＜安保法案＞衆院特別委で自・公が強行採決 ◆抗議団体が次々誕生 知識人や若者も ◆大学にも拡大 「憲法を無力化」「今声上げねば」 ＜ＮＨＫ＞安保締めくくり質疑を中継せず
＜安保法案＞衆院特別委で自・公が強行採決 ◆抗議団体が次々誕生 知識人や若者も ◆大学にも拡大 「憲法を無力化」「今声上げねば」 ＜ＮＨＫ＞安保締めくくり質疑を中継せず
＜安保法案＞衆院特別委で可決 与党が強行採決
毎日新聞 7月15日(水)12時42分配信
野党議員らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議する中、
＜ＮＨＫ＞安保締めくくり質疑を中継せず
毎日新聞 7月15日(水)12時35分配信
安保関連法案審議を中継しなかったNHKに非難殺到 「公共放送として自殺行為」「放送史上最大の汚点」
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0715/blnews_150715_0897995098.htmlBIGLOBEニュース編集部7月15日（水）13時50分
安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された。集団的自衛権の行使を認めるという安全保障政策の大きな転機となる法案の採決という重要局面だ。与党は15日の委員会採決を予定していたにも関わらず、審議を中継しなかったNHKに対して非難が殺到している。
安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された。集団的自衛権の行使を認めるという安全保障政策の大きな転機となる法案の採決という重要局面だ。与党は15日の委員会採決を予定していたにも関わらず、審議を中継しなかったNHKに対して非難が殺到している。
NHKによると、必ず中継するのは施政方針演説などの政府演説とそれに関する代表質問というのが原則で、原則外のものはケース・バイ・ケースで対応するという。
ネットでは、「こんなに重大な日に国会中継しないで、何が日本放送協会だよ。」「中継しなければ、公共放送として自殺行為だ。」「番組表通りの放送になったならば、日本TV放送史上《最大の汚点》となる。」とNHKの報道姿勢を批判する声が多数。電話でも問い合わせや苦情が殺到し、NHKへの電話がつながらないという事態も発生した。
2015年7月15日 09:49
茂木健一郎
✔ @kenichiromogi
途中まで、ニコ生で委員会の質疑を見ていましたか、とても内容のある、重要なやりとりでした。NHKの国会中継がないこと、残念でなりません。ネットで見るノウハウを持たない方も、たくさんいらっしゃいます。
✔ @kenichiromogi
途中まで、ニコ生で委員会の質疑を見ていましたか、とても内容のある、重要なやりとりでした。NHKの国会中継がないこと、残念でなりません。ネットで見るノウハウを持たない方も、たくさんいらっしゃいます。
2015年7月15日 09:36
＜安保法案＞抗議団体が次々誕生 知識人や若者も
毎日新聞 7月15日(水)10時15分配信戦後日本の安全保障政策を大転換する安保関連法案に反対する動きが各界に広がり、国会周辺では連日のように抗議集会やデモ行進が行われている。
その代表格が、益川敏英・京都大名誉教授や内田樹・神戸女学院大名誉教授らが呼びかけ人となって６月に発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」。文系、理系を問わずさまざまな分野の研究者が参加し、賛同者は約９８００人に上っている。
一方、東京都内の大学生らが中心となって５月に結成した「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」。中心的メンバーは約１５０人で特定の党派に偏らない。フェイスブックやツイッターなどを駆使して互いに連携し、先月２６日の国会前での抗議活動には約２５００人が参加した。
第１次安倍政権で内閣官房副長官補だった柳沢協二氏ら元政府高官や専門家による「国民安保法制懇」は、憲法解釈の変更に反対の立場から昨年９月に意見書を政府に提出した。衆院の委員会での法案の採決が迫る今月１３日には、法案の廃案を求める声明を発表した。【樋岡徹也】
◇安保法制反対の立場で結成された主な団体◇
【安全保障関連法案に反対する学者の会】
益川敏英・京都大名誉教授ら、さまざまな分野の研究者が発起人となって結成した。賛同者は約９８００人
【国民安保法制懇】
集団的自衛権の行使容認に伴う憲法解釈変更に批判的な大森政輔・元内閣法制局長官、柳沢協二・元官房副長官補ら元政府幹部、研究者などが結成
【自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）】
特定の党派に偏らない学生たちで組織
【戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会】
作家の大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏ら文化人や知識人が呼びかけて結成された反戦平和団体の連合体
【立憲デモクラシーの会】,
長谷部恭男・早稲田大教授、山口二郎・法政大教授ら憲法、政治学者ら６０人余りが呼びかけ
◇反対声明などを出した主な団体(５０音順）◇
安保体制打破新劇人会議
宗教者九条の和
真宗大谷派（東本願寺）
世界平和アピール七人委員会
日本科学者会議
日本教職員組合
日本出版労働組合連合会
日本消費者連盟
日本新聞労働組合連合
日本弁護士連合会
日本民間放送労働組合連合会
日本労働組合総連合会
一方、東京都内の大学生らが中心となって５月に結成した「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」。中心的メンバーは約１５０人で特定の党派に偏らない。フェイスブックやツイッターなどを駆使して互いに連携し、先月２６日の国会前での抗議活動には約２５００人が参加した。
第１次安倍政権で内閣官房副長官補だった柳沢協二氏ら元政府高官や専門家による「国民安保法制懇」は、憲法解釈の変更に反対の立場から昨年９月に意見書を政府に提出した。衆院の委員会での法案の採決が迫る今月１３日には、法案の廃案を求める声明を発表した。【樋岡徹也】
◇安保法制反対の立場で結成された主な団体◇
【安全保障関連法案に反対する学者の会】
益川敏英・京都大名誉教授ら、さまざまな分野の研究者が発起人となって結成した。賛同者は約９８００人
【国民安保法制懇】
集団的自衛権の行使容認に伴う憲法解釈変更に批判的な大森政輔・元内閣法制局長官、柳沢協二・元官房副長官補ら元政府幹部、研究者などが結成
【自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）】
特定の党派に偏らない学生たちで組織
【戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会】
作家の大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏ら文化人や知識人が呼びかけて結成された反戦平和団体の連合体
【立憲デモクラシーの会】,
長谷部恭男・早稲田大教授、山口二郎・法政大教授ら憲法、政治学者ら６０人余りが呼びかけ
◇反対声明などを出した主な団体(５０音順）◇
安保体制打破新劇人会議
宗教者九条の和
真宗大谷派（東本願寺）
世界平和アピール七人委員会
日本科学者会議
日本教職員組合
日本出版労働組合連合会
日本消費者連盟
日本新聞労働組合連合
日本弁護士連合会
日本民間放送労働組合連合会
日本労働組合総連合会
反安保 大学にも拡大 「憲法を無力化」「今声上げねば」
2015年7月15日 07時03分 （東京新聞）
安全保障関連法案に反対する動きが各地の大学に広がっている。
「民意や立憲主義に反し、戦争につながる」と教員有志が危機感を募らせ、緊急声明や集会を重ねている。
十四日昼、東京都港区の明治学院大の教室で「声明を語る会」が開かれ、教職員と学生ら計二十人が集まった。
教員有志十五人は六日、「憲法の平和主義が無力化される」と法案への反対声明を発表。
学内に掲示し、百七十人超の賛同人を集めている。
「語る会」はこの日を含め四回開催。昼休みにランチを食べながら、日本の戦後責任や九条、言論への圧力といった問題をテーマに挙げた。
今後も続ける予定で、呼び掛け人の猪瀬浩平准教授（文化人類学）は「法案は多様な問題を含む。開かれた対話の場としての大学の役割を果たせれば」と語る。
国会審議が本格化した六月から、法案に反対する大学有志の声明が出始め、東京大でも今月十日、学生や教職員、ＯＢらによる抗議集会に三百人が集まった。
「法の支配の根本が覆される事態。今声を上げなくては、研究を続けてきた意味がない」と危機感を募らせる。
他学部の教員が入り、全学で賛同を募る活動もインターネットで始まった。
東京学芸大の教員有志七十八人は十四日、法案の撤回を求めて緊急アピールを発表。
（東京新聞）
安保関連法案、衆院特別委で可決…自・公が賛成
読売新聞 7月15日(水)12時33分配信
特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。首相は法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調した。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。
同党の大串博志氏も「国民の理解が進んでいない中で採決にゴーサインを出すというのはあり得ない」と批判した。
締めくくり質疑は、傍聴席から野党議員の怒号が飛び交う中で行われた。
RT ひろみ@hiromi19610226 今の、国会内の様子
RT Hironobu SUZUKI @HironobuSUZUKI NHKが国会中継をしていないのか。NHKが死んだ日だな。https://twitter.com/HironobuSUZUKI/status/621141205649199104
