「アジアの成長を取り込む!」とか言っていたのは、なんだったのかね~『アジアインフラ投資銀行でアベノミクス崩壊の危機 』


「アジアの成長を取り込む!」とか言っていたのは、なんだったのかね~

アジアインフラ投資銀行アベノミクス崩壊の危機

PRESIDENT Online 2015/4/15  PRESIDENT 2015年5月4日号


欧米が主導する国際金融秩序が大きな曲がり角を迎えようとしている。

中国が習近平国家主席の肝煎りで今年末の設立を見込むアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、アジアから欧州にかけたインフラ投資に大きな存在感を発揮しそうなためだ。

3月31日に締め切った創設メンバーへの参加表明は約50カ国・地域を数え、
米国、日本が最大出資国であるアジア開発銀行(ADB)の地位を脅かしかねない。


とりわけ日米を驚かせたのは、盟友の先進7カ国(G7)のうち欧州勢が雪崩を打って
「中国版アジア開銀」になびいたことだ。

3月はじめ、27カ国だった参加国は、英国が3月12日に参加表明したのを機に、
ドイツ、フランス、イタリアの欧州勢が一斉に参加表明。

オーストラリア、韓国、台湾の親米の国・地域にもドミノ現象を引き起こすなど、
日米は寝首を掻かれたも同然で、
アジアと欧州を結ぶ市場に中国主導による新たな経済圏が形成される可能性が高まってきた。


日本政府は同盟国の米国への配慮やAIIBの運営に対する不透明さなどを挙げ、
参加表明を見送る姿勢を示してきた。

それだけに想定外の事態に情報収集力不足を露呈してしまった。

欧州勢は、中国が最大の貿易相手国であり、AIIBの存在は無視できないとの判断を優先した。

国家主席がアジア、欧州を結ぶ400億ドル(約4兆8000億円)の「シルクロード経済圏構想」を併せて打ち出したとあれば、その判断はなおさらだ。

一方、米国は議会で多数派の野党、共和党の反対で
オバマ政権はADBなど国際金融機関への出資拡大に身動きがとれない。

日本は米国の顔色をうかがうしかなく、
成長戦略の「日の丸インフラ輸出」に暗雲が垂れ込みかねない。

これには経済界も動揺は隠せず、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は
「AIIBに参加しないことでインフラビジネスが不利になることだけは避けてほしい。
ADB以外にセカンドの選択肢があってもおかしくない」と、
複眼的思考に欠ける政府対応を懸念する。

5月に訪米する安倍晋三首相は、オバマ大統領との会談で今後の方向性を探るとみられ、
AIIBへの参加の是非に決断を迫られる。



アジア投資銀57カ国参加=創設メンバーが確定

時事通信)2015/4/15

【北京時事】中国財政省は15日、同国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に
57カ国の参加が決まったと発表した。国営中央テレビによると、これで創設メンバーが確定した。  
14日夜までに50カ国が確定していた。

南アの参加により、ブラジル、ロシア、インド、中国を含めた新興5カ国(BRICS)の全メンバーがAIIBに加わることになった。

国際社会で新興国が引き続き、歩調を合わせて発言権拡大を図る見通しだ。
 

AIIBには日本、米国が参加を見送ったが、
先進7カ国(G7)のうち英国、ドイツ、フランス、イタリアの4カ国が加わった。

創設メンバーが出そろったことで、6月末をめどに組織の仕組みづくりを急ぐ。 



------------------------------------------

アメリカもすり寄り始めたけど、
今の段階で、中国との交渉を経ての参加となれば
今までのように強引な影響力を与える事は
無理だろうな~

欧州も、今までのアメリカの強引なやり方に
限界を感じていただろうし、嫌気もさしていたんだろうな。

中国主導のインフラ銀、国際基準採用なら連携可能=米財務省高官



[ワシントン 15日 ロイター] - 米財務省高官は15日、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、世銀など既存機関が築き上げてきた基準を採用すれば、米国はAIIBが推進する案件で中国と直接的な連携が可能との考えを示した。


米国はこれまで、融資する際の環境への配慮など国際的な基準を採用していないことを理由に、AIIBと距離を置いてきた。

ただ英国やドイツなど欧州の同盟国は相次いでAIIBへの参加を表明している。

同高官は記者団との電話会見で、こうした基準を採用すれば、AIIBと既存機関との共同融資が可能になるほか、「米国も同様に、中国と2国間的なやり方で取り組む」ことができるとした。
「これがAIBBに関するわれわれの明確なメッセージだ」と述べた。

高官はまた、あらゆる手段を活用して経済成長率の押し上げを図るよう、米国は引き続き各国に要請していく、との方針を示した。

経常収支の黒字が拡大している国として、ドイツ、中国、韓国を名指しした。