安倍政権が疑惑隠しで北ミサイル危機扇動のCM放送！ 茂木健一郎や平野啓一郎らも一斉批判
なんていうか・・・
このＣＭにＧＯを出してしまえるなんて・・・
政治家になれるのは２５歳以上だけれど、
むしろ政治家は１０歳～１５歳までにした方が
世の中、間違いなくマシでマトモになるだろうな。。
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http://lite-ra.com/2017/06/post-3270.html @litera_web 2017/6/24
6月23日から始まった政府の“ミサイルCM”（政府インターネットTV「弾道ミサイル落下時の行動」篇より）
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「政府から、お知らせします。弾道ミサイルが、日本に落下する可能性がある場合──」
どうかしているとしか思えないCMが23日からテレビで放送され始めた、政府による「北朝鮮ミサイル危機」を煽るCMのことだ。
報道によれば、このCMは7月6日までの2週間、在京民放5局で垂れ流される。
東京都議会選挙の選挙期間と丸かぶりだが、さらに、23日から25日にかけて全国70の新聞、26日から7月9日にかけてはインターネットの大手検索サイト（Yahoo!と思われる）にも広告を出す予定だという。
しかし、その内容はツッコミどころ満載だ。
CMは、冒頭の文言のテロップが映し出された後、
「屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます」
「屋外では頑丈な建物や地下に避難を」
「近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」
というアナウンスがイラスト付きで流れるというものだ。
一体何を言っているのか。
実際にミサイルが飛んできたら、そんなもので、安全が守れるはずはないのは
小学生でもわかるだろう。
ようは、国民への避難方法啓発のふりをしているが、
ひたすらミサイル危機を煽っているだけなのだ。
この安倍政権のなりふり構わない“危機感演出作戦”には方々から疑義の声があがっている。
〈政権の支持率対策のためにここまでやる異様さ。
本気なら、原発にミサイルが落ちた時、どうすべきかのCMも作るべき〉と述べた。
〈虚構新聞みたいだ。そんなことよりも、ミサイルが飛んでこないような外交努力をすることこそが政府の責務だと思う〉とツイートしている。
実際、このCMは明らかに、安倍政権に浮上した疑惑から国民の目をそらし、
政権や自民党の支持率アップを狙ったものだ。
4月21日には内閣官房の「国民保護ポータルサイト」で「弾道ミサイル落下時の行動について」と題したPDFを公開、同月24日には首相官邸のメールマガジンで「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう発信するなどしている。
その後も友人たちと会食したり、昭恵夫人を伴って外遊に出かけたりしていた。
つまり、安倍政権はミサイル危機などないにもかかわらず、追及を受けていた森友学園問題から目をそらすために、この危機をひたすら扇動していただけだったのだ。
今回のテレビCMもまったく同じで、その時期に企画したものを都議選にぶつけてきたということだろう。
まさに、卑劣としか言いようのない情報操作だが、さらに問題なのは、今回のCMと広告にあたって、政府が実に4億近い税金を投入したということだ。
これは、新聞やテレビに金をばらまくことで、メディアが黙らせる効果がある。
実際、このCMや広告については、マスコミから批判の声が出てこないばかりか、
まるでCMのPRのような報道までが流れている。
最近は、テレビでも安倍政権への批判や不正追及が行われるようになったが、もちろん、この“CMを使った買収”によって、また“忖度”が働くようになってしまう可能性もある。
かのヒトラーは「大多数の人間は小さな嘘よりも大きな嘘にたやすくだまされる」
と語ったとも言われている。
そうならないためにも、わたしたちは安倍政権の卑劣なプロパガンダとメディア戦略を
徹底糾弾していく必要がある。
http://lite-ra.com/2017/06/post-3271.html @litera_web 2017/6/25
厚顔無恥とはこのことをいうだろう。安倍首相が24日、神戸のホテルで開かれた「正論」懇話会で講演し、加計疑惑について「プロセスに一点の曇りもない」と全面否定したうえ、
なんと、「獣医学部、全国展開！」を宣言した。
「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」
よくもまあ、いけしゃあしゃあとこんなことがいえたものである。
官邸がどこよりも早く加計に絞るよう圧力をかけていたことは、先日、文科省が公開したメールからも明らかになったばかりだ。
このメールは昨年11月、内閣府から文科省に送られたもので、国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設の原案が添付されていたのだが、その「現在、獣医師系養成大学等のない地域において」という文言に、手書きで「広域的に」などと、当時、同じく獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学を排除する表現が書き加えられていた。
そして、メールの本文には、こう書かれていた。
〈添付PDFの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉
その病的な嘘つきぶりには、寒気すら覚えるが、もっとおそろしいのは、安倍首相が自分の不正を覆い隠すために、さらに無茶苦茶な政策を推し進めようとしていることだ。
獣医学部の新設を全国展開などしたら、いったいどんなことになるのか、この男は本当にわかっているのか。
この間、何度も指摘されてきたことだが、獣医学部新設は「岩盤規制に穴を開ける」必要などまったくない分野だ。なぜなら、獣医師は絶対数として不足していないからだ。
たとえば、2015年1月9日に行われた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの議事要旨を読むと、農水省の消費・安全局畜水産安全管理課長（当時）である藁田純氏が、犬猫の飼育頭数や家畜の飼養頭数を「低下傾向」、飼養戸数も「飼養頭数以上に大きく減少」と説明。
その上で「こういう状況を踏まえると、現時点において獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくいのかなと考えております」
「今後、需要の点で増加するということが、我々農水省サイドからすると、残念ながら難しい状況かなという感じがします」とはっきり述べている。
たしかに畜産が盛んな一部の地方で獣医師が不足しているが（ちなみに新設が認められた愛媛県の2020年度の獣医師確保目標は0人で、不足しているとはいえない）、それは公務員の産業獣医師で、獣医学部の新設でカバーできるような問題ではない。
この背景にあるのは、獣医学部出身者の多くがペット病院の獣医師を希望し、産業獣医師を希望するものが少ないという問題だ。
つまり、地方の産業獣医師や公務員医獣医師の不足を解決するためには、獣医学部の新設などではなく、地方の獣医師の待遇改善などが必要なのだが、安倍政権は産業獣医師の確保とはまったく関係のない、レベルの低いペット医師をどんどん増やす学部新設をやろうとしているのだ。
これらの研究は、北海道大学や大阪府立大学など、既存の国立大学で進められ、大きな実績を上げている。ところが、安倍政権はこうした大学には定員増や予算増を認めず、逆にそんな能力のない私立大学の獣医学部をどんどん全国に増やそうというのだ、
就職できない獣医師の大量発生、法科大学院の二の舞は必至
安倍政権の獣医師学部開設全国展開は、産業獣医師の確保や感染症対策研究に役に立たないどころか、逆に必要な分野に予算が回らなくなって、障害になる可能性さえある。
そして、レベルの低いペット医師希望者だけがどんどん増えて、獣医師は過当競争に。
前述したようなペット、家畜の飼育頭数の減少傾向を考えると、獣医学部を卒業しても就職できないという状況が出現するだろう。
いや、この獣医学部新設展開はそれ以前の段階で破綻するかもしれない。
まず、教員がいない、という問題だ。
事実、加計学園もまだ教員確保の見通しが立っておらず、不安視されて、学部を新設しても教員が集まらず、間に合わせの教員だらけになる可能性が指摘されているのだ。
教員不足の問題は加計学園に限ったことではなく、既存の獣医系学部でも教員の確保には苦労している。
以上に述べてきたような問題はもちろん、保育、介護など、ほかに規制緩和で活性化すべきことはやまほどあったはずだ。
そして、その不正がばれると、今度はそれをごまかすためにさらにひどい全国展開をぶちあげ、獣医師教育と獣医行政をむちゃくちゃなものにしようとしているのだ。
まさに安倍首相の典型的な詐術的やり口だが、問題なのは、それがたんに自分やお友だちへの利権誘導だけではすまないことだ。
それによって、安倍首相は社会を大混乱させようとしている。国民はそのことの危険性をきちんと認識すべきだろう。
（編集部）
【Part2】前川喜平氏：官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
