学校を卒業してすぐの若者の４割が『非正規雇用で初就職』・・・こんな社会が持つわけないじゃん。
学校を卒業してすぐの若者の４割が『非正規雇用で初就職』・・・
こんな社会が持つわけないじゃん。
うちの子はなんとか、競争に勝たせて、
正規雇用で・・・！
出来れば公務員で・・・！
・・・なんて考えて
４割の子を蹴落として、わが子を勝たせたとしても
こんな社会が持つわけないから、、、
こんな社会は、社会自体が負けですよ。
社会自体を貧困にして、誰が勝つんだろう。
多くの人を貧困にして、勝ってどうするんだろう。
マスコミが言うような
勝ち組、負け組、という言葉に
騙されてはいけない。
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東京新聞:新卒雇用（No.470） ４割が非正規で初就職 正規への転職困難
:東京新聞(TOKYO Web) 2013年10月9日http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2013/CK2013100902000184.html
初就職時の非正規雇用の増加など、若者を取り巻く雇用環境は厳しい状況が続いています。
初めて就いた仕事が非正規職員としての雇用だと、
特に男性は正規雇用に比べて継続する比率が低く、
不安定な雇用から抜け出しにくくなる悪循環に陥る可能性があります。
●女性の半数が非正規
背景には、景気低迷で企業が正社員の採用を絞った影響が考えられます。
企業の売上高に占める人件費の割合を見ると、例えば製造業では
90年代は１７％を上回っていましたが、
2000年以降は１２％台まで低下し、ここ数年は１４％台にとどまっています。
製造業では、新興国などとの激しい価格競争に生き残るため人件費を抑制したのではないか、と思われます。
大学の新卒者を見ても
▽パートやアルバイトなど一時的な仕事
▽非正規雇用
▽就職していない－など安定的な雇用に就いていない人の割合は、一時減少傾向でした。
しかし、リーマン・ショック後、再び増加傾向に転じています。
一方、卒業後、職に就かなかった期間が長くなるほど、
正社員として採用される割合は低下しています。
就業構造基本調査では、卒業から３年以上５年未満で
男性は４人に１人、女性は２人に１人が非正規での採用でした。
新卒で正社員に採用されず、期間を置いて再チャレンジと考えても、難しい状況です。
●男性は５年内に半減
初めて就職して非正規雇用だった場合、その後の状況は厳しいものです。
とくに、男性では初就職先での離職割合が高くなっています。
非正規の場合、初めて就職してから４～５年の時点で、
女性の継続率が６０・３％だったのに対して、
男性は４８・２％。
非正規の男性の半数以上が５年以内に辞めていることになります。
厚生労働省の雇用動向調査（2012年）で仕事を辞めた理由を見ると、
男性の場合、１９歳以下では「労働条件が悪い」、
２０歳代前半は「契約期間の満了」、
２０歳代後半は「収入が少ない」、
３０歳代前半は「会社の将来が不安」が最も多くなっていました。
女性の場合は、２０歳代まではいずれも「労働条件が悪い」が最も多く、
３０歳代前半は「契約期間の満了」がトップでした。
男女ともに、労働条件への不満が高くなっていました。
非正規だった人が離職しても、正社員へ転職できる割合は高くありません。
過去五年間に転職した人のうち、
非正規から正規へ転職できたのは約４分の１にとどまっています。
若年層が不安定な雇用の悪循環に陥り、経済的な基盤や将来展望も持てなくなると、
結婚などの人生設計に大きな影響を与えます。
長期的には社会全体の活力低下につながりかねず、対策が必要です。
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4割が非正規で初就職
マックスブログ 2014年05月15日 http://fanblogs.jp/takamacs/archive/12/0雇用状況が好転していると聞いています。
大学生なんかの求人も売り手市場とか聞いていましたが、内実は一寸違うようです。
大学生なんかの求人も売り手市場とか聞いていましたが、内実は一寸違うようです。
昨日の中日新聞です。（グループでの会合である方が新聞のコピーをくれました。
記事の内容は２００７年～２００１２年の間で高校や大学を出て、
初めて就いた仕事が非正規だった人の割合が４割に迫っていたということです。
愛知県では人手不足感が全国でも最も強いそうですが、
新規求人に占める正社員の割合は３月で３８％と過去最低で
非正規求人に偏っているようです。
派遣社員などを活用するため正社員の採用が少ない。
最初に非正規で採用された人は単純作業が多いため、いわれた仕事しかしないといった習慣が自然に身につくため、これを矯正しようとしても中々直らないそうです。
ただ、記事の大きな活字にあるように
若者を正規雇用しないと能力を発揮できないままの人たちが増えてしまい
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30代 消費支出落ち込み際立つ背景に労働環境の厳しさあり
NEWSポストセブン 2015/4/14
個人消費は低迷を続け、景気は冷え込むばかり。
今年2月の「2人以上の世帯」の消費支出は前年同月比2.9％減と11か月連続で前年を下回った（総務省「家計調査」）。
実質賃金は22か月マイナス（前年同月比）が続き、
増税と値上げのトリプルパンチが国民生活に打撃を与えているが、
中でも30代の買い控えが目立っている。
毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、
30代だけが実収入の落ち込み（0.4％減）以上に
消費支出の落ち込み（2.8％減）が際立って大きかった。
つまり、30代は収入の減少では説明できないくらい買い物を控えているのだ。
代表的な事例が自動車関連支出だ。
昨年10～12月とその前年の同時期を比べると、
自動車にかける出費はひと月あたり約5000円も少なくなっている
（「家計調査」の「自動車等関係費」）。
「若者の車離れ」といわれるが、実は20代は約6800円増えている。
30代が車から離れざるを得ない状況がうかがえる。
彼らがモノを買えない理由は、取り巻く労働環境の厳しさにある。
現在の30代は90年代後半から2000年代半ばに就職期を迎えた年代で、
円安の影響で物価が上昇するのに賃金が上がらないので消費を抑制する傾向が強い」
30代といえば、多くが結婚し、子育てを始める時期だが、
非正規雇用の不安感や低収入で異性との付き合いや結婚に踏み切れない人が多い。
結婚しない、できないから、本来この世代で消費を引き上げるはずの
「住宅」「車」に手を出さない。
当然、子供も生まれないから、結婚・子育て世代をターゲットとする業界は危機感を募らせている。
「成約数は減少の一途。結婚したとしても、経済的事情で挙式や披露宴をしない『ナシ婚』層が増えていますから、売り上げは下がる一方です」（ブライダル会社社員）
労働環境だけではない。
結婚、子育てを始めても、増税とアベノ円安による物価上昇が襲いかかる。
子育て中の夫婦は切実な悲鳴を上げる。
「粉ミルクや乳幼児の食料品まで値上げされた。
でも、子育てのために削れない出費なので、自分たちのことは後回しにせざるを得ません」（30代女性）
※週刊ポスト2015年4月24日号
｢保険はできるだけ入らない｣が世界の常識 日本の保険はガラパゴス状態 | だから日本人は保険で損をする
東洋経済オンライン 2015年04月15日 橋爪 健人 ：保険を知り尽くした男
「社会人になったら保険の1本ぐらいは入っておこう」
「結婚したら愛情の証として、子供が生まれたら親の責任として保険を契約しよう」
これが平均的な日本人の保険の入り方です。
でも、このように考えているのは、おそらく世界中で日本人だけです。
こうした保険の入り方は、欧米諸国の人たちにはとても理解のできない、
日本特有のものなのです。
それでは、世界一の保険大国・米国では、どのような場合に保険に入るのでしょうか。
まずもっとも利用されるのは、住宅ローンを組んだ時です。
死亡によりローンが返済できなくなった場合の担保として保険が必要となります。
次は、相続対策として生命保険が必要な場合です(主に金持ちの人たちです)。
どちらもスキームの中に保険が組み込まれているケースです。
その他の場合、米国人は特に生命保険に入ろうとは考えません。
社会人になったからとか、結婚したからとか、そんな理由で保険に入る米国人は、
まずいません。
日本では固定観念に近い、子供ができたら生命保険に入る、という感覚も
共働きが当たり前の米国人は持ち合わせていません。
夫婦のどちらかが死んだ場合でも、遺された方が自分の収入でなんとか子供を育てあげられるなら保険はいらないと考えます。
「できるだけ保険に入らない」という米国人気質が典型的に現れたのが、医療保険の分野です。
米国には、日本のような公的な健康保険制度がありません。
そのため民間保険会社の医療保険に加入していないと、病気の際に治療してもらえません。
だから米国では、医療保険は生活する上で必須の保険です。
ところがその医療保険ですら、5000万人近い人たちが入っていなかったのが実情です。
米国が長らく悩み続けている無保険者問題です。
このように、必要な保険までなかなか入らないのが、
保険大国と言われる米国の実態なのです。
欧州に目を転じても、英、仏、独といった先進諸国の人たちは
「保険にはできるだけ入らない」と考えています。
その傾向はむしろ米国よりも強いと思われます。
保険発祥の国・英国で売られているのは、ほとんどが一時払いの年金保険です。
フランスでは、伝統的に銀行での保険販売が盛んですが、
売られているのは、投資信託などと同じ運用目的の保険です。
どちらの国の人々も、日本では代表的な死亡保険にはほとんど入りません。
生命保険料総額では、世界の1位が米国、2位が日本、3位英国、そして4位仏国と続きます。
保障系の生命保険は、日本以外ではわずかしか売れていません。
日本こそが世界トップの保障保険大国なのです。
では、なぜ日本人はこのように保険好きなのでしょうか。
その大きな理由として、次の3つが挙げられると思います。
ひとつ目は、戦後からバブル崩壊まで、長い間続いた高度成長経済です。
この間、人々の給与は上がり続けました。
そして豊かになったフトコロが、膨張する保険料負担を支えました。
経済的余力があったからこそ、日本人は多くの保険に入ることができたのです。
2つ目は、成長経済下で育まれた日本人の「一億総中流」意識です。
そもそも生命保険は、中間所得層向けの金融商品です。
富裕層はお金があるので保険を必要としません。
低所得貧困層の人たちは、保険料を負担する経済的余裕がないので保険に入れません。
唯一、保険の引き受け手となるはずの巨大な中間所得層が、
かつての日本には存在しました。
そして、まわりの人たちが次々と保険に入る様子を見ながら、
何となく自分も保険に入らねば、との思いも生まれます。
中流意識と日本的ヨコ並び意識が相まって、保険加入の流れが加速されたのです。
そこでは欧米のような、何のために保険に入るのか、保険は必要なのか、
といった根源的な疑問が生じることがありませんでした。
3つ目は、保険情報の閉塞性です。
人々が目にする保険情報は、ほとんどが保険を売るサイドから発信されるものばかりでした。「売らんかな」のバイアスがかかった情報ばかりに振り回され、いつしか人々は、売り手の思惑通りに行動するようになりました。
「どの保険が選ぶのがよいのか」を迫る保険情報によって、
「何のために」「そもそも必要なのか」といった視点は覆い隠されてしまいます。
その結果、いつの間にか「保険は入るもの」が日本人の常識になってしまいました。
こうした日本人の保険観は、世界の潮流から取り残された
保険ガラパゴス的産物と言えるかもしれません。
そこからは、欧米のような「保険はそもそも必要なのか」という疑問は生まれません。
そして、「必要がなければ保険はできるだけ入らない」という
当たり前の発想もついに出てきませんでした。
日本人は、必要でない生命保険に入り過ぎています。
日本は、とうの昔から欧米諸国並みに社会保障制度の充実した国になっています
(場合によっては欧米以上です)。
ですから、屋上屋を重ねるような多額の生命保険に入る必要はありません。
不要な保険に入る、ということは、それだけ他の生活費を圧迫する、ということです。
「保険は入るもの」と情緒的、感覚的に信じ込み、
何となく生命保険に入る時代は、とうに終わっているのです。
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40歳。生き残りをかけて・・・！
40歳以上の普通の人が、若者とポストを奪い合って勝ち残ろうとする社会は
社会自体が生き残りませんって。
スキルアップして、若者と職を奪い合う社会は、貧困社会になるしかないって。
突っ込みどころ満載の記事やわな～～～
40歳定年制で必要な『学び直し』とは？
働く環境が大きく変わりつつある今、ふと気づけば、自分のスキルが“錆びついた刀”になっているケースも――。予測の難しい時代といわれる今、私たちはどんな風に働き、どのようにスキルを伸ばしていけばいいのか…。“生き残る人”になるための方法を、「40歳定年制」を提言している東京大学大学院の柳川範之教授が指南します。
――“学び直すといっても何をどうすれば分からない”と言う人も多いと思います。どんな風に、何を学ぶのが効果的でしょうか？
柳川教授 学び直しというと、まったく新しいことをするという風に捉えられがちですが、必ずしもそれだけはないと思うんですね。大部分の人は今の仕事の延長戦で考えるほうが建設的です。私が考える一番良い方法は、これまでの経験をきちんと整理することです。
――経験を整理するというのは…？
柳川教授 いくら経験を積んでいても、それがきちんと整理されていないと、十分な武器にはなりません。ですから、いったん自分の情報や知識を棚に整理してあげるのです。いわゆる“キャリアの棚卸し”ですね。そうすることで、“こういう時にはこのスキルを使えばいい”ということが分かります。整理すると、スキルとしての輝きようも違ってきます。
それは、その先仕事をしていくなかで非常に大事だし、また、転職を考えた時にも大きな意味を持ちます。転職する時というのは、今までのスキルと能力が通用しなくなるような気がするものです。ですが、それはそう見えるだけにすぎません。スキルを整理しておくと、こういう時にはこういう人に聞けばいい、こんな風にすればいいと、解決の仕方が分かる。どんな場所でも使えるスキルになるわけです。
もうひとつの学び方としては、今の仕事の関連分野を学んでキャリアの幅を広げておくそのために必要なのが時間であり、そして学問です。
――学問とビジネスが、どうつながるのですか？
柳川教授 そもそも学問は、そういったいろんな経験を整理して体系化したものです。かけ離れているように感じるのは、日本の教育制度の欠点ですね。どうしても学生時代の詰め込み式のイメージで考えてしまうから、ビジネスとは全然遠い話にみえますが、実はそんなことはありません。実際、社会人経験を積んだ人が大学の講座などを聞いてみると、“非常にすっきりした”“自分のやってきたことが整理できた”と納得する人が多いです。
――大学やビジネススクールに通うのは、なかなか敷居が高い印象があります。
柳川教授 そこは、私たちも変えていかないといけないと思っています。そして、大学なり教育機関が社会人のスキルアップをケアしていく。会社側もそういったことを従業員に気づかせてあげるような仕掛けを作ることが必要になってくるでしょう。とはいえ、そういったシステムが整うことを待っていては、変化のスピードに間に合わないので，自分から踏みださないといけません。あらためて学びなおす、スキルを整理して自分の能力はどういうものか。欠けている部分は何かを知って強化する。そういう機会が必要です。
教えてくれたのは……
柳川 範之(やながわ のりゆき)さん
――“学び直すといっても何をどうすれば分からない”と言う人も多いと思います。どんな風に、何を学ぶのが効果的でしょうか？
柳川教授 学び直しというと、まったく新しいことをするという風に捉えられがちですが、必ずしもそれだけはないと思うんですね。大部分の人は今の仕事の延長戦で考えるほうが建設的です。私が考える一番良い方法は、これまでの経験をきちんと整理することです。
――経験を整理するというのは…？
柳川教授 いくら経験を積んでいても、それがきちんと整理されていないと、十分な武器にはなりません。ですから、いったん自分の情報や知識を棚に整理してあげるのです。いわゆる“キャリアの棚卸し”ですね。そうすることで、“こういう時にはこのスキルを使えばいい”ということが分かります。整理すると、スキルとしての輝きようも違ってきます。
それは、その先仕事をしていくなかで非常に大事だし、また、転職を考えた時にも大きな意味を持ちます。転職する時というのは、今までのスキルと能力が通用しなくなるような気がするものです。ですが、それはそう見えるだけにすぎません。スキルを整理しておくと、こういう時にはこういう人に聞けばいい、こんな風にすればいいと、解決の仕方が分かる。どんな場所でも使えるスキルになるわけです。
もうひとつの学び方としては、今の仕事の関連分野を学んでキャリアの幅を広げておくそのために必要なのが時間であり、そして学問です。
――学問とビジネスが、どうつながるのですか？
柳川教授 そもそも学問は、そういったいろんな経験を整理して体系化したものです。かけ離れているように感じるのは、日本の教育制度の欠点ですね。どうしても学生時代の詰め込み式のイメージで考えてしまうから、ビジネスとは全然遠い話にみえますが、実はそんなことはありません。実際、社会人経験を積んだ人が大学の講座などを聞いてみると、“非常にすっきりした”“自分のやってきたことが整理できた”と納得する人が多いです。
――大学やビジネススクールに通うのは、なかなか敷居が高い印象があります。
柳川教授 そこは、私たちも変えていかないといけないと思っています。そして、大学なり教育機関が社会人のスキルアップをケアしていく。会社側もそういったことを従業員に気づかせてあげるような仕掛けを作ることが必要になってくるでしょう。とはいえ、そういったシステムが整うことを待っていては、変化のスピードに間に合わないので，自分から踏みださないといけません。あらためて学びなおす、スキルを整理して自分の能力はどういうものか。欠けている部分は何かを知って強化する。そういう機会が必要です。
教えてくれたのは……
柳川 範之(やながわ のりゆき)さん
