安倍政権が「格差社会」を全力推進してるんだからどうしようもないよな~



安倍政権が「格差社会」を全力推進してるんだからどうしようもないよな~ 

本来、国って「全ての国民が安心して生活できるようにする」というのが存在意義なんだけど。

今まではタテマエでもそう繕ってたけど、
2012年12月に安倍政権になってからは
露骨に政府が格差社会を全力推進してるんだからな~

こんな政権なのに、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選で大勝利してるんだよね。
おかしいよね~
国民がおかしいということになるのかな~




子育て給付金、来年度から廃止へ 1600万人が対象

朝日新聞デジタル 12月16日(水)16時9分配信


 子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。


  子育て給付金は、14年4月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円、15年度は3千円を支給した。


  自民党は財政難を理由に14年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、15年度分は金額を減らして支給した。16年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。(岡村夏樹、南彰)



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廃止理由は財政難って言ってるけど、
法人減税は前倒しで前のめりで進めてるわけだからね~




法人税率前倒し引き下げに歓迎談話 経団連会長

エコノミックニュース 12月17日(木)10時20分配信


 日本経済団体連合会榊原定征会長は与党の平成28年度税制改正大綱について、16日、法人実効税率が従来の計画より1年前倒しで平成28年度より20%台に引き下げられることになったことを歓迎するとの談話を発表した。


  榊原会長は「経団連は国内投資の拡大、外国企業の誘致拡大のためには国内の事業環境の国際的イコールフッティングの実現が不可欠と主張してきたが、法人税改革は大きな一歩を踏み出したものと受け止める」とした。


  そのうえで「経済界としても経済の好循環を強化すべく、設備投資・研究開発投資等の増大や雇用の拡大、賃金のさらなる引き上げに向けて、引き続き積極的に取り組みを進めていきたい」とした。


  また軽減税率について「財源1兆円規模の酒と外食を除く食品全般及び新聞を対象品目とする軽減税率導入が決定された。低所得者への負担軽減と個人消費の減退防止を優先させた施策であると受け止める」と前向きな受け止めを示したうえで「政府には引き続き、社会保障の充実並びに対象品目の区分けの明確化、事業者(特に中小零細事業者)の事務負担軽減への配慮を求めたい」と事業者の事務負担に配慮するよう求めた。(編集担当:森高龍二




森永卓郎法人税引き下げなければ消費税の増税必要ない」

週刊女性PRIME 12月17日(木)11時0分配信


 2017年4月に迫る消費税10%時代。収入に占める食料品の割合が大きい低所得者層の負担感を減らすために政府・与党間で議論されているのが、軽減税率の導入である。

  公明党が主張する軽減税率の対象は「酒を除く全飲食料品」。一方の自民党は当初、「加工食品を含めるのは難しい」としていたが、国民の大多数の声は「全飲食料品」も、さらには「外食」もだろう。

  軽減税率が導入されれば、街中には消費税率8%と10%の商品やサービスが出回ることになる。食料品が8%のままでも、スマホ通信料、日用品、交通費、衣料品などは一律10%課税される。

 
 「どうしても軽減税率を導入したいのなら、イギリスのように生活必需品の税率をすべてゼロにすべきでしょう」(経済アナリストの森永卓郎氏)


 東京・有楽町で街の声を聞いた。軽減税率対象にしてほしい品目として「生鮮食品」のほか「光熱費」や「通信費」を挙げる人が多かった。


  30代の女性会社員は「外食やお酒・タバコ、洋服などは欲望を我慢すれば出費を減らせるだろうけれど、生きていくうえでの必需品に高い税率がかかってしまうのは厳しいですね」と表情を曇らせる。


  20代の女性会社員は将来のマイホーム購入について「税金がバカらしくて夢さえ持てなくなりそう」と、半ばあきらめぎみだった。


  賃金が十分上がり、家計の収入が増えていれば、街の声もまた変わってくるだろうが、アベノミクスの好循環は今のところ、全国津々浦々にまで行き届いていない。前出の森永氏は、こう一喝する。


 「景気の後退や参院議員選挙を控える政治家の心理を考えると、8割以上の確率で消費税の引き上げはないと考えています。そもそも法人税の引き下げをしなければ、消費税増税の必要はありません」


  東京・有楽町で集めた声の中に、こんな訴えがあった。
 「10%になることによって、どれくらいの打撃を受けるのか読み切れないのが怖い。常に財布の中身が頭をよぎりながら生活するのは、ストレスでしかありません」





「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露

- 真実の報道 http://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/14028935.html

「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
2015.12.13. リテラ

安倍首相はウソつきだ──。本サイトでは安倍首相の数々のウソについて繰り返し報じてきたが、意外な人物が安倍首相のウソつきぶりを暴露した。
 
意外な人物とは、北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の兄で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏だ。拉致問題といえば、安倍首相が官房副長官だった小泉政権時代に、一気にその知名度と人気を高めたきっかけ。拉致被害者とその家族との関係は深く信頼も厚い。そんなイメージがあったが、その当事者のひとりからもウソつきと批判されるとはいったいどういうことなのか。
 
蓮池氏の「安倍首相ウソつき」発言が飛び出したのは、12月9日に開かれた辻元清美衆院議員の政治活動20周年パーティでのこと。会の冒頭、辻元氏と田原総一朗氏の対談が行われていたのだが、途中で客席にいた鳥越俊太郎氏と蓮池氏を見つけた辻元氏が、ふたりをステージ上に招き、急遽4人でのトークとなった。
 
TBS『NEWS23岸井成格氏の後釜とも噂される朝日新聞特別編集委員星浩氏も客席にいる前で、鳥越氏が『NEWS23』の岸井降板問題を批判するなど、当然、話題の中心は安保法制、安倍政権批判で盛り上がった。
 
そんななか、マイクをもっていなかった蓮池氏が、何やらボソっとつぶやいた。隣に座っていた辻元氏がそれを受けて、聴衆にその内容をこうバラした。


「蓮池さんがヨコで、安倍さんはウソつきって言ってる(笑)」
 
マイクを渡された蓮池氏、さすがに表立っては発言を認めないだろうと思いきや、もっと強い調子でこう断言したのだ。


「安倍さんは、拉致問題を利用して、総理大臣になった」
蓮池氏は、安倍晋三拉致問題をいかに自身のイメージ操作に利用してきたか、そのウソの数々を暴露し始めた。


「彼はどういうふうに喧伝していたかというと、小泉訪朝に官房副長官として一緒に行って、北朝鮮側、金正日総書記から拉致問題について謝罪と経緯の報告がなければ、日朝平壌宣言にサインをせず、席を立って帰るべきだと自分が進言したと。そういうことになっているが、ウソ。それは、みんなの共通認識だったんだから」
 
蓮池氏言うように、この安倍の「署名見送り進言」は、当時数々のメディアが報じていた。


小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉(産經新聞2002年9月18日付朝刊、一部略)
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。
 安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
 決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉(毎日新聞同19日付朝刊、一部略)
 
しかし蓮池氏も指摘するとおり実際はこの武勇伝はまったくのデマだ。本サイトでも報じたが、日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長(当時)が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、と蓮池氏と同様の解説を田中氏もしていたという。ちなみに補足すると、このデマ武勇伝をメディアにリークしたのは、ほかでもない安倍晋三本人なのだ。
 
さらに蓮池氏によると、安倍首相の拉致問題をめぐるウソは、これだけにとどまらなかった。蓮池氏は語気を強める。 


「弟たちが北朝鮮から一時帰国ということで帰ってきたとき、当初2週間で帰ることになっていた。そのときに帰国した被害者5人を安倍さんは体を張って必死に止めたっていうんだけど、これは真っ赤なウソ! 止めたのは、私なんだから! 安倍さんが止めたって言うのであれば、途中で電話をしてくるとかあるはずだけど、そんなのない。あれは、安倍さんが止めたんじゃない、私が止めたんだ!」
 
この「北朝鮮への帰国を体を張って止めた」という話も、先ほどの「署名見送り進言」デマと同じくらい流布している。安倍首相自身、たとえばFacebookで“帰さないという自分の判断は正しかった”と書き込むなど、あたかも自分の手柄のように語っている。蓮池氏によると、これも真っ赤なウソなのだ。
 
安倍が、こうしたウソをついたのは世間に対するイメージ操作だけではない。政権内部でも、同様のウソをついていたようなのだ。


「それから朝日新聞で今年9月に福田康夫さんのインタビューが載って、「5人を帰すかどうか、苦悩した」と。その記事のなかに、安倍さんが「5人の意見を集約しました」と福田さんに言ってきたとあったんですが、そんなことしてません!」
 
拉致問題についてはなんでもかんでも自分の手柄にしようという安倍の姑息さが透けて見える。


「そういう美談がはびこっているわけですよ、世の中に。安倍さんはすごく拉致被害者に寄り添っている、みたいなイメージ。その美談を利用して総理大臣になったんですよ」
 

安倍のこうした拉致武勇伝デマの数々は、「拉致被害者に寄り添っているイメージ」をつくっただけではない。

「席を蹴って帰りましょうと進言した」「体を張って説得した」とやたら勇ましい言葉をチョイスし、安倍の「闘う保守政治家」というイメージ形成にも大きく寄与している。

さらにいえば、現在につながる排外ナショナリズムの機運をも一気に高めた。

蓮池氏が指摘する通り、安倍は拉致問題を利用して、自身の“闘う政治家”イメージをつくりあげ排外ナショナリズムを煽り、それらを武器に総理大臣にまでなったのだ。
 
そして、蓮池氏は安倍首相について、こうも指摘した。
「安倍さんはかけ声だけ。自分の在任中に解決するって言ってますけど、では何をもって「解決」とするのか。安倍さん自身、わかってない」
 
安倍首相はかけ声だけ。これは拉致問題に限らず、まさに安倍首相の政治姿勢すべてに当てはまる。アベノミクス、積極的平和主義、一億総活躍……すべてかけ声だけで、中身もなければ、その先に解決もない。安倍政権の支持者たちはそのことを早く自覚すべきだろう。



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東京電力だけではなく、経団連全体がこういう構造なんだよね~
日本の中枢がこんなことになってて、
テレビ・新聞などのマスコミも、行政もみんな繋がっていたんだ、ということを知る人が
原発事故以降、どんどん増えてきたわけだけど、、。

こういう構造というのはドラキュラのようなもの。
光を当てれば、この構造は壊れるしかない。

嘘で塗り固められた構造だから、嘘が暴かれれば壊れるしかない。

特に大袈裟なデモや市民活動に参加する必要なんかないけど、
嘘を見抜いて、見ざる言わざる聞かざるを止める人が2割を超えれば
この国民を苦しめて、未来を壊す構造は、壊れていくだろうね。

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