「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログはついに国を動かすのか？ 保育園落ちた日本死ね （ブログ記事全文）
「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログはついに国を動かすのか？
: 読売新聞 発言+ 2016年03月09日 認可保育園への入所を希望していた皆さま、可否がわかって悲喜こもごもといった状況ですが、いかがお過ごしでしょうか？
「落ちたから、育休を延長するしかない」と言うママも、「一応３年は育休を取れるのですが……」とやはり暗い顔。周囲には３年休んだ人はいないそうです。
保育園は「死活問題」
さらに聞くと、「失敗しちゃって……」と落ち込んでいる様子。何が失敗なのかというと、“激戦”といわれる区からわざわざ引っ越したのに、同じような思惑で引っ越してきた人が多かったのか、「楽勝かと思ったら落選でした」。そこまで努力したのですから、がっかりするのもムリはありません。
がっかりしながらも、育休が延長できる人はまだ何とかなるかもしれません。しかし、「もう辞めるしかない」という人にとって、保育園に子どもが通えるかどうかは、まさに死活問題です。もちろん育休を延長する人も、当然減収になります。
さて、いま話題の「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログは、保育園に入れなかった人による怒りの匿名ブログです。
同じ境遇の方たちの共感とともに拡散され、さらに専門家が「なぜ保育園が足りないのか？」を発信し――どんどん広がっていきました。
おそらくこれまでならネットだけで盛り上がって終わる騒動。
しかし、２月半ばに書かれたブログはその後、共感の輪の広がりとともに思わぬ展開を見せていきました。テレビで地上波の報道番組が取り上げ、国会でも民主党議員がブログを紹介しながら与党側に質問しました。
さらに３月５日には、ついに国会前に母親らが集まりアピールしました。
ブログが匿名だったことから、国会では「誰が書いたんだ！」などというヤジが飛びました。「本当であるかどうか確かめようがない」という趣旨の発言もあったため、それが保育園に落ちた人たちの気持ちに火をつけたのです。
ツイッターでも呼びかけが広がり、「保育園落ちたの私だ」というプラカードを手に、母親らが集結。「当事者は本当にいる」「こんなに大勢いる」と訴えていました。
行動に出た彼女たちに対して、政治家も「対処します」「真摯しんしに受け止める」「虚心坦懐たんかいに分析を」と次々と表明。またそれが報道番組で紹介されるという展開となっています。
小さな子どもを連れて、国会前まで行くのは大変なことです。突き動かされるだけのものがあったということです。そして真摯な声は届くのです！
フランス人の知り合いから、
「とっくにフランスならデモが起きている。なぜ日本人はこんなにおとなしいの」
とよく言われますが、
それは「どうせ何を言っても変わらない」というあきらめの気持ちがあるから。
しかし、「行動すれば届く」という成功体験が積み重なったら、もの言う人もどんどん増えていくのではと思うのです。
保育園落ちたの私だ：ブログに共感、国会前で抗議集会
毎日新聞 2016年3月5日
認可保育園などから子供の入所を断られた当事者らが５日、国会前で政府に対する抗議集会を開いた。
きっかけは、保育園の入所選考に落ちた母親が２月中旬、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログ。
これに対し、安倍晋三首相が「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」などと発言したため、怒りを爆発させた当事者たちが「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを手に集まった。
５日午後１時半、国会前にはプラカードを手に乳児を抱いた母親や父親たちが集まった。
１０カ月の長女を連れた東京都調布市のシングルマザー、中沢知子さん（２６）は、子供を預けていた実母が体調を崩したのを機に認可保育園に申し込み、入園できなかった。
「ここ２カ月、収入がなく、どうすればいいのか分からない。ブログの内容にはすごく共感した。ここに来ることで少しでも何かが変われば」と話す。
ブログは匿名で、職場復帰を果たせない現状に「会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」などと怒りがつづられている。
安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」のスローガンにも触れ「私活躍出来ねーじゃねーか」と嘆く。
ブログはインターネット上で拡散され、共感の声が多数上がっていた。
これに反応した当事者たちが「私だ」と声を上げ始めた。
保育制度の充実を訴えた署名サイトには、５日午後６時時点で２万件以上の署名が集まっている。
２０１５年４月１日現在の認可保育所などの待機児童数は２万３１６７人だが、実態はさらに多いとされる。【中村かさね】
ブログの原文より
保育園落ちた日本死ね！！！
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。
不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。
どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
保育園増やせないなら児童手当２０万にしろよ。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。
不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
まじいい加減にしろ日本。
「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…安倍首相の子育て支援政策はインチキだらけだった！ 逆に待機児童増加、保育料値上がり
http://lite-ra.com/2016/03/post-2041.html@litera_web 2016.03.07.
「保育園落ちたの私だ」──。
一昨日、国会前でこんなプラカードを掲げた人たちが集って、安倍首相に抗議した。
待機児童問題の深刻さを訴えたが、
安倍首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と軽くいなし、
自民党議員からは「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」とヤジが飛び終了。
それにしても安倍首相は「確認しようがない」とよく言ったものだ。
事実、待機児童の数は昨年、5年ぶりに増加。2万3167人も入所できない事態となっている。
しかも、こうして怒りの声が広がったのは、安倍首相がまたしても開き直り、トンデモ答弁で自己正当化したからだ。
同日の国会では同じく山尾議員が、安倍首相が昨年、待機児童の増加を「女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ」などと発言したことを取り上げ撤回を要求したが、安倍首相は「待機児童が増えてうれしいと言うわけがない」と開き直り、撤回を拒否したのだ。
〈安倍政権になって、「待機児童ゼロ」という目標を掲げ、保育所の整備スピードは、これまでの2倍に加速しています。しかし、今年、待機児童は、前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります。その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、「待機児童ゼロ」は必ず成し遂げなければなりません〉
安倍首相は国会で、「待機児童が増えたことを『うれしい悲鳴』と言ったことはない。『その意味』とは、就業者が増えたというところに置いている。普通の読解力があればわかる」と話したが、女性就業者の増加を指しているのであれば、「悲鳴」という表現はおかしい。「普通の読解力」でもって考えれば待機児童の増加を「うれしい悲鳴」と表現したとしか解釈できない。「普通の読解力」がないのは安倍首相のほうではないか。
しかも、今年1月に国会で山尾議員が追及したように、
この「女性就業者90万人増」というデータと待機児童問題は関係がない。
実際は、25〜44歳という女性にとって子育て期にあたる働く女性の数の推移は
「この6年間ほぼ横ばい」であり、2014年から15年にいたっては減ってさえいる。
どういうことかというと、女性就労者94万人増加の要因は65歳以上（54万人増）なのだ。
つまり、安倍首相の「働くママが増えたから待機児童も増えちゃった〜」と言う“うれしい悲鳴”はまったくの嘘で、
実態の数字は65歳を超えても働かざるを得ない高齢者の貧困化、待機児童問題の放置、さらに働き盛りの世代が就業することの厳しさを物語っているだけなのだ。
女性の活躍などと威勢のいいことだけを喧伝しながら、問題点を突きつけられると「確認しようがない」と目をそむけ、「読解力ないの？」と論点をすり替える。
国会という場において、国民の声を無視しつづける安倍首相の態度にはほとほと嫌気がさすが、安倍政権が振りかざす「子育て支援」がハリボテであることは、ほかの事例でも明らかになっている。
それは、昨年4月からスタートした新「子ども・子育て支援法」によって、子どもの数が3人以上の家庭で保育料の負担が増すケースが続出している問題だ。
これは、2010年に子ども手当の導入で年少扶養控除を廃止した際、保育料が上がらないようにと国は自治体に対して年少扶養控除があった場合の税額再計算を求めていたのだが、安倍政権が「再計算をしない」と決定したために発生している問題。これにより、市町村によって違いがあるものの、多いところでは保育料が4.6倍もの増額となっており、子どもの数が多いほど暮らしが苦しくなるという“子育て支援”とは言えない事態に陥っているのだ。
この問題を追及した『テレメンタリー ママの悲鳴〜少子化対策“逆行”制度』（HTB北海道テレビ制作）では、札幌市のケースとして、子ども6人を抱える母親が月額3万円も保育料が上がり貧窮している実態を紹介。新制度導入にあたって行われた有識者会議「子ども・子育て会議」で会長を務めた無藤隆・白梅学園大学教授も、「第3子の保育料がかなり上がるのは想定していなかったと思う」と答え、議論不足の見切り発車であったことを認めている。
「これはおかしい！」と全国で声があがった結果、昨年末に政府は第3子以降の保育料を無料とする方針を発表したが、しかしこれも年収360万円以下という条件つきであるため、支援から漏れる家庭は多いのが現状だ。
だいたい、子どもの数が多いために保育料が月額3万円も増加するという問題が起こったにもかかわらず、政府の対応はまるで他人事。HTB記者にこの問題について問われた少子化対策の担当大臣である加藤勝信・1億総活躍担当相は、「すべての市町村で起こっているわけではない」と投げやりに答弁し、さらに、当初はHTBの取材に応じるとしていた内閣府はそれを反故。「撮影しない」という条件のもと、内閣府の担当者は、「自治体が考えることで制度に問題はない。少子化対策に逆行もしていない」と、安倍首相さながらに開き直りの回答をしている。
こうした待機児童や保育料の問題から見えてくるのは、安倍政権がいかに口先だけかということだ。「子育て支援に積極的」というイメージづくりだけ躍起になり、その中身は置き去りのまま。
だから安倍首相は、「実際起こっているか確認しようがない」などと言えてしまうのだろう。
国民を聞き心地の良い謳い文句でかどわかし、一方で発生している問題をことごとく無視する。もう、こんな総理に騙されてはいけない。
（水井多賀子）
「保育園落ちた日本死ね！」書き込んだ女性が現在の心境を明かす
#ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/11274891/2016年3月9日 17時27分
産経新聞
２月中旬、ブログに公開された「保育園落ちた日本死ね！」の書き込み。
保育所に子供を入所させる「保活」に苦しむ母親の激しい怒りに対し、ネット上で賛否両論が広がっている。
深刻な待機児童問題を反映した内容に賛同する声が上がる一方、文章の言葉遣いを批判する声も。
最近では、国会前で保育園増設などを求める抗議活動が行われ、共産党議員が“当事者”として参加する事態になっている。一連の“騒動”に、発端となった書き込みを公開した女性は何を思っているのか。現在の心境をメールで聞いた。
「生活がかかっていた」…。ブログに書き込んだ東京都内の３０代の女性は、当時の心境をこう振り返っている。
発端となったブログには「日本死ね！」というフレーズを筆頭に、強い怒りと憤りの感情が前面に押し出された言葉が並んだ。「何が少子化だよクソ」「ふざけんな日本」「私活躍出来ねーじゃねーか」－。これに対し、ツイッター上では「母親のくせに言葉が悪い」「言葉は選ぶべきだ」といった反応も多く寄せられた。中には、「このような言動をしてるから（保育所に）落とされた」などの批判もあった。
こうした“つぶやき”に対して、女性は今、「あの書き方では、そう言いたくなるのは仕方がない」と受け止めている。
保育所の不承諾通知を受け取ったあと、感情の赴くままにわずか数分で書き上げた文章で「大勢の人に見られるということを意識していなかった」背景があるからだ。
ブログが国会の場でも取り上げられる事態になり、「たまに知り合いにこの話をされると、どきっとしてしまう。正直、反応の大きさに驚いている」。
今も、周囲には自分が書いた文章だということは打ち明けていないという。
この文章をきっかけに、保育所不足や待機児童問題の改善を訴え、実際に行動を起こす人たちが増えている。
３月５日には、保育所に子供が入所できなかった母親らが国会前に集まり、「保育園落ちたの私だ」というプラカードを掲げて抗議活動を行った。
また、ネット上では、安倍晋三首相らに向けて、保育制度の充実を訴える署名活動も始まっている。
賛同者は、３月８日までに２万５０００人を超えた。
どんどん拡大していく世間の反応に、女性は
「私は文章を書いただけ。
でも、自然にこのような広がりが出るのは、実際に困っている家庭がたくさんあるということだと思う」。
保活問題について、子育てが終わった世代の人は感心が薄くなってしまうという危機感を感じながら「待機児童が問題という中身を見てくださる方々も多いので、微力ながら何かできればという思いでいる」という。
ただ、今も保活を継続中で、入園や復職の見通しははっきり立っていない。
年金抑制強化、１８年度から 政府、今国会に法案提出
東京新聞:政治(TOKYO Web) 2016年2月26日
高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを２０１８年度から強化。
パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、１６年１０月から、労使の合意があれば従業員５００人以下の企業でも可能にする。
生活保護１６３万４０００世帯、過去最多を更新
全国で生活保護を受けている世帯が去年１２月の時点でおよそ１６３万４０００世帯となり、過去最多を更新したことがわかりました。
厚生労働省によりますと、去年１２月の時点で生活保護を受けている世帯は全国で１６３万４１８５世帯と、前の月と比べて１９６５世帯増えました。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。
母子世帯や現役世代を含む世帯は減少傾向にありますが、
６５歳以上の「高齢者世帯」で生活保護を受けているケースが増加していて、８０万５７２３世帯と全体のおよそ半数を占めています。
厚労省は、「貯蓄や年金だけでは暮らせない１人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。
厚労省は、「貯蓄や年金だけでは暮らせない１人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。
コラム：企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に
http://reut.rs/1oICFn1 @Reuters_co_jpさんから［東京 2月29日 ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業だが、昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。
＜従業員の給与・賞与、３年間で１．６兆円減＞
財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益剰余金は３４３兆円。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円も増えている。
一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない
（JBpress） 2016/2/29
■ 日本の家計はすでにギリギリの状況
当たり前のことかもしれないが、消費が落ち込んでいるのは、家計の経済状況が苦しいからである。家計調査の結果を見ると、それは一目瞭然である。
2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。
つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況なのである。
家計が苦しいことは別の指標からも明らかである。
家計の豊かさを示す指標として多く人に知られているエンゲル係数が急上昇しているからだ。
■ 賃金が上がっても手取り収入が思いのほか増えない理由
家計の支出が減っている最大の理由は、実質賃金が上昇していないことである。
労働者の実質賃金は毎年減少が続いており、これが家計を圧迫している。
物価の上昇に対して賃金の絶対値が追い付いていない。
安倍政権は、経済界に対して賃金を上げるよう異例の要請を3年連続で行っているが、あまり効果は上がっていない。大企業は賃上げに応じることができても、中小企業にはその体力がないところも多い。
ROEを向上させるためには配当を増額する必要があるが、配当は企業の最終利益の中から捻出される。つまり賃金支払後の利益が配当を決めることになるため、配当の増額と賃金の上昇は、理論的にトレードオフとなってしまうのだ。
