【消費税】引き上げ延期、ノーベル賞学者・スティグリッツ教授が安倍首相に提言

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【消費税】引き上げ延期、ノーベル賞学者・スティグリッツ教授が安倍首相に提言
@HuffPostJapanさんから　投稿日: 2016年03月17日 12時07分

増税延期を首相に進言　ノーベル賞学者スティグリッツ氏

政府は１６日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきだという考えを示した。
会合には、安倍晋三首相のほか、石原伸晃経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁らが出席。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備にいかすもので、首相は冒頭、「（サミットで）世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発したい」と意欲を示した。首相の消費増税判断にも影響するとみられている。
会合後のスティグリッツ氏の説明によると、同氏は会合で世界経済の見通しについて「１５年は世界金融危機以降、最悪の年になった。１６年は１５年よりもさらに弱くなるだろう」と指摘。そのうえで「金融政策は限界に来ている。Ｇ７では、需要を刺激するような各国間の調整策について議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。
会合は５回程度の予定で、１７日には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏を、２２日には、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授をそれぞれ招く。（鯨岡仁）
（朝日新聞デジタル 2016/3/16 13:22）


ノーベル賞学者・スティグリッツ教授　消費税引き上げ延期以外の提言もいろいろ神がかってた - NAVER まとめ
更新日: 2016年03月18日

政府は１６日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師役のノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げるのは今のタイミングは適切ではない」と述べ、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきだという考えを示した。


テレビ朝日が単独インタビュー　提言がすべて神がかってる

●トリクルダウンが成功した国はない
●安倍政権は法人税率を下げたが、内部留保を増やし（355兆円を超える）、実質賃金を下げた
●投資が必要だと訴える。投資をしない企業には税金を増やす

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●税率は投資次第。賃金も同様。
●消費税は正しい税ではない
●炭素税などが望ましい。CO2排出の多い企業に税金をかけ、投資（設備投資）を促す

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●金融取引法、相続税（の増税）も格差を減らし経済を安定させる
●世界恐慌は世界の需要不足が原因だからだ

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●保育園問題と子供の貧困、高齢者の貧困にそれらの財源を当てるべき
●需要を減らすこと無く、経済の生産性を上げることが可能

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スティグリッツ氏とは
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ジョセフ・E・スティグリッツ

アメリカの経済学者、コロンビア大学教授。1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞。IMFの経済政策を厳しく批判している。

ミクロ経済学などの分野において影響力のある論文を発表し、実際の政策にも多大に貢献している。
世界金融危機の勃発を予言した数少ない経済学者の一人である。
日本では一時期慶應義塾大学で客員教授を務めていた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョセフ・E・スティグリッツ

国際金融経済分析会合として政府に招かれた識者の一人だ