平和への大きな動きを、マスコミは取り上げたがらない。儲からないし、アメリカに都合が悪いニュースは、小さくコッソリ報道するだけ。中国・台湾:６年ぶり国共トップ会談「運命共同体を建設」

社会・ニュース
平和への大きな動きを、マスコミは取り上げたがらない。
儲からないし、アメリカに都合が悪いニュースは、小さくコッソリ報道するだけ。

中国と台湾は、もう争う可能性を捨てて、共に経済発展をする方向へと舵を切っている。

国家の威信や体裁より、運命共同体として豊かに発展していく方向へと舵を切っている。

中国と台湾の交流が深まれば、海洋資源などの資源問題も、両国にとって優位に働いていくだろうし、中国の勢いは更に加速するんじゃないかな。

日本は、、、

中国と友好関係を結べなければ、今後どんどんと落ちぶれていくことが判っているから
欧州諸国は、イギリスさえも、アメリカの反対を振り切って、
こぞってアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加したんだろうな。


中国・台湾:６年ぶり国共トップ会談「運命共同体を建設」


◇習近平総書記と国民党の朱立倫主席　北京の人民大会堂で

　【北京・石原聖、鈴木玲子】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は４日、
訪中している台湾与党・国民党の朱立倫主席と北京の人民大会堂で会談した。

国共トップ会談は２００９年以来６年ぶりで、習氏と朱氏の会談は初めて。

習氏は「両党はともに両岸（中台）関係の未来を切り開き、
運命共同体を建設しなければならない」と述べ、新たな関係構築の必要性を訴えた。

台湾で対中警戒感が広がり、来年１月の総統選で野党・民進党による政権奪還の可能性が現実味を帯びる中、習氏は中台の交流拡大が双方の発展につながると強調し、独立志向が強い民進党をけん制した。
　

新華社通信によると、習氏は会談で
「両岸関係は重要な節目にあり、どこに向かうべきかは全ての政党や社会各界が直面する重大な問題だ。皆で真剣に考えなければならない」と指摘した。

そのうえで中台関係の前提を「一つの中国」とする「１９９２年合意」と「台湾独立反対」を政治的基礎とすることなどを盛り込んだ台湾政策に関する五つの方針を表明した。

その中で習氏は「両岸関係の平和発展の成果は失ってはならない」と述べ、
関係維持に向けて制度的枠組みの構築に前向きの姿勢を示した。
　
朱氏は両党の関係について「対抗、混乱から和解、交流に転換した」と評価。
「新しい世代は両岸の一層の協力を希望している。
台湾の若者は創意とアイデアがあり、両岸の交流に貢献できる」と述べ、
対中警戒感が強い若者を巻き込んで中国との関係を強化させていく考えを明らかにした。
　

朱氏はまた、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に台湾が参加する意向を
改めて示した。
台湾はＡＩＩＢの創設メンバーから外れたが、
習氏は会談で台湾の参加を歓迎する考えを表明した。




中印首脳会談、習主席が異例の厚遇…日米けん制

 読売新聞（YOMIURI ONLINE）2015/5/15 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150515-OYT1T50018.html


【ニューデリー＝石田浩之、北京＝竹腰雅彦】
インドのモディ首相は１４日、中国陝西省西安を訪問し、
同国の 習近平（シージンピン） 国家主席と首脳会談を行った。
　
中国中央テレビによると、両首脳は、中国が設立を主導する新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）などを通じた経済協力の一層の強化などで一致した。

日米が「中国封じ込め」を念頭にインドへの接近を強める中、
習氏はモディ氏への異例の厚遇で良好な中印関係を演出し、日米をけん制した形だ。
　
中国中央テレビによると、習氏は首脳会談で、
「両国の共同発展を促進したい。世界と地域で協力を強め、国際秩序をより公正で合理的な方向に発展させたい」と呼びかけた。

モディ氏は「印中関係の発展には巨大な潜在力があり、関係を新たに歴史的なレベルまで引き上げたい」と応じた。
　

陝西省は習氏の本籍地。
ここを首脳会談の場所に選んだのは、習氏が昨年９月、モディ氏の故郷グジャラート州に招待されたことへの答礼だ。

中国最高指導者が外国要人の地方訪問に同行するのは異例。
中国メディアは「両首脳の『ふるさと外交』は中印関係の新たな立脚点になる」と持ち上げた。
　

中国が、かつての陸と海のシルクロードを中心に巨大経済圏の構築を目指す
「一帯一路」構想を推進する上で、インドとの関係強化は欠かせない。

同国は、「一帯一路」を資金面で支えるＡＩＩＢに参加することに加え、
中印など新興５か国（ＢＲＩＣＳ）の枠組みで運営する「新開発銀行」の初代総裁も出すことになっている。

中国政府関係者は、西安での首脳会談は、「世界最大の発展途上国である両国が、かつてのシルクロードの起点・西安で関係強化を図る象徴的な意味がある」と指摘する。






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フィリピン政府が、ＴＰＰ脱退を決め、AIIBに軸足を移すという大ニュース！

日本のマスコミは、アメリカに不都合なニュースは伝えないので、
多くの日本人はこの大ニュースを知らない。

でも、日本人が知らなくても、世界はどんどん動いている。


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ＲＴ 堤未果 ‏@TsutsumiMika  · 2015年4月2日
TPPに前向きだったフィリピンが交渉に加わらない方針を表明。

「ISD条項、ラチェット条項、スナップバック条項、NVC条項、
政府の必要規制立証責任、最恵国待遇措置」など、
各国マスコミによって伏せられてきた毒素条項が少しずつ流出する中、

覚醒のドミノ倒しと交渉締結勢力のレースが進んでる



フィリピン、TPPから撤退：低下するアメリカの影響力

エンジニアの憂鬱 　2015/4/2

フィリピン政府はTPPから撤退する事を決めたようだ。

フィリピンのドミンゴ貿易産業相は30日、アキノ大統領が率いる現政権が
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に加わらない方針を表明した。

表向きの理由は大統領の任期が2016年６月までで、必要な法律改正が間に合わないということだ。

しかし実際には中国の主導するAIIBに軸足を移すためだと言われている。

フィリピンは中国との領有権争いがあるが、
中国がＴＰＰへの対抗手段として重視する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉にも参加する。

ドミンゴ氏は「ＲＣＥＰはＴＰＰよりも合意が容易だ」と述べ、
年内妥結を目指すＲＣＥＰを優先する構えも示した。


アメリカがアジアへの影響力を保持するために提唱したTPPだが、
先進国と同じ土俵で争わなければならない発展途上国にはつらいものにうつる。

すでに中国との貿易額がアメリカより多い国にとっては
中国のいない貿易協定など魅力がない。

TPP自体も各国間の意見がまとまらず、いまだに妥結する見込みが立っていない。

オバマ大統領がOKしてもアメリカの議会がOKしない可能性もある。
下手すれば空中分解する可能性すらある。

AIIBが稼働する今年末にはもっと脱退する国が増えるかもしれない。

これでTPPが分解したら、日本はTPPもならず、AIIBにも参加できず、アジアの辺境になってしう。




フィリピン、現政権はＴＰＰ不参加　中国主導のＡＩＩＢ優先

日本経済新聞 2015/3/31 http://s.nikkei.com/1CpuuOL
　

フィリピンのドミンゴ貿易産業相は30日、アキノ大統領が率いる現政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に加わらない方針を表明した。

2016年６月までの大統領の任期中には必要な法整備が間に合わないとの判断を示した。

これまで参加に前向きだったアキノ政権の変質は、
日米を中心にＴＰＰの推進力を欠く現状を映し出す。
　

都内で日本経済新聞の取材に応じたドミンゴ氏は、ＴＰＰ交渉への参加を巡り
「公共事業に参加す…




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さて、日本は・・・というと、、、

ＴＰＰ交渉開示が一転して撤回。
日本国民に交渉内容を知られたら困るという実情が明らかに



ＴＰＰ交渉開示、甘利氏否定…西村副大臣も撤回

読売新聞（YOMIURI ONLINE）2015/5/8　 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150508-OYT1T50052.html


甘利ＴＰＰ相は８日の閣議後記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の内容を条件付きでも国会議員に情報開示できないとの考えを示した。
   
情報開示に前向きな発言をしていた西村康稔・内閣府副大臣は７日、
米ロサンゼルスで記者会見し、
「（発言を）撤回したい。私の伝え方が悪かったということで反省している」と陳謝した。
　

甘利氏は記者会見で「（情報開示に関して）何をするか全く決まっていない」と述べた。
開示が難しい理由について「米国と日本は、内閣と国会との役割分担が憲法上、全く異なっている。同じ事をせよといっても不可能だ」と説明した。
　

米国では条件付きで連邦議員に条文案の閲覧を認めており、西村氏は訪問先のワシントンで４日、「日本でも来週以降、国会議員に認める方向で調整したい」と述べ、条件付きで開示したいとの考えを示していた。




TPPの交渉内容示す条文案、来週にも国会議員に開示

（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース 2015/5/5

ワシントンを訪問している西村康稔内閣府副大臣は、大詰めを迎えているTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉内容を示す条文案を国会議員が来週にも閲覧できるようにすると明らかにしました。

　内閣府・西村康稔副大臣：「交渉が最終段階にきているのが一つと、USTR（米通商代表部）もそういう運用（閲覧）をしているということもあり、我々も国会で相当、いろんな形で求められてきてますので」


西村副大臣は、閲覧した国会議員への守秘義務などのルールを定めたうえで、来週にも閲覧を認める考えを示しました。

アメリカ通商代表部は1月に、連邦議会の議員と同行する秘書に対して、すべての交渉中の条文案の閲覧を認めると発表しました。

これを受けて、民主党など野党から、国会議員への交渉内容の開示を求める声が上がっていました。




米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”のア然


　台湾が福島第１原発事故後に導入した日本食品の輸入規制を、１５日から強化することについて、日本政府が大騒ぎしている。１４日、産経新聞は１面で「台湾、日本食品全て輸入停止」と大見出しで報じたが、これが大間違い。

　もともと、台湾は原発事故以降、福島など５県産の食品の輸入を停止。今回はそれに加えて、全ての食品に都道府県別の産地証明を、乳幼児用食品など一部製品には放射線検査証明を義務付けたにすぎない。

　産経の記事を読むと、まるで台湾が輸入を全面停止するような印象を受けるが、実際には産地証明書などがそろえば、日本から輸出可能だ。ところが、台湾の規制強化に敏感に反応したのが安倍政権である。

　菅義偉官房長官は定例会見で「科学的な根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾だ」と怒りをぶちまけ、林芳正農相も「ＷＴＯへの提訴を含めしかるべき対応を検討したい」と吠えた。

　しかし、台湾に限らず他国でも、日本食品に関する規制は現在も続いている。とりわけ、顕著なのが米国だ。岩手や宮城、福島など１４県産を対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けている。そんな米国に、安倍政権は文句ひとつ言ったことはない。

　農林水産省の食料産業局輸出促進グループの担当者は「米国は幅広く規制しているように見えますが、規制を緩和する方向に動いていて、徐々に規制品目も減ってきています。台湾はなぜ今、規制を強化するのか、科学的な根拠が示されていません」と説明する。

　台湾では今年３月、輸入を禁止していた福島などの５県産の食品が、密かに輸入されていたことが発覚。これを機に台湾国内で食の安全への関心が高まったことが、規制強化につながっている。

　こうした現状を踏まえ、交渉するのが政府の務めだが、安倍政権は“格下扱い”の台湾には提訴をちらつかせる“脅し外交”で、米国にはひたすら沈黙の隷属路線だ。

　これでは国際的にますます孤立を深めるだけだろう。