さすが、ムーミンの国だわ~!!!全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ


全ての国民は生活を保障されているのが当たり前だってのに、
日本はマスコミの悪影響も大きいのか、
「自己責任、自己責任、弱肉強食の社会なんだから
 失敗した奴、怪我や病気になった奴は生活が苦しくて当たり前」
みたいな空気を作ってしまったけれど、

生活保護や、障害手当や老齢年金だって、
全ての国民が生活を保障されるべきだから作られた制度。

人は誰だって年を取るし、いつ病気になったりケガをするか判らない。

だからって、若くて健康な時に、老後や病気になった時の事を考えて
みんなが貯蓄競争に必死になっていたら、
若くて元気な血液が、競って腫瘍を作ろうとしている身体のようなもので
経済全体が潰れてしまうのは当たり前。

サラサラ血液にして、お互いに支え合うからこそ
健康な身体を保つことが出来るように、
経済全体も、お互いに支え合って、お金がサラサラと循環していれば
みんなが安心して生きられる社会になる。

ベーシックインカムへの批判として、
「そんなことをすれば、みんな怠け者になって働かなくなる」
というのが多いけれど、

今の社会はみんなが争い合わなければならない社会だから
少しでも多く稼ぐために、利権が蔓延する社会になってしまっている。


「働けば働くほど、社会全体が壊れる構造になってしまっている」

少子化が一番、その象徴だと思う。


中高年、老年になっても何とか競争社会で生き残らなければならないから
大人が若者に利権や職を譲ろうとしない社会構造になってしまっている。

若くなればなるほど貧乏になってしまう社会である日本が
少子化が深刻に加速しない筈もない。


何故、少子化が問題なのか?というと、
子供や若者が少なく、年寄りが多い社会は、社会全体が成り立たなくなるから。

「多くの健康な若者が、弱者(高齢者、病気や障害を持っている人)を支える社会でなければ
社会全体が成り立たないから、少子化が問題だ」、ということなんだから、その為には、
健康な若者に、中高年が職や利権をどんどん手放していける社会でなければならない。


その為には、中高年が安心して職を手放せる社会にしなければならない。

つまり競争社会じゃダメなんだよね。
競争して働けば働くほど、互助社会が壊れていって、社会全体が壊れていってしまう。


中高年が老後の貧困を恐れて、若者から職を奪うような社会を変える為には、
「全ての人が安心して生活できる明確なシステム」
が必要だと思う。


ま、今、利権構造ズブズブの中にいる組織の人たちにとっては
「全ての人が安心して生活できる明確なシステム」は
自分たちの利権を崩壊させるものだから、絶対に潰そうとするので、
今まで、ベーシックインカムの試みは、世界中で潰されてきた。

でも、これだけ世界金融がガタガタになっている今、
国民の意識が高まった国から、どんどんベーシックインカムへの取り組みは
加速していくだろうと思う。









全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ

#ldnews 2015/12/8


福祉国家フィンランドベーシックインカムを導入することになりそうです。
詳細は以下から。

政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を
無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。

社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、
北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランド
世界で初めて国として導入することを決定しました。


フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ(約11万円、年間では約130万円)を無課税で支給することを検討。
この制度には国民の69%が賛成しています。


ベーシックインカムの実施には年間522億ユーロ(約7兆円)が掛かると試算されていますが、
その代わりに全ての社会保障を停止する予定。

Juha Sipila首相は
「私にとってベーシックインカム社会保障システムをシンプルなものにするということだ」と述べており、複雑化したシステムの維持にかかる費用を間接的に削減する効果もあると見込まれています。

この最終決定は2016年11月になされる予定で、
決定すれば世界で初めてベーシックインカムを導入する国家となります。

なお、オランダの都市ユトレヒトでは既にベーシックインカムの試験制度の導入が決まっており、成否によっては導入が加速する可能性もあります。

フィンランドは教育や医療分野での手厚い社会保障が世界的に知られていますが、
ベーシックインカム導入と共にこれらのうちどの部分が削られることとなるのか、
そしてその結果どのような社会の変化が起こるのでしょうか。

ある意味壮大な社会実験とも言える今回の取り組みは世界的に注目されることは間違いなさそうです。