国連：「報道の自由に脅威」 放送法改正勧告へ - 毎日新聞
国連：「報道の自由に脅威」 放送法改正勧告へ
「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。
日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。
ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。
「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。
日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、
政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、
報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。
表現の自由の国連特別報告者ケイ教授が「放送法４条は廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/210c78e5363560d4ffd46a090e9e4a88 @raymiyatakeさんから（抜粋）
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国。カリフォルニア大学アーバイン校教授。国際人権法）が日本での調査を終え、２０１６年４月１９日に東京都内で記者会見しました。
２０１４年、に国連人権理事会から特別報告者に任命されたケイ教授は
「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」
として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう、安倍政権に求めました。
今回、ケイ教授は日本政府の招きで４月１１日から訪日したのですが、
一回は安倍政権からの要請で延期になったといういわくつきの調査です。
ケイ教授は
「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」
「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」
と述べています。
ジャーナリストなのに匿名で取材に応じるというのも、なんとも情けないというべきか、安倍政権の圧力が凄まじいのだというべきか。
「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち
（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」
と提言しました。
ちなみに、ケイ教授は、高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を再三希望したが
「国会会期中との理由で会えなかった」
と明かしています。
ケイ氏はほかにも特定秘密保護法については
報道すれば処罰されるのではないかとの恐れから、メディアを萎縮させる効果を生んでいる」
と懸念を示し、
また、記者クラブの排他性も指摘して
「記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ」
と新聞・テレビに耳の痛い批判もしました。
報道自由度：日本は７２位 特定秘密法影響し大幅後退
http://mainichi.jp/articles/20160421/k00/00m/040/065000c２０１６年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、
日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、
前年の６１位から７２位に大幅に順位を下げた。
ＲＳＦは「特に（安倍晋三）首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。
ＲＳＦは２００２年から１８０カ国・地域を対象にランキングを作成。
日本は2010年の１１位から毎年順位を下げ、2012年に２２位、2014年は５９位だった。
各国メディアから批判の声が上がった秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたという。
主要国では英国が３８位、米国が４１位、フランスが４５位、ロシアが１４８位。
高市早苗が憲法改正に反対したテレビ局に「電波停止ありうる」と…民主主義を破壊する発言になぜテレビは沈黙するのか
http://lite-ra.com/2016/02/post-1962.html @litera_webさんから.2016.02.09. 恐ろしい発言が国会で飛び出した。
本日午前の国会でも「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と再び口にした。
しかも、きょうの高市発言がとんでもないのは、答弁の前の質問にある。
きょう、民主党の玉木雄一郎議員は「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」と質問し、高市総務相はこの問いかけに「1回の番組で電波停止はありえない」が「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答えたのだ。
憲法改正に反対することが政治的に公平ではない、だと？
そんな馬鹿な話があるだろうか。
改憲はこの国のあり方を左右する重要な問題。
それをメディアが反対の立場から論じることなくして、議論など深まりようもない。
法治国家の報道機関として当然の姿勢であり、
それを封じる行為はあきらかな言論弾圧ではないか。
だいたい、現行憲法99条では
この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている。
ようするに、政治家には現在の憲法を守る義務があり、
「9条改正に反対することが政治的に公平ではない」などと言うことは明確な憲法違反発言である。
（中略）
それこそが放送法に反しているのだ。
にもかかわらず、無知を重ねて電波法を持ち出し、テレビ局に脅しをかける──。
これは報道圧力、言論弾圧以外の何物でもない。
しかし、つくづく情けないのは当事者たるテレビ局だ。
このような発言が総務大臣から飛び出したのだから、
なのに、昨晩のニュース番組でこの発言を報じた番組はひとつもなし。
だが、テレビに期待するほうが間違っているのかもしれない。
NHKも民放も、幹部や記者たちは安倍首相と会食を繰り返し、官邸からの圧力にあっさり屈してキャスターを降板させる……。
こんな調子だから、為政者をつけ上がらせてしまうのだ。
