げなければならないと思います。
 

そのうえで、この問題は基礎年金番号に統合した10年前から今日に至るまで、社会保険庁において、先送りしてきた問題です。
 

私の内閣で、すべて、解決をして参ります。
そのためには二つ、私に使命があります。
 

第一の使命は最後のおひとりに至るまで、記録をチェックして、まじめに保険料を払って来られた方々にしっかりと年金を正しく、お支払いをしていくということです。


[引用おわり]






安倍首相のことばは、信用にたるものなのか?
それとも、ウソが多いものなのか?








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安倍首相の「コントロール」発言に、思わぬところから“違”論──「ずっと不安定な状況」(田中規制委員長)、「制御できていない」(山下東電フェロー)    TABIBITO 2013/9/15(日)






日刊ゲンダイ|パロディー作家マッド・アマノ氏 「風刺は権力への批評行為」

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“世紀の悪法”と呼ばれる理由がわかった!『小説・特定秘密保護法 追われる男』が訴えるものとは   http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/03/44398/ 週プレNews 2015/3/3

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報道の自由」や国民の「知る権利」を侵害するという国内外の懸念を強引に押し切る形で、
昨年12月に施行された「特定秘密保護法」(正式名称は「特定秘密の保護に関する法律」)。

その危険性を「小説」という形で一般の読者にもわかりやすく伝えてくれるのが、
フリージャーナリスト、北沢栄氏の新刊である『小説・特定秘密保護法 追われる男』だ。

最新鋭戦闘機F35の自衛隊導入をめぐり、機密情報をスクープした記者が特定秘密保護法違反の容疑者として公安に追われる身となる…というストーリーを

縦糸に政治家、公安警察、官僚、メディア、ジャーナリストなどが「追う側」と「追われる側」に分かれて熾烈(しれつ)な駆け引きを繰り広げるーー。

その過程でこの法律が抱える問題点を、実感をもって理解できるように工夫されている。


―秘密保護法の施行は、ここ数年、
具体的にいえば第2次安倍政権成立後に起きている日本の政治や社会の急激な変化を象徴しているという声があります。
北沢さんご自身はこうした日本の急激な変化についてどのように感じていますか?


北沢  「歴史」には突然、大きな変化点、転換点が現れることがあります。
僕が今の日本の状況に似ていると感じるのは戦前の1927年頃、
ちょうど芥川龍之介が「ぼんやりとした不安」という言葉を残して自殺した時代です。

その翌年に中国で関東軍による張作霖(ちょうさくりん)爆殺事件が起き、
1931年に満州事変があって、そこからたった10年で太平洋戦争の開戦ですからね。

その間、5・15事件や2・26事件があり、
1938年には悪名高い「国家総動員法」が施行されて、
日本はどんどんと戦争に突き進んでゆくわけですが、
それに似た変化の速さを安倍政権になってから強く感じています。

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重要なのは小説の終盤で主人公の今西がにおわせているように、
法廷外でこの議論を世界に訴え「国際化」する戦術です。

そうすれば、「ああ、日本というのはひどい秘密国家だ!」という批判が国外で高まり、
それが有効な武器になるはず…という、僕なりの「ヒント」は示したつもりです。










子供の健康や、幸せを犠牲にする経済って、なんなんだろう?





大阪の学校給食、「まずい」と生徒達から抗議の声が相次ぐ!橋下市長が経費削減で民間委託させる⇒給食の質が大幅に劣化  http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3858.html 真実を探すブログ 2014/9/16


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大阪では橋下市長が数年前から経費削減の一環で
学校給食の民間委託をスタートさせましたが、
肝心の生徒達からは「まずい」という意見が相次いでいます。

ネット上でも囚人の食事と比較されて、「囚人の方がマシ」とまで言われるほどで、
大阪の学校給食民間委託は失敗状態になってしまいました。




大阪市給食を「これ餌やで」と中学生 橋下市長「日本の飽食時代を象徴」と激怒  http://www.j-cast.com/2015/03/02229222.html @jcast_news 2015/3/2



給食を食べない理由「おかずが冷たいから」が最多

「中学校給食を視察した際、1年生の生徒から
『おっちゃん、これ給食ちゃうで、餌やで』と、
中学校給食の本質を突いた鋭い言葉が返ってきた」

橋下市長は、保護者らが給食を試食した際にも「餌だ」というような不満は出ていなかったと主張。「(食べ物に対して)『ありがたい』という感謝の気持ちがないとだめじゃないか。子どもたちを甘やかし過ぎ。食育をして現場で教育し直すべき」と切り捨てた。
  
大阪市は2014年4月から、市内市立中学校での給食提供を本格的にスタートし、現在では128校が対象となっている。市教育委員会による献立にもとづいて民間業者が調理し、弁当の形で各校へ配送する仕組みだ。

届けられた給食は、昼食時間まで学校の配膳室の保冷庫や保温庫で保管される。
  
だが生徒の評判はいまひとつ芳しくない。2014年6月に全市立中学校を対象に実施されたアンケート結果は、とてもシビアだ。

「おいしくない」と答えた割合が66.3%に上り、給食を食べる分量が半分以下とした生徒は73.4%にもなる。
その理由として最も多かったのが「おかずが冷たいから」で、38.8%だ。

実は調理の際に衛生上の観点からおかずを急速冷却し、配送後も保冷や保温管理はされるが加熱することはない。


~~~
橋下市長も同じ給食を食べてから言うべきだな~ 
明らかに経費削減ばかりで心をこめて作っていないものに対して、
ありがたいとは思えませんわな~

今後、給食の写真撮ることを禁ずるとかいう校則が出来たりして。。
でも既に、沢山の給食写真が撮られてるでしょうね~いまどきだし。

これが、その一つだそうです。

・・・確かに、これで、しかも急速冷却されたものだ、と。
そりゃ、餌と言われるのも、無理はない。

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ベーシックインカムこそ究極の日本改革 10/05/22: http://youtu.be/exhc4lt7ETY




安部芳裕「未来の経済システム-ベーシックインカム」〔2014 03 29〕:



安部芳裕 金融のしくみ 1/3: http://youtu.be/yYaqzIX0jn0