「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上。もはや 「誰も望まない五輪」への変貌と、森喜朗会長の「戯言」 @biz_journal 2016.05.17

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「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上。もはや 「誰も望まない五輪」への変貌と、森喜朗会長の「戯言」
http://biz-journal.jp/gj/2016/05/post_422.html @biz_journal 2016.05.17

　2020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。

　2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、
日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると
フランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。

仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、
海外mailOnlineが報じた。

　東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に
2回にわたって2億超にもなる金額を送金。

受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。

JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、
受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。

この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する
大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、
ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、
堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。

まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。
最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。

　ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、
もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。

「中止なら残念だが、仕方がない」
「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」
「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」
「これ以上恥をさらす前に」などなど、
もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。


　もともとエンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題など
ゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。

開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどうするのかもはっきりせず
「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。

中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。

2020年後のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ。

　象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。

森会長は16日、「NEWS23」（TBS系）に出演し、大会経費が大幅に増える問題について
「最初から計画に無理があった」と発言。

何を今さら、他人事かという話である。
その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務めだろう。
「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。

結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。

財源が無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。
さすがは失言の帝王といったところか。

　もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。

政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。

開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。

舛添要一都知事どころではない。

 （文＝odakyou）



小泉純一郎、トモダチ作戦の健康被害に涙「見過ごせない」
@HuffPostJapan 2016年05月19日

小泉氏が涙　トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」

東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、
東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが４００人に達した。

「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相（７４）が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、
「見過ごせない」と涙を流した。

小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、１５日から原告の元兵士ら１０人と面会。
窮状を聞き、１７日（日本時間１８日）に現地で記者会見を開いた。

「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。
見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。

「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」

また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、
「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。

「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。

米国防総省は１４年に公表した報告書で、被曝は「極めて低線量」として
健康被害との因果関係を否定した。

（朝日新聞デジタル　2016年5月18日19時57分）


ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り　五輪招致疑惑（朝日新聞デジタル）
朝日新聞デジタル 5月23日(月)8時46分配信

　２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がサインしていたことが２２日、関係者への取材でわかった。

　ＪＯＣは２３日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。

　招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは１３年９月に東京五輪の招致が決まる前の同年７月、「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と結んだ約９５００万円の契約書。ＢＴ社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏（３３）で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ＢＴ社は１４年には閉鎖している。フランスの検察当局は、招致委が支払った金が、汚職や資金洗浄などに使われた可能性があるとして捜査している。