東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道！ だが国内メディアは一言も電通に触れず
東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道！ だが国内メディアは一言も電通に触れず
http://lite-ra.com/2016/05/post-2239.html @litera_web 2016.05.12.
衝撃的ニュースが飛び込んできた。
2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を
英紙「ガーディアン」が報じたのだ。
記事によれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた疑い。
すでにフランスの検察当局が捜査に乗り出しているという。
ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。
ラミネ氏は、13年まで国際オリンピック委員会（IOC）の委員を兼任しており、
つまり、五輪開催地の投票に強い影響力を持つ人物なのだ。
ここまで証拠が揃っており、フランスの検察当局も動き出していることを考えると、
日本側の五輪招致に際した“裏金疑惑”は濃厚。
ところが、これを受けた国内メディアの報道は、不可解なほど腰砕けだ。
テレビでは今朝から、この招致裏金疑惑について一切報じていない。
新聞もまた、ガーディアンの記事をアリバイ的に紹介しただけで、疑惑の詳細についてはほとんど踏み込んでいない。
しかも、報道を否定する五輪組織委や政府のコメントを垂れ流すなど、
早くも“火消しモード”になりつつある。
そして、今回のガーディアンのスクープには、
国内メディアが全く触れようとしない、もうひとつの疑惑がある。
それが、この裏金疑惑に、大手広告代理店・電通が関与していたのではないかという疑惑だ。
あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだ。
ガーディアンの記事によれば、パパマッサタ・ディアク氏は、
今回の疑惑だけでなく17年の世界陸上と20年のオリンピック入札の際、
カタールに500万ドルを要求するなどいわく付きの人物だった。
さらに今回の招致委員会の裏金疑惑についても、ガーディアンは電通がなんらかの形で関与していた疑いを指摘している。
だが、電通に重大疑惑が浮上しているにもかかわらず、国内メディアはこれに一切触れていない。
その理由はもちろん電通がマスコミ最大のタブーだからだ。
広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、あらゆる新聞、テレビ、雑誌などのメディアにとって、アンタッチャブルな存在であることは、今さら言うまでもないだろう。
あらゆるマーケティングや広告利権をすべて掌握している。
たとえば、昨年浮上した佐野研二郎氏デザインの五輪エンブレム「盗用」問題では、
電通から審査委員として出向した2名が、佐野氏の原案についてほかの審査委員の同意を得ずに、2度の修正を主導していたことも判明している。
だが、このときも、マスコミは電通の責任追及に及び腰だった。
大マスコミはそろいもそろって口をつぐんでいるわけだ。
電通タブーを抱えた国内メディアが、今後この疑惑を追及することはできるのだろうか、
メディアの動きも注視していきたい。
（宮島みつや）
【速報】不正招致が確定すれば2020オリンピックはロンドンに変更か。最悪の可能性も。
@netgeek_0915 2016年5月17日
フランスの財務専門検察が2020年オリンピックの招致をめぐって捜査を始めた件について、
もし不正が見つかれば開催地はロンドンに変更されるだろうと関係者が語った。
海外mailOnlineが報じている。
フランス当局は「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」と名付けられた銀行口座から
シンガポールのブラック・タイディングス社に2回送金されたことをすでに確認している。
問題はその送金が正しいものだったか、不正なものだったかだ。
2回の送金はいずれも開催国を決める投票と前後していた。
1回目はコンサル手数料として、2回目は成功要因分析として支払ったと説明しているが、
2回目は明らかに成功報酬であり、2億超にもなるコンサル費も異常としかいいようがない。
▼白い服を着たのが日本の招致委員会と取引したパパ・ディアク氏。
国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアック氏の息子で、権力は確かに持っていた。
現在フランス当局が行方を追っているが、逃走中とみられる。
パパ・ディアク氏と連絡がとれなくなっているという事実、送金は確かになされていたという事実、アパートの一室のペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実から考えるに
不正はすでに確定したも同然で、東京五輪は中止となる恐れが強い。
すでにオリンピックの関係者は
また、別の関係者は「東京がアウトならロンドンに決定。不正は見つかってほしくはないけど…」と明言しており、2020東京五輪は幻になる可能性もありそうだ。
もちろん公式な発言ではないので注意が必要だが、こういった声があがり始めているのは一つの重要な事実といえよう。
▼日本のメディアが報じない関係図。右下に電通が入っており、
今回の取引のキーマンになっていたことが分かる。
以上のような国際的な動きに反して、招致委員会は今もなお
「不正はなかった。正当なコンサル料」と主張しており、
今回の不祥事、一体誰が責任をとるのか。これから泥沼の責任押し付け合いが起こりそうだ。
東京五輪が中止になった場合に備えて２０２０年ロンドンオリンピック案が浮上！英紙が報道！「イスタンブール等は準備が間に合わない」
真実を探すブログ 2016/05/16
☆London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments
URL http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
URL http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html
フランスの犯罪捜査が五輪誘致時に日本が不正な支払い（ワイロ）をしていたと結論した場合、ロンドンで上演しなければならないことがあると述べています。
遂に東京五輪が中止になった時の議論が本格的に始まったみたいですね・・・（汗）。日本側もコンサルト料として支払ったことを認めていますし、フランス当局が賄賂だったと確定させるのは時間の問題だと思います。
となると、上記の記事に書いてあるように、イギリスのロンドンが代替地となりそうです。
太平洋戦争前に東京五輪が中止になったという過去があるので中止は不気味ですが、今の日本で無理に五輪をやる必要はないと私は感じています。世界にも影響を与えるため、今後も東京五輪の続報には注目したいところです。
パナマ文書にある企業名(電通、東京電力など）を日本のメディアは出せるか？ 苫米地氏が東京ローカルテレビで解説
https://youtu.be/PCKQkuh1ASY(1:45より）
苫米地氏がフリップを使って、徹底解説（必見です）
【武田邦彦氏解説】パナマ文書 焦る大企業 隠す政治家
（12分頃より）
「日本も租税回避した金額は３５兆円と世界で第２位だが
議会もマスコミも動いてない。
何故なら、自分たち、今、大急ぎで引き揚げている所だから。
マスコミなんかも、ＮＨＫなんかも大いに引き揚げてるんじゃない？
これだけ世界で大きなことになっているのにＮＨＫは黙っている。
これ、ＮＨＫも自分たちの金を引き揚げている所だと思っていいと思うんですね。」
