全力で働ける社会＝全力で休んで、全力で遊べる社会
「働かないアリ」のおかげで、アリの社会が長く存続できるワケ
(All About News 2015/8/13) http://allabout.co.jp/newsdig/c/86396
（抜粋）
──そういえば、先生のご研究で、コロニー（巣）の働きアリの中には、
まったく働かないアリがいることが分かったそうですね。
働きアリは全員がずっと働いているものだと思っていました。
長谷川
そう思うのが普通ですが、実際に働かないアリだけを集めて観察してみると働くアリが現れ、
逆に働くアリだけにすると働かないアリが現れることも分かったんですよ。
──なるほど。アリだって働けば疲れるし、回復するまでには休みも必要だということですね。
長谷川
はい。働いていたアリが疲れてしまったときに、それまで働いていなかったアリが働き始めることで、労働の停滞を防ぐ。
つまり、働かないアリがいるシステムの方が、コロニーの長期的な存続が可能になるということです。
働かないアリは、怠けてコロニーの効率を下げる存在ではなく、
むしろそれらがいないとコロニーの存続が危ぶまれる、極めて貴重な存在だと言えます。
要は、アリの中には仕事があるとすぐに働き出す者から、
働き出すまでにすごく時間かかかる者まで、いろいろなタイプがいるということです。
当然、働けば疲れるので、休まなければなりません。
誰かが休むときには、スタートが遅い者が「そろそろやるか～」と働き始めるので、
組織がうまく回っていくというわけです。
さらに面白いのが、働かないアリ（働き出すのが遅いアリ）だけを集めれば、
組織活動が停止してしまうように思うのですが、そうなりません。
その中から早く働き出すアリが現れ、組織はやはりうまく回っていくというわけです。
逆にしかりで、働くアリだけにすると、今度は働かないアリが現れるというわけです。
つまりアリは、みんながガンガン働いても駄目だし、
みんながのんびりやっていても駄目だと分かっているわけです。
組織が形成されたら、働き者と怠け者が一定数現れて、
結果として全体がうまく回るようにしているのです。
小さいのに、すごいやつらです。
──働かないアリがいることこそ、アリの社会が健全に運営されていく秘訣でした。
人間社会でも、仕事が早い人、遅い人、真面目な人、不真面目な人、理屈で動く人、勘で動く人……さまざまなタイプの人がいますが、こういう状態こそ社会が健全な証拠なのでしょう。
組織の中で「こうであらねばならない！」と画一的に締め付けを行うと、うまく回らなくなってしまうのです。
リーダーの皆さんは、いろんなタイプの部下がいて、イライラすることもあるでしょうが、
「こういうやつがいるからこそ、この組織はうまく回っているのだ」と思ったほうが、精神的もよろしいと思います。アリさんに笑われます。
（抜粋おわり）
・・・世代バレ？だけど、１９８０年頃の大人気ドラマ、スクールウォーズで、
「ワンフォアオール、オールフォアワン」ってタキザワ先生が言っていたけど、
まさにそうなんだよね。一人は全体の為に、全体は一人の為に。
そうしてはじめて全力を出せるんだよな～
今のような倒れたら終いみたいな社会だと、みんなが保身の為に貯蓄をするし、
全力を出すことはできない。
でも全力を出して働いて、疲れて倒れた時に、ゆっくりとできる環境であれば、
安心して全力を出したい時に全力を出せる。
つまり、働きたいという気持ちって多くの人が持っている。
働きたいという気持ちが生まれた時に、全力で働いて、疲れたら休んでいい、という環境であれば、、、
信頼する社会だったら、信頼できるチームだったら、、
安心して全力を尽くして最高のパフォーマンスを出し尽くすことができる。
社会が信頼できないから、保身の為に多くの人が貯蓄に走って、
社会の血液であるお金が、人の活動を繋げる本来の働きをせず、、、
血流が悪くなり、シコリが沢山できる。
血液のシコリが沢山ある体って、、、それ、、先がないよね。
そろそろ金融危機は最終局面を迎える。
ベーシックインカムを始める国や地域は増えていくだろう。
もうすぐ最終局面を迎える現代社会。
ベーシックインカムが一つの大きな鍵になると思う。
もう増えてきてはいるけれど、さらに加速度的に、ベーシックインカムを現実的なこととして語る人が増えてくるだろうと思う。
そろそろ田中康夫さんも現実的に語り出す準備をしているんじゃないかな。
"ベーシック・インカム"必要最低限の給付をオランダで実験「幸福度が増す」
(The Huffington Post Canada 2015年07月13日)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/12/dutch-basic-income-experiment_n_7782056.html
生活保護など、経済的に困窮する人への金銭的な支援が本当に効果的かどうかは、
賛否が分かれる。
制度に反対する人は、そういった社会保障制度は受給者の勤労意欲をそぐと批判しており、
その結果、生活保護が受けにくくなるような政策がとられてきた。
たとえば貧困ラインを下回る金額しか支給されなかったり、受給のための手続きが複雑化したりしているケースが少なくない。アメリカでは薬物検査をすることもあるという。
そんな中、近年注目を集めている貧困対策が「ベーシック・インカム」だ。
ベーシック・インカムとは「すべての人に必要最低限の所得を給付する」という社会政策の構想だ。
政府は必要最低限の生活費を、給付対象者が仕事をしているか求職中かに関係なく、
無条件に提供する。
受給資格を審査したり、仕事に関する条件を設けたりすることはない。
裕福な人もお金を受け取ることになるが、そのお金は税金として回収される。
このベーシック・インカムを2016年1月から試験的に導入すると、
オランダ第4の都市ユトレヒトが発表した。
ニュースサイト「クオーツ」の取材に対して、
「受給者が仕事を探さなくなるという意見もありますが、どうなるかは実験によって明らかになるでしょう」「私たちは、多くの人たちの幸福度が多少増し、そして最終的に仕事を見つけるようになると考えています」と話している。
ベーシック・インカムを取り入れる理由は色々ある。
貧困をなくすだけでなく
「管理されることの少ない社会で、今より柔軟に労働時間を選択できるようにし、
介護やボランティア活動や勉学により多くの時間を費やせるようになる」と伝えている。
ただし、対象者は社会福祉受給者のみに限られるという。
対象者の300人はいくつかのグループに分けて比較される。
一つのグループには基本所得の約900ユーロ（約12万2500円。所帯がある人には約1200ユーロ＝約18万円）を無条件で支給し、その他のグループは、さまざまな規則や条件のもとに支給する。
ベーシックインカムの実験は、これまでにも行われている。
その一つが、カナダのマニトバ州ドーフィンで1974年から1979年にかけて行われた「Mincome」と呼ばれる実験だ。
実験では、さまざまな金額の給付金を毎月支給して誰もが最低限の生活ができるようにした。
残念ながらMincomeは、その効果が適切に評価される前に政権交代によって頓挫してしまい、
実際に政策として取り入れられることはなかった。
しかし2011年にマニトバ大学の経済学者エヴェリン・フォゲット氏がMincomeのもたらした効果を調べている。
それによれば、5年で貧困は目に見えて減ったという。
フルタイムで働いても貧困から抜け出せないいわゆる「ワーキングプア層」にも経済的な安定がもたらされ、病気にかかっても安定した生活ができるようになった。
給付金を受給した後、働く時間が短くなったケースもあったが、
それらは、母親が長い育児休暇を取るようになったり、
十代の青年が就職ではなく進学を選んだケースだった。
オランダだけではなく、スイスやシリコンバレーでも、
ベーシック・インカムに対する支持は広がっている。
ユトレヒト市の実験は社会福祉受給者だけが対象となっているため、ワーキングプア層に対する影響を調べることはできないが、それでも世界中の政治家や経済学者、それに公正な社会を求める人たちから、大いに注目される取組みになることは間違いない。
ベーシックインカム（Ｂ・Ｉ）こそニッポン再興の切り札だ！
2010/08/21
年金情報流出を機構が検証「社保庁時代からの構造的問題」
（TBS系（JNN）） 2015/8/20)
１０１万人の年金情報が流出した問題で、
日本年金機構は調査結果をまとめた報告書を公表しました。
流出の背景には、旧社会保険庁時代からの構造的な問題があったとしています。
「根底にはガバナンスの脆弱さ、組織としての一体感の不足、リーダーシップの不足、ルールの不徹底など、旧社会保険庁時代から指摘されてきた諸問題がある」
（日本年金機構 水島藤一郎理事長）
１０１万人もの年金情報はなぜ流出したのか。
２０日公表された年金機構の調査結果によりますと、５月８日から２０日にかけて
１２４通の標的型メールが送られ、５人の職員がメールを開いたといいます。
そのうち、流出につながったのは、東京の機構本部で最後に開封されたものだったと結論付けています。
このメールによる感染で、管理者権限を乗っ取られ、他の端末に感染が拡大。
２１日から２３日までの間に情報が流出したとしています。
「不審メールを受信した際の対応に機構として多くの問題があった」
（日本年金機構 水島藤一郎理事長）
機構では情報セキュリティ担当部署が対応にあたっていましたが、そもそもこの部署には、専門知識を持った職員が配置されていませんでした。
さらに、担当者に対して、上司や役員から具体的な指示はなかったということです。
「大きな原因の一つはやはり担当者任せになっていて」（日本年金機構 水島藤一郎理事長）
報告書では、適切に対応すれば「流出を防止できた可能性があった」としています。
そのうえで、役員を含め職員の認識の甘さといった、旧社会保険庁時代から指摘されてきた構造的な問題が根深く残っていると記しました。
一方で、責任の所在については、報告書でふれませんでした。
「（私は）非常に重い責任があると思っている。この事案の処理をきちんと行ったうえで、進退について検討したい」（日本年金機構 水島藤一郎理事長）
